今回のタイトルは興味津々な人は多いのではないですかね（笑）
このお話の前に今現在起こってる事にちょっと目を向けてもらいましょう。
この国が向かっている方向が理解できてないと本題の話の意味が薄れますから～
苦手な人も頑張って読んでください。
昨今、「増税」の話が飛び交っていますよね～
「震災の復興の為ならしかたがないか～」って人も多いでしょう。
たしかに復興の為には少なからず負担は仕方がないと思います。
でもね～「誰が、どのくらい負担するか」が問題なんですよ。
この前、出た民主党の増税の最終案は「所得税、法人税、たばこ税、住民税」をあげるってもの。
なにか気が付きません？
この前までは「相続税」も入っていたんですよ。それが何故か抜けています。
理由は、震災で亡くなった人の相続に今だけ増税するのは不公平だからだそうです・・・・
「被災証明」や「罹災証明」を発行してるんだからその人達は除外すれば・・・
他の税金は震災にあった人も払うと思うのだが・・・・
そして、これを読んでいる人で「相続税」を払う可能性がある人はいます？
たぶん、いないと思いますよ。
結構、勘違いされ人がいますが「持ち家」ごときでは相続税なんて払う事はまずありませんからね（３人子供がいるとしたら８０００万円以上の資産がないと相続税は払う必要がありません）
これ以外に消費税も上げるって言ってますよね～
これも「震災復興の為ならしかたないか」って人も多いのでしょう。
「もっと高い国もあるし」って思ってる人も多いと思います。
そうですかね～？？
イギリスは消費税の標準税率20％ですが、食品は0％で特定品目は0～5％です。
フランスは19.6％ですが、食品5.5％、特定品目2.1～5.5％です。
生活に必要な物や低所得者が買うものは低いか0％で高級品などには20％近い消費税をかけています。
それに、日本的に言うと「消費税」は福祉のためでしょ～
イギリスもフランスも大学まで学費は無料だし、医療費も無料ですよ。
日本の消費税が上がると医療費は無料になるんですかね（笑）
もちろん、日本同様に食品だけでなく子供が買う買う物にまで一律にかけている国もあります。
過去に3％から5％に上がりました（厳密には1％は地方消費税）が、
この直後に所得税の最高税率を50％から37％に下げています。
「最高税率」の所得税を払っている人、これを読んでいる人にいますかね～（笑）
まず、いないと思いますよ。「高額所得者」だけですから～（年収で１億ぐらいからかな～）
消費税が3％から5％に上がって増えた税収と、この高額所得者の減税分で減った税収がほとんど同じ額なのは「偶然」なんですかね～
消費税は個人が買い物の時に企業や商店に払い、それを会社や個人事業主が税金として確定申告の時に収めます。
その売り上げでの免税額が３０００万円から１０００万円に２００３年に引き下げられました。
これは対象になる「零細企業」が増えたと言う事です。
ようはそれまでは払わなくもよかった零細企業が消費税を納めなくいけなくなったのです。
そして同じ２００３年に相続税の税率が70％から50％に下げられました。
零細企業で相続税を払う必要があるところはまずないでしょう。これも「偶然」？？
消費税は会社や個人事業主が国に納めると言いましたが、年間売り上げが１０００万円以下の場合は収めなくてよいのです。
やっと「低所得者」にも有利な話が出てきましたね～
ところがこれらの会社も消費税を納めなくてよいのです。
トヨタ、日産、マツダ、ホンダ、三菱、東芝、パナソニック、キャンノン、スズキ・・・・
きっと年間の売り上げが１０００万円以下なんですかね～（笑）
（理由は長くなるのでやめておきます）
小泉政権時に「大企業を儲けさせれば景気はよくなる」との考えから大企業と株主への優遇措置を多くやりました（派遣もその１つ）
結果どうなったかというと。大手製造１６社の内部留保金（貯めてる現金）は2001年から2008年にかけて98％も増加しています。
トヨタは過去五年間で１．５倍になって12兆4000億円あると言われています。
でも変ですよね～景気は悪くなってる・・・・
企業が儲かれば給料が上がりボーナスが増える、それで消費が起こり景気が上向くはずが・・・
この間でこの１６社だけで４万人の削減をしています。その労働力は賃金の安い「派遣社員」になってるんですね。
給料もボーナスもどうなったかは言わなくてもご存知でしょう。
溜め込むお金はどんどん増えています。そして株主配当も増えています。
この「株主」も当然が高額所得者です。
そして、この高額所得者が「株主」になるのにも「カラクリ」があるのです。
それは、「株の売買を活性化させる」と言う名目で株による所得税は10％に「時限的に」なっているんです。「時限的」なので本来は元に戻るはずが戻る気配はまったくなく・・・・
という事は多くの所得のある人はその儲け分を株式投資にしてしまえば、事実上は所得税は下がってしまうんです。
なので、じっさいには１００億円以上の年間所得の人は14％しか所得税を払っていません。
日本はもう「お金持ち」の国ではなくなってると思っている人が多いでしょうね。
こんなデーターがあります。
日本の富裕層が持っている純資産（おもに現金）は中国の約２倍。
アジア全土（中国、韓国、台湾、オーストラリア、インド、シンガポール、香港、その他）の半分近くの49.8％を日本の富裕層が持っています。
でも日本には多額の借金が～この借金は「国債」ですよね。たぶんお金に困ってる人は買いまませんよね～国債の95％は金融機関が持ってるのです。
日本政府は世界一の金融資産を持っているのですよ。それで97％の借金は返せます。
さらに余剰資金も２６６兆円で世界一です。このお金は貿易収支や海外に貸し付けているお金の利息で、国債なので「借りる額」よりも「入ってくる額」の方が多いのです。
よく日本の借金を「家計」に例えますよね。「４０万円の収入で借金が６３７０万円」だって。
これにはこんな例えが抜けています。４０万円は「税収」です。それ以外に6000万円分の株を持っていて、人に貸してるお金の利息や株式配当から毎月２００万円の副収入がある家庭です。
これ困ります？？
では何故に「困った事」にしてるのか、それはそう言えば税金が上げやすいでしょ。
とくに何も考えてない庶民から取るのはね。
どんな人か？ここまで読むのが面倒になってやめてしまった人達ですよ（笑）
ではこんなデーターを知っていますか？
先進国の中で二番目に貧困率が高いのが日本だって事を。
アメリカが一番ですよ。でもほとんど差はないです。（ちなみに中国はまだ発展途上国です）
１人親世帯（シングルマザーとか）で見ると先進国どころかOECD加盟国中で最悪です。
アメリカだけでなくギリシャやメキシコよりも悪いのです。
そして、先進国のなかでＧＤＰ比で最も教育への政府の予算が少ないのも日本です。
そして、先進国のなかで最も所得に対して「寄付」をしないのも日本です。
ちなみに「寄付」に関しては少し説明すると、低所得者とか中流層の寄付は多いのです。
特に低所得者層は所得に対しての寄付がかなり多いのですね。
それなのに一番少なくなる理由は・・・・
これはアメリカのデータですが、全人口の中の所得のトップ４００人が全人口の所得の半分を占めます。日本はこれ以上だと言います。
ここ数年間でほとんどの人の収入は減っています。
しかし、富裕層は人口は4％しか増加してないのに19％も資産を増やしています。
不景気って単純な話なんですよ。「お金」の総量が減ったわけではないんですよ。
当たり前ですよね～不景気だからってお金が溶けたわけではないんですからね～
「何処か」に止まってるんですよ。何処かにね（笑）
世界一のお金余りの国で世界一の資産を持ち、先進国の中では最も教育に補助をせず、トップクラスの貧困率で、お金のない人は「お互い様」と言ってなけなしのお金を寄付して、富裕層は寄付をしない。それが現状の日本です。
世界の長者番付３番目の大富豪ウォーレン・バフェットがこんな事を言っています。
「日本の甘えた富裕層に課税すべきだ」とね。
年収１億円以上の人の税金を1％増やすと2.5兆円年間の税収が増えます。
よく、富裕層に増税すると「海外に逃げだされてしまう」って言う人がいますが、
たった数％税金が増えだけで逃げ出すリスクや手間をしますかね～
たぶん、そんな事をするのは「ハイパーメディアクリエーター」ぐらいでは（笑）
それにウォーレン・バフェットも言っています。
逃げ出しても資産を海外に出しても課税できるような仕組みを作ればよいってね。
この日本にいることで受けた「恩恵」だって事を忘れるなって言っています。
そう言えばフランスの大富豪達が「もっと自分たちに増税しろ」って抗議してましたね～
日本の富裕層にも聞かせたいものです。
さて、なが～い前置きおしました。これが良いか悪いかは皆さんの感じ方でしょう。
だったら自分も富裕層になるってのも考えでしょう。
ただ、これがこの国の現状だと言う事です。
そしてこのお金ってやつの問題です。
誰だだって多かれ少なかれ「悩み」として持った事はあると思います。
では上で出てきた「富裕層」になると幸せなのか？って問題なんですよ。
と言う事でPart2へ～
結局、本題に入らなかった（笑）
動画もやってますのでよろしくお願いします。
https://www.youtube.com/user/getlabo1/featured
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