日本ウイグル協会 会長の于田ケリムさんの講演会が町田市民フォーラムで開催されました。
演目は「ウイグルの今 :進行中のジェノサイド」(多民族国家を標榜しながら諸民族を漢人化する)
世界中のメディアが報じているとおり、習近平政権は2017年以降ウイグルで人類史上最大規模の強制収容所を運営しています。
ウイグルでは独自の文化を支えてきた著名人が中国政府によって捕らえられ、一斉に姿を消し、行方不明となっています。
ジェノサイド条約を中国も締結しているにも関わらず、
中国政府によるウイグル人の強制収容所は1000カ所にのぼり、母国語での会話の禁止、中共や習近平への忠誠、拷問、虐待、女性への組織的な性的暴行、子供の産めない体にするため生理を止める薬の強制的注射、など非人道的な扱いを受けています。
強制不妊手術はこの5年で19倍にも増加しており、ウイグル民族の人種抹殺が平然と行われています。
収容理由は「外国に親族がいる」「パスポートを申請したことがある」「信用できない」など理不尽極まりない理由であり、
現在、300万人もの大人のウイグル人が強制収容され、50万人の子供が親元から組織的に引き離されています。
強制収容された男性は後ろ手に縛られ目隠しをされ収容所に移送され、奴隷的強制労働や臓器の摘出をされています。
中国人の元警察官もCNNのインタビューで、あらん限りの鬼畜的行為をしてきたと証言しています。
強制収容所では死者が続出しており、虐待死の隠蔽や臓器売買のため遺体すら家族に返されることがありません。
留学で来日していたウイグル人も家族を人質に帰国を促され、帰国後は強制収容所で死亡しています。
日本も無関係ではなくウイグル人強制労働による製品の利活用は日本企業が人権弾圧に加担するリスクになります。
町田市議会をはじめ日本の地方議会ではウイグル人権弾圧対しての意見書の採択がすすんでおり、ウイグル人にとって大変ありがたく励みになるとのことでした。
(↓町田市議会の意見書内容↓)
ウイグルでの人口比率は1949年の中国の侵攻までは中国人は僅か6％でしたが、最新のデータでは約半分が中国人となっています。
更に中国政府はウイグル人が多く居住しているウイグル地区で原水爆の核実験を繰り返し、中国人を含め75万人が死亡、数百万人が被爆しましたが、中国政府は未だに一切認めていません。
米国ブッシュ政権時のチェイニー元副大統領ですら２年間も待機して心臓移植しましたが、今のウイグルでは共産党員で２週間あれば手術できるそうです。
メディアでは放送されない事実など大変勉強になる講演会で、主催された「日本の明日を考える会・町田」の皆さまに感謝申し上げます。
