中国って金持ちになっても悪いことしかしないじゃん
国家情報法とかアホな法律で馬鹿やるからそうなる
西側を利用するだけして世界を全体主義に変えようとしたら
アメリカが邪魔をする許せないと言いたいのか
更に全ての国よ、米国を批判せよ
とかもある？
中国共産党の覇権はないわ
悪の枢軸
制裁効いてないアピールとはなんだったのか
朝鮮の上をいく嘘つき国家もどき
【中国メディア】米国が対中半導体輸出規制を強化、覇権主義の本性が明らかに [4/15]
バイデン政権は発足以来、いわゆる「国家安全保障」を理由に中国への半導体輸出規制を強化し続けている。2022年10月、米国商務省産業安全保障局（BIS）は「暫定最終規則」を発表し、半導体サプライチェーンや関連技術機器から専門人材まで、あらゆる側面から中国に完全なプロセス管理制限を課した。それは前例のない強い措置で、識者はこの動きについて「中米関係さらには国際政治における新時代の始まり」を象徴するものだとみている。
バイデン政権は2023年10月、「暫定最終規則」に基づき、先端コンピューティング半導体や半導体製造装置およびスーパーコンピューティング・アプリケーションや最終用途をサポートする品目について中国への輸出規制を強化した。
米国は中国半導体産業の発展を抑制しようと圧力を強めているが、その最終的な目的はただ一つ、科学技術や経済貿易を政治化・道具化・武器化し、自国の技術的優位性と技術覇権を維持したうえで、技術に基づく軍事を含む様々な覇権を確立することだ。実際、バイデン政権の「国家安全保障戦略報告」は、米国はすでに「志を同じくする」参加者を集め、国際的な技術システムを構築していると指摘。
――「そのシステムは国際標準制定の完全性を守り、信頼に基づくデータとアイデアの自由な流れを促進するとともに、我々の安全・プライバシー・人権を守り、競争力を強化するものだ」と明らかにした。バイデン政権は、競争相手に開かれていない新しい国際的なハイテク半導体システムを構築しようとしている。チップ産業強国を対中封鎖のグループに引き入れ、チップをめぐる「2つの陣営」の対立を画策、中国をチップ産業チェーンの外に隔離し、自国のチップ分野での技術的覇権を守ろうとしている。
バイデン政権の輸出管理規制措置の乱用は、中国企業の利益だけでなく、他国の関連企業の利益も損なうことになる。半導体産業は高度にグローバル化が進んでおり、バイデン政権による不適切な管理は、各国のチップおよびチップ装置・材料・部品企業の正常な経済貿易交流を著しく妨げ、市場ルールと国際経済貿易秩序を破壊、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定性と安全性が深刻に脅かされている。
シンガポール紙「聯合早報」は社説で、「世界の工場であり主要市場の一つである中国を排除すれば、チップ産業全体の効率に打撃を与えることは避けられず、すべての利害関係者が損害を被る。世界経済はその代償を払うことになり、あらゆる国の人々の消費と生活の質も損なわれる」と指摘した。
米国の政策は米国企業を含む世界中の企業に打撃を与える。米国商工会議所の試算によると、最悪のシナリオでは、米国から中国への半導体売上はゼロになり、米国企業は年間830億ドルの損失、12万4千人の雇用喪失、460億ドルの従業員報酬の損失に直面することになる。世界半導体市場の成長予測を考慮すると、デカップリングにより米国企業の市場シェアが13％低下した場合、2027年には950億ドル相当の収益が失われることになる。
中国網日本語版（チャイナネット） 2024年4月14日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2024-04/14/content_117124403.htm
習近平さまには「チュゴクならぜんぶ自前でできるアル」って報告してるだろ
半導体業界は米商務省が１１日にブラックリストに新規登録した企業のうちエヌビディアの中国協力企業である思騰合力が含まれたことをめぐり、米国がついに中国に対する全面的な「半導体嘆きの壁」の構築に入ったものと観測した。米商務省のカーランド副次官補は「これら企業が中国軍の近代化プログラムと軍情報当局に向け人工知能（ＡＩ）半導体を供給するのに関与した」と話した。
思騰合力はエヌビディアとインテルのチップを基に中国内でクラウドサービスを提供する企業だ。思騰合力はエヌビディアのグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を搭載した高性能自社サーバーを中国企業と各機関に供給してきた。中国企業はエヌビディアのチップを直接購入する代わりに思騰合力のサーバーを導入する方式で事実上先端ＡＩインフラを構築できた。だが今回制裁対象に含まれただけに今後エヌビディアとインテルが同社と取引するためには米商務省産業安全保障局から輸出許可を受けなければならない。
これまで米国は中国に制裁を加えながらも思騰合力のような協力会社を通じて「抜け道」を与える形で自国の先端チップが中国に販売されるのを黙認してきた。自国主要企業の売り上げの相当部分が中国にかかっているためだ。昨年７－９月期基準でエヌビディアの売り上げの２２％、インテルの売り上げの２７％が中国から出ている。
だがファーウェイなど中国企業が相次いで技術限界を突破して成果を出すと対中強硬派の声が高まり、これ以上この状況から目をそらしにくい状況になった。制裁で苦戦したファーウェイは昨年８月に７ナノメートルプロセスを適用した第５世代（５Ｇ）スマートフォン「メイト６０プロ」を発売し中国市場で販売台数１位を記録して復活した。今年は最先端極端紫外線（ＥＵＶ）装備なく５ナノ半導体生産に挑戦する。これは現在業界で最も先を行く工程から１～２年ほど遅れをとった水準だ。
ロイター通信によると、最近米共和党議員がファーウェイのノート型パソコン新製品にインテルの最新プロセッサが搭載されたことをめぐりバイデン政権を強く批判した。ファーウェイはインテルからノート型パソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）の供給を受けられる特別ライセンスを維持しているという。
中国外交部は米国の追加制裁に「中国企業を不当に狙うために輸出統制を使っている」と非難した。続けて米国企業が中国で莫大な収益を出す品目を先制的に遮断し対抗した。ウォール・ストリート・ジャーナルは１２日、消息筋の話として中国工業情報化部が今年初めにチャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコムの中国３大移動通信会社に「外国製ＣＰＵを２０２７年までに交代せよ」と指示したと報道した。
米インテルとＡＭＤは世界の通信ネットワークＣＰＵ市場の９５％以上を占めている。これら企業は全チップの半分ほどを中国市場に販売してきた。中国当局のこうした措置にこの日インテルの株価は５％、ＡＭＤは４％以上急落し、エヌビディアの株価もやはり３％近く落ちた。
中央日報日本語版 2024.04.15 07:34
https://japanese.joins.com/JArticle/317390