1. 視察の目的
町田市の拠点文化施設である町田市民ホールは、築50年近くが経過し老朽化が顕著である。
今後想定される「建て替え」に向けた基礎調査として、一流の布陣で開発され、コロナ禍以降も高い稼働率を維持する「東大阪市文化創造館」の先進事例を視察。
あわせて、同館が採用した「PFI方式」の運用の実態と、近年における同手法の課題・変化について検証し、当市の次期整備手法の参考とする。
2. 施設概要と建設の経緯建設経緯
旧市立中央病院跡地を活用し、平成29年9月着工。
開館時期:
令和元年9月（花園ラグビー場を擁する「ラグビーの街」として、ラグビーW杯に合わせて開館）。
立地特性:
近鉄奈良線「八戸ノ里駅」周辺。4つの大学や文化施設が集約する教育・文化のシンボル的地域。
主要施設:
大ホール（1,500席）、小ホール（300席）、多目的室、創造支援室（市民ニーズに特化）総整備費: 183億円（維持管理・運営費用を含む）
3. 一流の布陣による開発体制本施設は、各分野の第一人者・トップ企業を結集して建設された。
総合監修:
中川 幾郎 氏（自治体文化政策の第一人者、帝塚山大学名誉教授）
設計:
株式会社佐藤総合計画（公共建築のパイオニア）
音響:
株式会社永田音響設計（世界最高峰の音響設計事務所）
施工:
株式会社大林組（スーパーゼネコン）
舞台演出・運営:
株式会社共立（総合空間演出企業、業界最大手）
4. PFI方式導入のメリット・デメリット本施設は、民間の経営能力や技術を活用するPFI（Private Finance Initiative）方式を採用して整備・運営されている。
【メリット】
行政側: 文化芸術に強い民間企業のノウハウにより、有名アーティスト誘致や市民参加型オペラなど、直営では困難な自主事業を多数実現。
設計から運営まで一体的な事業展開により、民間の創意工夫を反映しやすい。
事業者側: 設計段階から参画するため運営者目線での提案が通りやすく、使い勝手の良い施設を構築。
修繕計画の立案が容易で、比較的早期の修繕対応が可能。
15年間の長期運営により、舞台管理ノウハウの蓄積、人員育成、利用者との信頼関係構築が腰を据えて行える。
【デメリット】
行政側: 共同事業体の構成企業が多く、連絡調整や合意形成に相応の時間を要する。
5. 運営の工夫と利用状況稼働率
コロナ禍を乗り越え、現在はホール稼働率60〜65%と極めて優秀な数値を維持。
利用管理:
20室ある諸室（時間貸し・当日申請対応）の利用枠間に「1時間のインターバル」を確保。
清掃や原状復帰確認を臨機応変に行い、回転率とサービス質を両立。
設備面:
ホール内に「電波遮断装置」を設置。
公演直前に稼働させることで客席内での携帯電話通話を完全に防止し、高い鑑賞環境品質を保持。
6. 町田市への適用における考察・課題
本視察をもとに、町田市における「町田市民ホール」の建て替え検討と、近年の整備手法（PFI）のトレンドについて以下のように考察する。
① 町田市民ホールの建て替え検討状況現状とこれまでの経緯
町田市民ホール（昭和53年開館、ボウリング場転用）は、2021〜2023年に長期休館を伴う「10年程度維持するための大規模改修」を終えたばかりである。
今後の方向性:
市公共施設再編計画（文化ホール短期再編プログラム）において、中心市街地への「大音楽演劇ホール」の新規建設が議会等で議論・模索される一方、現市民ホールは「中規模ホール」として存続・併用する方針などが示されており、具体的な建て替えの基本計画・着口は「未着手（構想段階）」といえる。
視察からの教訓:
東大阪市のように「旧中央病院跡地」という広大な市有地を活用した集約建て替えの成功例は、今後の町田市中心市街地再開発・ホール建設における用地選定や機能集約の好モデルとなる。
② 近年、PFI方式が敬遠・減少傾向にある背景東大阪市文化創造館はPFIの成功事例であるが、全国的には近年、「従来型のPFI方式（特にBTOやBOT方式など）」の新規採用が減少、または見直される傾向にある。
主な理由は以下の通りである。
事務手続きの超長期化と煩雑さ
導入可能性調査、実施方針策定、VFM（Value For Money）算出など、着工までに膨大な書類作成と時間がかかり、行政側の負担が大きい。
行政の資金調達メリットの低下:
かつては「財政負担の平準化（借金の先送り）」がPFIの大きなメリットだったが、歴史的な超低金利政策が続いたことで、自治体が「地方債」を発行して直接資金調達した方が、PFI事業者の民間金利よりもトータルコストが安く抑えられる逆転現象が生じている。
物価・高騰リスクへの対応難:
設計から運営まで15〜30年の超長期契約を結ぶため、近年の「建築資材高騰」や「人件費上昇」といった急激な社会変化に対して契約変更の手続きが追いつかず、民間事業者がリスクを嫌って入札に参加しない（入札不調）ケースが多発している。
「コンセッション方式」や「多様なPPP」へのシフト:近年は、公共が施設を所有したまま運営権のみを民間売却する「コンセッション方式」、あるいは資金調達に縛られない「幅広いPPP（官民連携）」へと国の推奨や自治体の関心がシフトしている。
7. まとめ・提言
町田市民ホールの今後のあり方を検討するにあたり、東大阪市文化創造館のような「設計段階から運営目線を取り入れる手法は、市民サービス向上と高い稼働率を実現するために不可欠である。
しかし、町田市が2024年4月に「PPP／PFI手法導入にかかる優先的検討の基本方針」を改定し、費用総額だけでなく幅広い市民サービス視点での評価へ舵を切ったことからも分かる通り、単なる財政平準化目的の従来型PFIの採用は避けるべきである。
今後は、資金調達は市債を活用してコストを抑えつつ、運営面で民間の企画力を最大限活かす「公設民営（指定管理者制度の発展形）」や「コンセッション方式」など、近年のトレンドを踏まえた柔軟な官民連携（PPP）手法を第一選択肢として、新ホールの構想を進めるべきである。
最後に特筆すべきは、東大坂市文化創造館の責任者、渡辺昌明 館長の文化や施設に対する情熱と見識の深さだ。
民間企業の営業職からスタートし、長年にわたり公立文化施設の運営やアートマネジメントに携わってきた専門家で、
「文化は好きな人だけのものではなく、その場所に住んでいる全ての人のもの」という強い信念を持っており、50万人の東大阪市民全員に施設を知ってもらい、日常を晴れやかにする場所にした。
クラッシック音楽や近代音楽、オペラ、演劇、芸術、舞台効果に精通しており、何を聞いてもホールを活用した的確な運営や集客に結び付く回答を持ち合わせていらっしゃる。
渡辺館長から町田市民ホールに以前いらっしゃった池田元館長の話題が出た。
池田元館長は長年にわたり館長としてホールの管理運営を指揮し、市民が広く文化芸術に触れられる環境を維持・発展させたし、ホールの格を超えたアーティストの招聘に何度も成功、地元アーティストの支援や、質の高い公演・イベントの誘致に尽力した人。
池田さんで町田市民ホールがもっているとまで言わしめた人物。
渡辺館長も池田館長もエンターテイメント産業が心からお好きなご様子で、まさしく「好きこそ物の上手なれ」を地でいく好人物で、そのような公立ホールの館長はなかなかお目にかかれない。
渡辺館長から、町田市の人口規模からすると2000人収容するホールが適当で差別化を計り特色を打ち出した活気ある新たなホール運営が出来るとのこと。
ホールといった公共施設の整備方法も重要であると同時に、特殊な専門性をもった人材を確保することが運営上必要不可欠と強く感じた視察だった。
