UFO対処論争、元祖は石破茂氏か
河野太郎氏も自衛隊に検討指示
小泉進次郎氏も参戦
＊ 産経新聞 (5月28日) より ＊
未確認飛行物体 (UFO) を含む ｢未確認空中現象｣ (UAP) への対応強化に取り組む超党派 ｢安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟 (仮称) ｣ が、6月6日に国会内で設立総会を開く。
UFOが襲来した場合、現行の防衛法制は対応できるのか ─ UFOを巡る論争は国会議員の間でたびたび盛り上がった経緯がある。
「UFOと馴染みのある言葉は安全保障上はUAPと言われるようになった。
『小泉さんの地元・横須賀が多いですよ』という話も聞く。
防衛省とともに取り組んでいく議論を深める機会にしたい｣
議連の幹事長に就任する自民党の小泉進次郎・元環境相は今月28日、国会内で開いた発起人会でこう強調した。
UFO襲来時の対応を巡っては、最近は日本維新の会の浅川義治衆院議員が令和3年10月の衆院選で初当選して以来、国会論戦で ｢想定外のことを想定しておくのが政治家の責務だ｣ と主張し、政府の対応をただしてきた。
浅川氏は政界屈指のUFO愛好家とされ､ ｢UFO議員｣ と呼ばれる。
答弁書の内容に、町村信孝官房長官 (当時) らが異論を唱えたのだ。
記者会見で ｢個人的には絶対いると思う｣ と強調すると、石破茂防衛相 (当時) も記者会見で ｢UFOやそれを操る生命体が存在しないと断定できる根拠はない｣ と持論を展開した。
⚪石破氏 ｢領空侵犯で読めるか難しい｣
石破氏はこの会見で、UFO襲来時に自衛隊が対処する法的根拠を巡って、対領空侵犯措置や防衛出動での対処は難しいとの見解を示して頭を悩ませてみせた。
「 (自衛隊の対処については) 災害派遣なのかということになる。
領空侵犯なのかというと、外国の航空機か、あれ (UFO) が、ということになる｡
外国というカテゴリーにはまず入らないだろう。
翼があって揚力で飛ぶのが飛行機だから。
UFOが何によって飛んでいるのか議論があるだろうが、そのまま領空侵犯で読めるかというと、なかなか厳しいかもしれない｣
一方、閣内不一致につながりかねない2人に対して、自民の二階俊博総務会長 (当時) は ｢答弁書は閣議に諮る重いものだ｡
閣僚がサインした後に『私は (UFOは) あると思う』というのはいい加減ではないか。
物議を醸すことはあまり言わない方がいい｣ と釘を刺した。
政府内の議論はその後、膠着 (こうちゃく) したようだ。
⚪河野氏 ｢報告に万全を期すように｣
平成30年2月に立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が質問主意書で、UFOの襲来に対し ｢武力攻撃事態｣ や ｢存立危機事態｣ と認定して自衛権を発動する可能性をただしたが、政府答弁書は ｢特段の検討を行っていない｣ だった。
令和2年9月になると、再びUFO議論が動き出した。
河野太郎防衛相 (当時) はUFOに遭遇した場合の対応について自衛隊に検討を指示し、特に領空侵犯に対応する隊員らに ｢報告に万全を期すとともに写真などの記録に努め、必要な分析を行うよう｣ 求めた｡
河野氏の対応は米国の動きに沿ったものとなる。
国防総省は2022年7月にUAPを調査する全領域異常対策室 (AARO) を設置。
米国防総省は同年4月、海軍機の搭乗員が撮影したというUFOのような円盤状の物体が雲の上を高速で飛んでいるような様子を記録した映像を公開し、8月にはUFOを探査・分析するタスクフォースの新設も明らかにした。
一方、今年3月8日、AAROは未確認飛行物体 (UFO) に関する報告書を公表し､ ｢地球外の技術の存在を示す証拠はない｣ とした。
目撃例とされた大半は通常の物体や現象の誤認だと分析している。
『 未確認異常現象解明議員連盟 』
まずは、国民が疑念 (怒り) を抱いている ｢政治と金｣ に関する “ 全ての問題を解明すること “ が何よりも優先させるべき事案だと思いますけど？