顧問弁護士の選び方・顧問契約の弁護士費用

風邪を引いたときに、よく行く、かかりつけの病院がある人は少なくないでしょう。

一方で、かかりつけの弁護士をもっている会社はあまりありません。

取引先との契約内容をめぐるトラブル、残業代未払いの問題。

これらは、日頃から顧問弁護士がついてチェックしていれば、紛争にすらならなかったものです。

同じ問題でも、事前にアドバイスを受けるのと、事後にアドバイスを受けるのでは、それにかかる費用も時間も段違いです。

もちろん顧問弁護士の費用は決して安いものではありません。

日弁連のアンケートによれば、月額3万円から5万円が最も多いようです

ですから、顧問契約をする場合も弁護士はよく選ぶことです。



まず、話をよく聞いてくれる弁護士であることが重要です。

せっかく会社に顧問弁護士がいても、弁護士は忙しそうだからと言って、遠慮していては全く意味がありません。



次に、弁護士業務を好きでやっている人を選ぶことです。

弁護士の中には、お金さえ稼げれば良いと考えている人が稀にいます（残念なことですが）

例えば、顧問先から、
この事業をおこなってもいいでしょうか？
この広告を出すことは法律に違反しませんか？

と聞かれた際に、消極的な回答をするだけの弁護士は選んではいけません。

確かに、質問に対する回答をしている以上、一応の仕事はできています。

しかし、本当に顧問先のことを考えたり、自分の仕事に誇りをもって、お客様の役に立ちたいと思っている弁護士であれば、その事業のどの部分が法律に違反するのか、どういう理由でGOサインを出せないのか、逆にどういう形式をとればやってもいいのか、きちんと説明してくれるはずです。