「日本の大手メディアも、よく聞け･･･」
https://www.youtube.com/watch?v=M39B1Bv3t1o
transawakening4uさんがアップされた動画に字幕を焼付けました。
スマホでも見やすいように、文字大きめです。
ラジオ収録のCM中だそうです。
日本の大手メディアが真実を報道すれば、世界が良い方向へ行くのだが･･･
日本マネーがアメリカやイスラエルの殺人兵器に化けている。
※大手メディアが腐っているせいで、多くの人が真実を知らない。
だまされていることに気付かない人へ（初級編）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7mfao3YsdwmXIbomlLkNmODtos-SeuZv
だまされていることに気付かない人へ（上級編）
https://www.youtube.com/playlist?list=PL7mfao3YsdwlA2IVqr1SFF20SZJJ3L6HG
【 TPP 】 こんな馬鹿げた世界支配の道具を推進しているのは誰だ！
https://www.youtube.com/watch?v=oPo8SOD9ig8
大手メディアが真実を報道していれば、アベ一味はとっくにブタ箱でしょうと、まずメディアを叩きつつ、消費税増税も叩いておこう。
こんなことやってます↓
https://www.pressnet.or.jp/keigen/qa/
http://my.shadowcity.jp/2018/10/post-14140.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/409.html
為替介入と言うのは、大企業（輸出企業）に間接的に補助金を渡しているようなもの。
消費税も輸出戻し税（還付）があるので、同じ構図です。
消費税増税（法人税減税とセット）と、政府日銀介入による官製株高と、為替介入は、手段が異なるだけで、制度を悪用し、大企業と株主に政府が金を渡している訳です。
大企業の株主は、バブル崩壊以降、ほとんどが外人です。
円高の方が、食品などの価格が下がるか量が増えて、庶民には良いのです。
日本のテレビメディアの外資比率、癒着構造＆電波使用料
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12134197576.html
あまり知られていない資料を紹介します。
内容は、近年、表向きは日本企業でも、中身は外資という企業が増えているという問題です。
1)大手銀行グループの外人持ち株比率が2005・9月末で「30．1％」
生保、損保で「30％突破」
2)大手地銀の外国人持株比率「13.5％」、横浜銀行「33％」2005・7 月）
3）大阪証券取引所の外国人持株比率「47．1％」（2005・9月末）
4）外資の不動産買収4兆円、有名ビルや財閥系ビルも支配
5)有力上場企業の外国人持株比率「30％以上」が104社（2004度末）
例）キャノン・オリックスなど6社の外人持株比率「50％」超
「2017年日本システムの終焉」（光文社刊）より。
この状態をもたらした原因は、ドル安・円高による政府の為替介入資金が巡り巡って、日本の企業や金融機関を買い漁った結果です。
こう見ると、「ドル安」は「円高」を促し、政府の「為替介入」となり、「米国債」と引き換えに、「円資金」海外投資家に流れる。というシナリオは？？
今、アメリカは、金融危機と称して、ドルを増刷し、ドル安は更に進むでしょう。さて日本はどうする？
この資料から見えてくるもの。
①外国人持ち株比率「50％」超の「キャノンの会長」が「日本経団連の会長」とは如何なのでしょうか。
②鳩山邦夫議員で有名になった「簡保の宿等」の買取業者が、やはり外国人持ち株比率「50％超」の「オリックス」・・・なるほど
③今、郵貯銀行と簡保には300兆円の資金が、政府100％の株主下にありますが、見直しが行われないとどうなるか。
それとも、又、外国人投資家に株を持っていかれるのか。
追加
④日本の優良企業の株主に外資や外国人投資家が算入していることは、企業の収益の多くがそれら外資や投資家の利益になっていると言うことです。これは金融のグローバル化による経済の好調は、必ずしも政府の税収増や国民所得の増には結びつかないと言うことです。
1999年度比の増減、資本金10億以上の企業（配当は中間配当含まず）
企業配当 従業員給与
2000年度 +470億 +1983億
2001年度 -2221億 -619億
2002年度 +4701億 -2兆1114億
2003年度 +1兆6054億 -2兆2475億
2004年度 +1兆6130億 -2兆2880億
2005年度 +4兆2457億 -2兆833億
2006年度 +6兆4260億 -1兆4435億
2007年度 +4兆5706億 -8兆7967億
合 計 +18兆7560億 -18兆8341億
労働者平均所得と企業経常利益
98年 465万円 98年21.2兆円
99年 461万円 99年26.9兆円
00年 461万円 00年35.9兆円
01年 454万円 01年28.2兆円
02年 448万円 02年31.0兆円
03年 444万円 03年36.2兆円
04年 439万円 04年44.7兆円
05年 437万円 05年51.7兆円
06年 435万円 06年54.4兆円
2002年以降、外国人株主増加 → 給与減少・配当増加。
従業員給与減少は、リストラ＆社員の新規採用を減らし派遣に切替かな。
小泉・竹中改革と同時進行。
因果関係がアカラサマすぎて笑ってしまった。
バレバレです。わかり易い。
バブル崩壊から、時間を掛けて準備していたのかも知れません。
この件、どう見ても外国勢力がからんでます。
外資による日本の金融機関株保持を経由した上場企業株の間接保持と、ファンドなどを使った上場企業株の直接保持です。
森田実の言わねばならぬ【600】
［「新・新公共事業必要論」第１部］菊池理論が日本経済を救う〈３〉財務省の悪質な情報操作――「日本財政大危機」の嘘
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/C04553.HTML
財務省は、われわれ日本国民に向かっては、大声で、しかもマスコミを使って、「日本は世界最悪の財政破綻国だ。大変だ、大変だ」と大宣伝しながら、世界に向かっては「健全な国」だと言っている。どちらが本当か。健全国が真実なのである。
財務省は、嘘をついて、増税しようとしてきた。いまもなお、嘘をつきつづけている。
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
2018年10月13日 ［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
嘘つき財務省は、一体どこを向いて仕事しているのか？
メモ。