(国に対しての意見書その②)
【中国政府に対して人権弾圧の改善を促し、日本国政府に対し必要な措置を講じることを求める意見書】
を作成し、議員提出議案として町田市議会の本会議に上程しました。
3月29日の議会最終日の表決で賛成多数で可決されれば国に対して提出されます。
地方自治法第99条において、公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。
町田市政は国や東京都の政策と密接に連携しており、国のあり方は町田市の公益にも直接、間接的に影響を及ぼします。
法律の勉強や議案文章の精査などに時間がかかってしまいましたが、期限までに提出できました。
日本と中国ではあまり報道されていませんが、世界はこの事態を重く受け止め、2022年の北京オリンピックのボイコットや開催地変更を求める動きが出てきています。
人権弾圧はどのような理由があっても決してあってはならないことだと思っています
。
当議案の真意が他の議員の皆様に伝わり、無事に可決することを願っています。
以下意見書本文
【中国政府に対して人権弾圧の改善を促し、日本国政府に対し必要な措置を講じることを求める意見書】
中国によるウイグル人への弾圧に対して、今年１月中国問題に関するアメリカ連邦議会の委員会では中国問題に関する年次報告書を公表した。
その内容は新疆ウイグル自治区内では２０１７年ごろから弾圧が強まり、およそ１８０万人が組織的、強制的に施設に収容され、拷問を受けたり、強制労働をさせられたりしていると指摘。
イギリスの国営放送ＢＢＣや国際メディアでは、新疆ウイグル自治区において、ウイグル人が強制労働収容所に収監され、拷問や強姦を受けていること、民族浄化のため、強制的に不妊手術がさせられている実態を報道した。
強制収容所からの生還者は、共に収容された多くのウイグル人が死亡したり、正体不明の薬や注射の強制投与もあったりしたとアメリカ議会の公聴会で証言。
これらを受けて１月１９日 アメリカの前国務長官であるマイク・ポンペオ氏は、退任直前にも関わらず中国によるウイグル人への弾圧を国際法上の犯罪とみなされるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定した。
さらにバイデン新政権での国務長官であるアントニー・ブリンケン国務長官も就任会見で「ジェノサイド認定に同意する」と明言し、「同自治区で強制労働によって作られた綿花などの物品は輸入すべきでない」と対中強硬政策を強調。
イギリスのボリス・ジョンソン首相やカナダのジャスティン・トルドー首相も強制労働による製品の流通防止や禁輸を発表。
イギリスのドミニク・ラーブ外相は、２０２２年の北京冬季オリンピックのボイコットを示唆し、フランスのマクロン大統領は、国連調査団による現地派遣を要求。
カナダ下院は２月２２日、オランダ議会は２月２５日、ジェノサイド認定について動議が提出され可決。
ジェノサイドが続く場合、２０２２年の北京オリンピックの開催地変更も呼びかけている。
これまで国連人権理事会では、中国に対してウイグル人やチベット人、モンゴル人などの少数民族の権利を守ることを求める勧告を採択しているが、中国は態度を改めていない。
中国政府は国連安全保障理事会の常任理事国という責任ある立場であれば、これら勧告をはじめ、国際社会の声に真摯に向き合い、国連憲章の精神にのっとり、自国の人権状況を速やかに改善するべきである。
町田市ではこれまで国連の「世界人権宣言」にならい人権意識の高揚を図ってきた。
しかしながら中国内における人権弾圧の現状は、国際社会も非難しているとおり、町田市の理想とは真逆の事態であり、中国政府に対して強い憤りを表明する。
よって町田市議会は国に対して以下の事を求めるものである。
1. 日本政府は共にＧ7を構成する国々が加盟する欧州会議や米国などに倣い、国際社会と連携の上、中国政府に対して速やかに人権状況の改善を促すとともに、強制労働による製品を調査し、流通防止や禁輸措置を講じることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
町田市議会議員/渡辺げんたろうOfficial Web Site こちらにPDFであります↓
http://www.gentaro-w.com/pdf/2021_03.pdf