さいたま市内での３０００㎡以上の土地改変について…手続き…。
まとめてみると、
１．土壌汚染対策法第４条と県条例８０条の両方の手続きが必要
法律は「様式第６」を着手する３０日前までに。
条例は、様式第３３号を提出
①事業上の設置状況に関する土地利用履歴調査
②特定有害物質の取扱い状況
２．土壌汚染のおそれが判明した場合…法第４条第２項に基づく調査命令
①市の保有情報と条例の届出内容から調査目入れの対象となるかを市が判断。
３．調査命令を受けた後は…法３条１河野方法での土壌調査
条例の届出により調査済の場合、それを活用できる場合あり
調査の結果、汚染が確認された場合は、法に基づく手続きとなり、条例の手続きは
不要。
３．が東京都と違うところ→東京都の場合は、最後まで法と条例の手続き必要！
この理解で、いいのかな？
一般の方には、難しいブログ記事です。
読まずに、飛ばして戴いて構いません。
平成２４年３月１６日付で、タイトルにも書きましたが、さいたま市の指針が改正されました。
その中身は…まるで、クローン親子？。
「土壌汚染対策指針」（東京都）とそっくり！
ここに、またひとつ、厄介な自治体の誕生！
調査の時には、ご確認を！
ご安全に！
水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について、平成23年2月及び平成24年3月に、中央環境審議会から答申を受けたことから、これらの答申等に基づいて水質汚濁防止法施行令の一部を改正するものです。
政令の主な内容は、以下のとおりです。詳細については添付資料を御参照ください。
前回のBlogで報告した新刊本…。
一般向けのため、非常にわかりやすい内容となっています。
ぜひ、ご一読を。
次回から、簡単な開設ができれば…。
すいません。
アメンバー限定にしてしまいましたが、一般向けに再投稿！
オーム社より新刊本発売
書籍名：土壌・地下水汚染対策の基本がわかる本
定価：２,８００円
本書の構成
１章 土壌・地下水汚染とは
２章 土壌・地下水汚染が持つ問題
３章 土壌・地下水汚染の責任
４章 土壌・地下水汚染の情報公開
５章 災害と土壌・地下水汚染
６章 土壌汚染対策法の構成
ターゲットは、専門家向けではなく、日常的に土壌汚染に関係しない人に
土壌汚染に感心を持ってもらいたいと考えて編纂。
土壌汚染の様々な問題に対する一つの考え方を示したものです。
この本をお読みくださった方々が、土壌汚染を考えるときに役に立つもの
であることを期待します。
とのことです。
私儀、Amazonに注文しました。
平成２４年４月１日より、埼玉県生活環境保全条例施行規則が一部改正されました。
土壌汚染関係についても下記のように改正されていますので、ご注意を。
改正前は、
●第二種有害物質については、基準値としては、溶出量基準のみでした。
改正後は、
●第二種有害物質について、土壌含有量基準が新設されました。
今後は、埼玉県条例での調査についても、含有量分析が必須。
「土壌及び地下水汚染対策指針」も改正される？
