新たなごみ処理施設である、「町田市バイオエネルギーセンター」の開所式が行われました。

 

この新たなゴミ処理施設は、収集された生ゴミを発酵させ、バイオガスを抽出し、発電します。

 

発電量は84000kwhで一般家庭8400世帯分に相当します。

 

また、災害発生時においても防災拠点として機能させますし、子ども達への環境教育の場としても使われることとなります。

 

生ゴミをバイオガス化し、発電するゴミ処理施設は、全国的にも大変珍しく、高効率焼却施設と併せて整備されるのは、東日本初であり、今後世界中の耳目を集めると確信しています。

 

施設について詳しい内容はこちらをご覧ください→

https://ameblo.jp/gentarowatanabe0212/entry-12716260903.html

 

本日の開所式にあたり、町田市議会 建設常任委員会 委員長として、産まれて初めてテープカットの大役をご指名いただき、式典最後の乾杯の発声をさせていただきました。

 

 

地域のご理解の元、建設事業者のご努力と、町田市職員の尽力により誕生しました「町田市バイオエネルギーセンター」が今後、これまでにも増して皆様に親しまれ、町田市の誇りとして醸成されていくことを心より祈念致します。

 

 

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

晴天に恵まれ皆様穏やかな元日をお迎えかと思います。

旧年は温かい交流を頂き誠に有難うございました。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

壬寅年の本年、''虎穴に入らずんば虎子を得ず''の精神で、一歩前に出る行動の年にしたいと存じます。

今年1年が皆様にとって健やかで素晴らしい年となりますよう心からお祈り申し上げます。

市内には一般の誰もが通行するために活用されている道路のうち、市民の皆様が所有・管理している「私道」も多く存在します。

 

私道の所有者が複数の場合、公道として町田市に移管しようと考えても、様々な課題があり遅々として進んでいません。

 

ましてや100世帯近い複数の共有者がいる私道は、今後年数を経るたびにその所有者は相続などにより細分化されたり、遠隔地に行ってしまったり、と地域の意思統一をはかることは不可能となるでしょうし、所有者を特定することすらますます困難になっていくことが容易に想像できます。

 

そうなりますと未来には傷んだ所有者不明の私道が町田市の負の遺産として残り続けてしまいます。

 

特に開発図面がない地域での私道移管は高価な測量費がかかることから、現在の補助制度では対応できていません。

 

ですので、市内で継続的になされている「測量」を伴う「地籍調査事業」を、開発図面が無く、私道を多く含む地域から優先順位をつけて行うことを提案しました。

 

また、今後、国や東京都に強く働きかけることにより、私道移管や地籍調査事業を推進していく事を求めました。

 

以下、議会でのやり取りです。

 

 

 

 

2021.12一般質問(私道について)

 

【壇上質問 厳太郎】

 

町田市には高度成長期からベッドタウンや商都まちだとして人口は増加の一途をたどり、市内には様々の形態の道路がありますが、その中でも市民の皆様が所有・管理している私道が存在しています。

 

市民の皆様が所有管理している私道のうち、一般の誰もが通行するために活用されている道路も多く存在します。

 

普段から一般の誰でも通行し、救急車や郵便配達の車などが往来することから、近隣の方々は私道ではなく公道と思いこんでいる方々も多いのも現状です。

 

道路が破損し修理を考えた際に、改めて私道と解り、私道地権者全員の承諾や回収経費の捻出のために行動しますが、地権者が複数いる場合などは中々スムーズには解決しません。

 

また日本は超高齢社会を迎え、私道の所有者は自身で道路の維持管理を行うことが困難な状況になっています。

 

そこで、今後老いていく先々の道路の管理のことを考えると、権利を放棄し私道を町田市に移管したいと考える方々も多くいます。

 

しかし、複数の者が共有する私道において、補修工事を行う場合に、民法の共有物の保存・管理等の解釈が必ずしも明確でないため、事実上、共有者全員の同意を得る運用がなされているのが現状であり、その結果、共有者の所在を把握することが困難な事案において、必要な補修工事等の実施に支障が生じています。

 

私が今まで市民の皆様から私道の移管相談を受けてきた経験からも、特に複数の者が所有する私道移管については、申請者がとりまとめ全員の同意を得ることは非常に難しいと感じています。

 

そこで、町田市には私道移管補助事業が存在しますが、私道を公道へ移管するための補助が行われていますが、その概要と事業に関する補助制度について伺います。

 

併せて、複数の者が所有する私道の移管について、どのようなことが課題となっているかお尋ねします。

 

 

 

【答弁 道路部長】

 

 項目3の「私道について」の(1)「複数の者が所有する私道について」お答えいたします。

 私道移管事業は、市民が所有・管理している私道を町田市に移管していただくことで、移管後は、維持管理等を町田市が行う事業でございます。

 私道移管事業の補助制度としましては、移管対象となる私道の図面と現地を確認するための測量及び、道路管理に必要な図書を作成する費用を補助する制度がございます。補助金額は、申請者の見積額と町田市の積算額を比べて低い方を採用しております。

 私道移管事業の課題としましては、複数の方が所有する場合、同意を必要とする方が多くなることから、合意形成に至らず、事業が進まないことが挙げられます。

 また、私道の図面自体が存在しない場合、申請者の負担で図面を作成しなければならないため、金銭的負担が大きくなるということも課題となっております。

 今後も円滑な合意形成を図るために、申請者負担の要否も含めた制度への理解を得られるよう、丁寧に説明してまいります。

 

 

【再質問1 厳太郎】

 

複数の方が所有する場合、合意形成が困難となることと、私道の図面自体が存在しない場合、申請者の金銭的な負担がかさむこと、の2点の課題があるとのご答弁でした。

 

それでは、1点目の課題である、

 複数の方が所有する場合の合意形成について、申請者個人が全員に対して説明をして、取りまとめるのはかなりの労力を要します。

 その点について、市はどのようなサポートをしてくれるのでしょうか?

 

 

【答弁1 道路部長】

 

 町田市は、私道移管事業の申請に基づきまして、現地調査及び資料の調査を行っております。資料調査の際には、職員が得た登記簿などの調査結果を、町田市個人情報保護条例に基づきまして、申請者の方に提供しております。

 また、詳細な設計や見積書などの内容につきましては、担当部署におります土木技術職の職員が、現地の調査結果を基に、専門的見地から適切なアドバイスをさせていただいております。

 町田市はこのような形でのサポートを行うとともに、申請者の方がスムーズに説明を行えるよう、丁寧なサポートを行っております。

 

 

【再質問2 厳太郎】

 

それでは2点目の課題である、私道の図面自体が存在しない場合、申請者の金銭的な負担がかさむことから移管が進まないとの課題について伺います。

私道の移管に必要な図面作成には、測量を含む莫大な金額が伴います。

 

住民からすれば、自宅の宅地造成の時に自宅のみならず、自宅前の道路も含めてお金を出して舗装し道路にして、普段は生活道路として一般の誰もが公道のように活用している道路を町田市に移管するにあたり、共有者全員の合意を取り付けるだけでも相当な労力がかかる上に、更には図面作成の測量代を相当額出資しないと移管できない状態です。

 

これでは移管が進むわけはありません。

また、普段は一般の誰もが公道のように活用している私道が傷み、陥没などが発生しその陥没で怪我人が出た場合、私道の所有者に責任は降りかかります。

 

未然に道路をなおそうにも複数の者が所有する場合、修繕費の合意形成だけでも相当なハードルです。

 

自ずと修繕は進みません。

 

この際、未来の負の遺産を残さないよう、ある程度方針を変更し、国や東京都に働きかけて予算を要望するなど、図面のない地域の私道移管を促進するべきと考えますが、いかがですか?

 

 

 

【答弁2 道路部長】

 

 私道は、所有者の財産です。したがって、私道の図面を作成することも所有者に行っていただくものと認識しております。

 個人の財産である私道に対してどこまで支援できるか、今後、研究してまいります。

 

 

【再質問3 厳太郎】

私道はあくまで所有者の財産だからとの答弁ですが、それでは町田市が行っている私道移管補助金交付事業と矛盾してしまうでしょ?

 

私道移管補助事業は大変重要な事業ですが、前提として道路位置指定や開発行為の図面が必要となり、それらの図面が無い地域の私道移管には地権者自らの測量、図面作成のための資金が必要となり遅々として進んでいない現状です。

 

今後これらのような開発時の図面が無い地域にはどのように私道を公道に移管していくのでしょうか?

何かお考えがあればお示しください。

 

 

【答弁3 道路部長】

 私道移管事業においては、私道所有者が移管に合意し、必要な図面が整えられ、公道として維持管理できる形となっているものをお受けしています。

 これら一つ一つを丁寧にご説明していきたいと考えております。

 

 

【再質問4 厳太郎】

近年は資産価値のある空き家や空き地でも長年放置され、草が生い茂り、所有者を特定し一定の行動を促すことが難しい現状があります。

 

ましてや100世帯近い複数の区分所有者などがいる私道は、今後年数を経るたびにその所有者は相続などにより細分化されたり、遠隔地に行ってしまったり、と地域の意思統一をはかることは不可能となるでしょうし、所有者を特定することすら益々困難になっていくことが容易に想像できます。

 

そうなりますと未来には傷んだ所有者不明の私道が町田市の負の遺産として残り続けてしまいます。

 

一方、町田市では地域の図面作成をする「地籍調査業務」を長年継続して行っています。

この質問をするに担当部にお聞きしましたところ、町田市にはどのくらい私道があるかも把握しきれてないとの事でしたので、先ずは全容を調査・把握し、地籍調査の優先順位や計画を作成してみるのはいかがでしょうか?

 

 

【答弁4 道路部長】

 地籍調査事業は、国土調査法に基づき一筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・境界・面積を調査・測量し、土地の戸籍を作成するものです。

 町田市は地籍調査事業を計画的に進めており、本事業で図面のない私道が対象地域となれば、私道についての調査も実施されます。

 地籍調査事業と私道移管事業の目的は異なっているため、地籍調査事業が完了したとしても、私道移管事業に必要な図面の全てを備えるものではありませんが、一定の負担軽減となる可能性はあります。

 

 

【再質問5 厳太郎】

 

町田測量・設計協会さんにお聞きしましたところ、面積の広い町田市は他市に比べて大幅に調査ペースが遅く、このままでは何百年もかかってしまう、とのことでした。

 

もちろん私道の移管に必要な図面作成には測量を含む高額な予算が伴います。

この際、未来に負の遺産を残さないよう、ある程度の方針変更し、国や東京都に働きかけ予算を要望し、図面の無い地域の私道移管を促進するべきと考えますが、いかがですか?

 

 

【答弁5 道路部長】

地籍調査事業につきましては、議員おっしゃる通り、長い時間を要する事業でございます。

少しでも地籍調査事業が早く進むように、国や東京都に働きかけ、より多くの補助金を獲得できるよう努めてまいります。

 

 

 

【まとめ 厳太郎】

昨日、長村議員も道路行政について質問されていましたが、道路は町田市最大のインフラだと思いますし、道路施策は市民の最大の福祉施策だと思います。

 

図面の無い私道はあくまで所有者の財産と切り捨てる事無く、今後の対応策を検討して頂きたく思います。

 

手を打たず、先延ばしにしてしまいますと、未来には傷んだ所有者不明の私道が町田市の負の遺産として残り続ける可能性があります。

 

答弁しづらかったとは思いますが、もちろん町田市の担当部署も何とかしていきたいと考えていると思いますので、引き続きご努力をお願いします。