「LINEが日本のものになる｣ と韓国で大騒ぎ
ここにきて『NO JAPAN運動』(日本製品不買運動) が再燃する ｢ヤバすぎる理由｣
＊ マネー現代 編集部 (5月20日) より ＊
◉ LINEは ｢日本の企業になる｣ のか
韓国と日本での ｢LINE (ライン) ヤフー｣ 問題が、またもや韓国での反日感情が湧き出る火種となるのだろうか──。
通信アプリLINEを運営するLINEヤフーであるが、大株主は韓国インターネットサービス大手の ｢NAVAR (ネイバー) ｣ 。
ただ、LINEヤフーの中間持ち株会社の株式を ｢NAVAR｣ と ｢ソフトバンク｣ が50％ずつ保有しており、実質的には “ 両社が親会社 “ となっている。
LINEヤフーは昨年11月、同社のサーバーが第三者に攻撃され、LINEアプリの利用者などの個人情報がネイバー経由で最大で約51万件も流出した可能性があると発表。
日本の総務省が今年3月と4月に2度の行政指導を行い、再発防止を求めて行政指導し、主要株主のネイバーとの資本関係など、経営体制の “ 抜本的な見直し “ を求めていた。
するとネイバーは今月10日に株式の売却に言及。
韓国内では ｢日本の企業になる｣ と反発の声が沸き上がったのは言うまでもない｡
というのも、LINEアプリの日本のユーザー数は9600万人で総人口の78.1％に相当。
韓国の IT企業が開発したアプリがグローバル市場で成功を収め、日本人がもっとも使用しているアプリとなったわけだ｡
先日、韓国に仕事で入ったのだが、現地記者はランチをしていた時のことだ。
そこで ｢LINEヤフー問題が日韓関係の悪化につながりかねない｣ という。
一方で、もう1人が ｢韓国ではカカオトークのアプリを使う人がほとんどで、LINEはほとんど使わない。
だからといって、資本関係の見直しでネイバーが保有株式を売却して、日本に経営権が移るのは国民感情としては複雑｣ と本音をのぞかせていた。
14日、LINEヤフーが7月1日までに総務省へ行う報告の中に､ ｢ (ネイバーの) 保有株式の売却は盛り込まれない可能性がある｣ と明らかにしたという、韓国大統領府高官の発表がニュースで流れていた。
これを受けて現地メディアも韓国内の世論は一定期間、落ち着くのではないかとの見方だ。
韓国経済紙 ｢デジタルタイム｣ は ｢『LINEヤフー問題』は事実上、短期間や小康状態に入った。
ただ、ネイバーとソフトバンク間の持ち株に関する話し合いは継続が続くと予想され、長期的な観点から売却の可能性は依然として残っている｣ と伝えている｡
これも、韓国内から湧き出る世論を少しでも収めるための “ 応急措置 “ に過ぎず、今後の展開によってはさらに騒ぎが大きくなる可能性がある。
「ファイナンシャルニュース｣ は､ ｢ “ 第2のノージャパン運動が起こるか “ 日本のLINEヤフー問題はどこへ｣ という見出しで ｢2019年の『NO JAPAN運動』(日本製品不買運動) が再燃するのではないかとの見方もある｣ と伝えている。
さらに ｢NEWSIS｣ は ｢ネイバーがもっとも力を入れてきた日本事業に困難な道が訪れるかもしれない。
だからといって、ソフトバンクに持ち株を渡せば、すぐにでも日本だけでなく、何十年もかけて開拓してきた東南アジア市場まで “ すべて奪われる “ 可能性が大きい｣ とも報じている。
LINEアプリは日本だけでなく、タイは5500万人、台湾は2200万人、インドネシアは600万人など、世界で多くの人が使用しており、商品価値の高いアプリとして認められている。
そのため ｢大韓民国の IT神話としての地位を固めたLINEのすべての経営権が日本に渡るのかもしれない｣ との危機感を強めている。
◉ ネイバーの選択
しかし、疑問なのは韓国内で “ こうした世論 “ が起こることをネイバーは想定していなかった、という部分。
それでも持ち株の売却の話を持ち出したのはなぜなのか。
「NEWSIS｣ はこう分析している。
「今後の動向のポイントとなるのは、ネイバーの選択だ。
7月にLINEヤフーが総務省に提出する行政指導の報告書に “ ネイバーの持ち株売却の話 “ は盛り込まれないとのこと。
しかし、正直な話をすれば、ネイバーの持ち株調整を『なかったこと』にしたというよりも、総務省が提示した報告書提出の期日までに、ソフトバンクとの持ち株に関する話し合いを終えるのは “ 難しい “ という話なのだ｣ 。
つまり、ネイバーとソフトバンクの持ち株に関する協議は、今後も続くという見方なのだが、韓国メディア側は ｢その結果は予想が難しい｣ と見ている。
「NEWSIS｣ は ｢むしろ業界では、日本政府の圧を避けてまでネイバーが持ち株を固守するのは難しいとの見方が優勢だ。
韓国政府がモバイル、通信、金融、データなどの規制事業に大きな権限を持っている状況で、ネイバーが日本政府の意思に反する場合、LINEやウェブトゥーン (韓国発のウェブコミック) といった現地 (日本) 事業に不利益を被るのを憂慮している｣ とも報じている。
韓国のある大学教授は、仮にこのままネイバーが、ソフトバンクに持ち株を売却するにしても､ ｢メッセンジャーアプリのLINEを日本事業の支配力に手渡したとしても､東南アジアの事業権は必ず守らなければならない。
この市場を簡単に渡していけない｣ とも語っていた。
ネイバーとソフトバンクの交渉は今後も継続するようだが、その結果によっては、韓国内からまた新たな “ 反日 “ 感情が大きく膨れ上がっていくかもしれない。
『 LINEアプリ 』
拙者は個人情報を平気で垂れ流す、バ韓国が関わっている (クソ) なLINE (ライン) は使っておりませんし、今後も使うことはありません。
『 NO JAPAN運動 』
再び日本製品不買運動をするのなら、在日朝鮮人は今すぐに日本から出ていってほしいですし、二度と日本と関わりを持てないように、日本政府は韓国との国交断絶をしてほしいものです。