『名付けの影響』

　小田玄紀です

　先日、『新型コロナがこれからの社会に対して与える影響』というコラムを書きました。今後、考えられる選択肢として

　①５月６日までに落ち着くパターン

　②数ヶ月かかるパターン

　③１～２年かかるパターン

　④より悪化するパターン

　の４つの選択肢の中で、医学的には①は現実的ではなく実際にはよくて②、普通に考えたら③になるということなのですが、実際に様々な人と話しをしていると上場企業の会社経営者の多くは②または③になることを受け入れているものの、飲食店や観光業関連の方は①で収束しないと廃業をせざるを得ないという意見が現実として多くあります。

　そこで、やはり大事になってくるのは『世間のコンセンサス』として今回の新型コロナについて、どこで収束とみなすか（ここでは敢えて終息ではなく収束という言葉を使います）ということだと思います。

　今日も新型コロナで１０名の方が無くなり、日本国内での死亡者数は２８７名となりました（２０２０年４月２３日時点）。

　大前提としてこの方達は新型コロナに罹患しなければ亡くならなかった方が多くいると思いますし、人の死については単純に人数比較で考えることは不謹慎という認識がありますが、それでも、今後新型コロナによる死亡者数を０人にすることというのは、平成３０年度においてもインフルエンザによる死亡者数が年間３３００人もいることからも不可能です。

　医療の現場の意見からすると可能な限りの行動制限と自粛を求めることは当然ですが、他国の動向をみても自粛期間には限界があります。薬やワクチンの開発及び普及が医学的には自粛期間の終了点になりますが、それには現実的に考えると③の１～２年かかるということになり、一定の条件で効果が期待される薬であれば②の数ヶ月ですが、それでも①の５月６日までに収束するということは現実的ではありません。

　先日のコラムでは、このような現状においては「新型コロナを正しく恐れることが重要」という趣旨のことを書きましたが、今日はこのことを別の観点で考えてみます。

　それは『名付けの影響』というものです。

　たとえば、今回のウイルスは『新型コロナ』という名前がつけられました。海外では『COVID-19』という名称で報道されています。仮に『新型コロナ』または『COVID-19』という名前が今回のウイルスに対して付けられていなかったら、どのような状況になっていたでしょうか。

　「今年のインフルエンザはすごく感染力が高い」

　「今年は花粉症から肺炎になる可能性が強い」

　といったように『新型コロナ』という言葉ではなく、この季節によく蔓延する「インフルエンザ」や「花粉症」の一種としてあまり話題にもならなかった可能性もあります。当然経済活動もここまで停滞することなく、従来通りの行動を多くの人がしていたことになると思います。

　もちろん、人々が行動制限や自粛をしないことで新型コロナの感染者数が飛躍的に増え、重症者数も増えてしまい医療崩壊に繋がり死亡者数は悲劇的に増えてしまったリスクもあるということも考えられます。ただし、これは今後抗体検査が海外で普及していくことで明らかになることではありますが、もしかしたら既に多くの人が新型コロナに感染しており抗体が出来ているという説もあります。その場合は実は新型コロナの重症化率は低いという可能性も出てきます。

　ここで言いたいことは、だから新型コロナについて「楽観的に考えていい」ということではありません。一番大事なことは「名付けをした以上は正しく恐れるべき」ということです。

　正確な喩えになるか分かりませんが、たとえば「うつ病」という言葉は15年前には一般的ではありませんでした。しかし、「うつ病」という言葉が普及することで「うつ病」患者は飛躍的に増えました。精神疾患を有する患者数は平成14年度は258万人に対して平成29年度は419万人になっています。

　また、「LGBT」という言葉もここ10年程で普及しましたが、現在日本でも8．9％の方がLGBTと言われています。LGBTについても「LGBT」という言葉が普及し、自分自身のことをLGBTと認めていいという概念が浸透しはじめたことにより表面化が増えてきたと考えられています。

　また別の喩えでは、以前にお化けや霊が恐れられた際には、霊の名前を呼ぶことで恐れが増し、霊がさらに悪霊化するとされてきました。霊を退治する最も効果的な方法は、自身の恐れを取り払うことであり、霊の名前を忘れることです。

　新型コロナは医学的な現象であり、これを霊のような精神的な話と同一に比較することは正しくないのですが、言いたいこととして、ここまで今回の新型コロナが世界的に影響力を持った要因の1つとして『名付けの影響』がある可能性はあり、また、名付けをした以上は過度に恐れるのではなく『正しく恐れる』ことが大事になってきます。

　行動制限や自粛が仮に解除になった際に、

　・どのようにしたら新型コロナに罹患しにくいような行動をとれるのか

　・万が一に罹患してしまった場合はどのような対応をとればよいのか

　このことを正しく理解し、正しく向き合っていくこと。それが日本においても海外においても求められることだと思います。

　2020年4月23日　小田玄紀

『デジタルトークンを活用した経済復興の可能性』

　小田玄紀です

　先ほど、電力会社の経営者として、今回の新型コロナを受けてのリモートワークが進む中で家庭用電気料金を抑制する基本料金0円プランを発表させて頂きました。

●電気料金基本料金0円プラン

https://www.remixpoint.co.jp/corporate/ir/2020/6426

　今度は暗号資産（仮想通貨）交換業者の経営者として、あくまでアイディアベースになりますが、デジタルトークンを活用した経済復興策を考えてみました。

　まず、政府として以下のようなデジタルトークンを発行します。ものすごく簡単に特徴をまとめると

　・国民一人に対して10万コイン（10万円相当）を発行

　・このトークンは1コイン＝1円として日常的に使うことが出来る

　・このトークンは1年以上使われない場合は自動的に0円となる

　・使用した場合は受け取った人が3％増えるような設計にする。また1か月以上使わない場合は5％減っていくような設計にする

　・1年後に政府が流通しているコインを1コイン=1円で買い取る

　というものです。

　ブロックチェーンのことを少しでも理解している人にとっては、非常に簡単に上記のようなトークンを作ることができることが分かると思うのですが、トークンとしては

　①はじめに各ウォレットに10万トークンを入れておく

　②1年以上トランザクション（移動）が無い場合は自動的にバーン（償却される）ようなプログラムを入れておく

　③１トランザクション毎に3％が自動的に増えるような設計にする

　④30日間トランザクションが無いウォレットからは5％を自動的に減算するプログラムを入れておく

　⑤1年後にはトランザクションが出来ないように設計をしておく。残高として表示がされ、政府が買い取った際には0円となるようにする（政府専用ウォレットをつくり、そこへのトランザクション履歴を買取のエビデンスとする）

　デジタルトークンで使う場所があるのかという疑問については簡単に解決が出来、昨年よりモバイルペイメントが普及したこともあり現在多くの店舗でPayPay、Lineウォレットやメルペイなどが使えるようになっています。これらのモバイルペイメントとQRコードのAPI連携をするだけで簡単に決済連携は出来ます。

　はじめのデジタルトークンを配布する際にも布マスクを配布する際に初期設定をする登録画面のQRコードを配布する方法でもいいですし、マイナンバーカードを持っている人はログインをした画面にQRコードを表示するなどの方法もありますし、今はネット上で本人確認が完結するeKYCも普及しつつあるので、これで対応してもいいです。

　仮に上記の対応をしたとして、一人10万円とすると12兆円程度の財源が必要になります。ただし、これについては幸いに現在政府与党としても一人10万円の配布を考えているので、この財源をそのまま活用すれば追加のコストが不要になります。これから補正予算を検討するとしても1か月はかかります。

　上記のトークン開発から決済システムへの繋ぎこみについて、政府・モバイルペイメント決済会社・仮想通貨交換業者が協力すること

が出来れば開発自体は2週間～1か月で十分に出来ます。

　そして、これが期待される効果なのですが実は非常に大きな経済効果が期待されます。

　まず、使われないと1年後には0円になるので、麻生財務大臣も記者会見で気にしていた「バラまいても使われないと意味がない」という問題に対して完全に解決できることになります。貯蓄に回しても、使わないと1年後には0円になってしまうので必然的に使うインセンティブが生まれます。

　さらに、使わないと5％が減り、他方で使うことで3％づつ増えるので、皆が積極的に使うようになる可能性があります。使うことで増えるというのは信用創造の効果があります。

　AさんからBさんに対して10万円を払うと、Bさんのウォレットには3％増の10万3000円残高が増えることになります（これはデジタルトークンの特徴で自動的に出来ます）。さらにBさんが10万3000円をCさんに払うとCさんは10万6090円の残高が増えることになります。

　Aさん、Bさん、Cさんが組んで買い物をしないのに送付だけ繰り返すとインチキが出来てしまうという意見もありますが、1日で3％が増えるのは1回の送付までと制限をかけることも出来ますし、ブロックチェーンで送付履歴は全て監視ができるので循環するようなトランザクションについては無効とすることも簡単に出来ます（少しだけ技術設計が必要なので、簡単と書いてしまうとCTOに怒られちゃいますが。。。）。

　この取引を仮に30回された場合、当初の10万円は23.5万円になります。そして最大の特徴は1回目から30回目までの累計額として475万円の経済効果になります。

　経済復興には何よりもお金の流れを創ることが重要になります。仮に今月末に100万円入ってくると分かったら、人は60～80万円を使うことに対して恐怖感は無くなります。お金の循環があることが景気回復には何よりも重要です。

　つまり上記の場合は10万円が475万円と実に47倍の経済効果を生むことになります。消費による信用創造です。そして、これは政府が始めの原資を出しますが、その後の景気回復はまさに国民一人一人が担うことになります。

　デジタルトークンを使う場合はもちろん店舗だけでなくネット決済も出来るので、自粛をして在宅で仕事をしている人にとっても問題なく決済が出来ます。家にいながら経済循環による社会貢献が出来てしまいます。

　仮に初期の原資が12兆円とした場合、上記の資産に当てはめると12兆円により570兆円の経済効果があります。日本のGDPは2019年で550兆円程度ですので、この施策をすることにより昨年度のGDPを超える経済効果があります。もちろん、ベースとしてのGDPもあるので仮に今回の新型コロナによる経済自粛で50％減の270兆円になったとしても270兆円＋570兆円＝840兆円のGDPとなります。

　皆がデジタルトークンを使うことにより、これまで以上の経済効果が期待できることになります。そして、何よりこのデジタルトークンは日本国内でしか使えないために日本の富が日本から流出することがありません。

　1年後に政府が買い取る際にも仮に上記の計算で言った場合10万円が23.5万円なので12兆円の場合は28.2兆円になります。この財政支出が必要になるのではないかという指摘もあるかと思いますが、実はこれは消費税でカバーできる可能性があります。

　前述の通り、上手くいった場合に570兆円の経済効果があります。非常に簡易的な計算ではここに10％をかけると57兆円の消費税になります。仮受消費税・仮払消費税などもあるので、当然にここがそのままイコールになる訳ではありませんが、2019年度のGDPが550兆円であり、昨年度の消費税税収が約22兆円弱になります。つまり、570兆円のGDPが動けば概算で25兆円程度の消費税が期待できることになります（実際には通常のGDPは政府支出なども含みます。今回の570兆円はほぼ民間取引なので30兆円以上の税収は期待できるはずです）。

　つまり、初期の12兆円のみを財源として最大570兆円程度の経済復興が出来る可能性があり、また、そこから得られる消費税にてその後の買取原資も調達できる可能性がある施策になります。

　1つ問題があるとすれば仮想通貨交換業者としては、仮にこのデジタルトークンが出来ても収益をあげるポイントが１つもないというところなのですが（笑）、2018年以降の暗号資産（仮想通貨）市場に対してネガティブなイメージを多くの人が抱いてしまっているので、こういう時だからこそデジタルトークンやブロックチェーンによる社会貢献として取り組んでいくことが、結果的に業界や市場全体にとってプラスになるはずなので、そこを最大の対価と考えてこの取組に賛同して頂ける企業が出てくればいいかなと思っています。

　当然これはビットポイントだけでは出来ないことなので、政府関係者の方、モバイルペイメント業界の方、暗号資産（仮想通貨）交換業者の方、その他多くの人と一緒に実現していければ非常にやりがいのあるチャレンジだなと思いました。

　大分思いつきで書いているところもあるので、間違いなどあるかもしれませんが、１つの提言として考えをまとめてみました。

2020年4月15日　小田玄紀

『新型コロナがこれからの社会に対して与える影響』

　小田玄紀です

　非常事態宣言が発出されて1週間程度が経ちました。非常事態宣言の内容としては従来通りの自粛と変わりませんが、それでも多くの人の生活や価値観を変えるきっかけになったことは間違いありません。今回の期間は2020年5月6日までとなりますが、今後起こり得ることや想定ケースについて考察をしてみました。

　まず、今後想定されるケースについていくつかのパターンを考察してみました。

　①5月6日までに落ち着くパターン

　　今回の非常事態制限の期間である5月6日までに新型コロナの感染状況が落ち着くパターンです。外出自粛が進み、接触率が80％以上下がることが続き、新規感染者数や重症者数が減ることで実現が期待されます。

　②新型コロナウイルスが落ち着くまで数か月間かかるパターン

　　5月6日までには沈静化されずにもう数か月かかるパターン。5月6日までの感染状況を受けて、より厳しい外出自粛や営業自粛を求めることで数か月間で今回の新型コロナが鎮静化するパターン。またワクチン開発には時間がかかるものの一定割合で効く薬が普及することで深刻な事態は抑制出来るパターン。

　③新型コロナウイルスが落ち着くまで1年～2年かかるパターン

　　外出自粛や営業自粛をしてもなお、感染者数や重症者が増えてしまい、ワクチンや薬が開発される1～2年後までに沈静化にかかるパターン。

　④さらに悪くなるパターン

　　新型コロナウイルスが世界的に蔓延をすることでさらに進化をしてしまい、重症者割合が高まってしまうパターン。

　今回の新型コロナウイルスの感染状況を鑑みても①のパターンが実現する可能性は極めて低いと想定されます。ニューヨークの感染者数はロックダウン後に徐々に減少しつつあり、もしかしたら感染者数の増加傾向は一時的に抑制できる可能性はありますが、理論上は感染者が0人にならない限り、再び従来の接触活動が再開することで再び世界的な感染拡大が生じてしまうリスクはあります。

　その意味では希望的観測としても②が現実的着地ではありますが、これについてもワクチンの開発には1年以上かかるされているので、数か月間で今回の問題の本質的解決にはなりません。ただし、ワクチンと薬は全く別の効果であり、ワクチンは発症を防ぐもので薬は発症した際に治療をするものです。アビガンなどが一部の条件で効果があるのであれば、数か月間で現状程の深刻さからは回避できる可能性もあります。

　ただし、アビガンなども投薬対象に限定があり、また、予防効果はないので現実的にはワクチンの開発と世界的な接種を終えてからが新型コロナが『世間一般のコンセンサス』として終息したとされる時期というのが今の世界的世論の大多数の意見のように思われます。その意味では③が最も現実的な選択肢になり得る可能性があり、これはこれで多くの人にとって経済的にも精神的にも負担を強いられることになりますが、④の状況よりはマシと考えると少しは楽になるのかもしれません。

　以上が主に想定される選択肢ですが、この選択肢を考えておくことは非常に重要です。というのも、現在様々な国が今回の新型コロナ対策として景気回復策を検討していますが、どのパターンになるかによって対策は変わってきます。

　たとえば①のパターンで終息する場合には実質的な自粛がはじまった2月から5月までの間の資金繰り支援およびその後の景気刺激策で足ります。他方で②のパターンまたは③のパターンになる場合には、対策が大きく変わってきます。自粛期間が1年になる場合、この分を政府が補填・補償することはさすがに限界があります（仮に4000万世帯に年間300万円を支払うだけで120兆円になります）。

　なので、現時点において中々政府の支援策が見えないと批判をする意見もありますが、それは仕方がないことで、現在は上記のどの選択肢になるかがまだ見えておらず、仮に現段階で大判振る舞いをしても財源が枯渇してしまい①か②のパターンで終息すると思ったものの、結果的に③か④のパターンになってしまうと、その時点で何の手も講じることが出来なくなってしまうリスクがあるため、目下のところでは緊急融資などで資金繰りを繋ぎ、限られた範囲で助成金・交付金を投じるということしか出来ないというのが誰が政権運営をしたとしても同じ結論になるはずです。

　また、よくこの手の議論になると「医療の現場」という表現で現場が医療を中心に判断されがちですが、やはり生活をしていく上では経済活動も重要です。収入が無くなったら誰も生活が出来ません。そのため「医療の現場」の意見も大事ですが「経済の現場」の意見も大事ですし、「家庭の現場」や「仕事の現場」、「政治の現場」、「メディアの現場」など様々な立場があり、様々な現場があることを認識・理解する必要があります。

　「経済活動も大事」と主張する人に対して、「命よりもお金が大事なのか！」という意見は今回の件に限らず、定型句のように必ず生じる意見ですが、「経済活動が大事」と主張する人は決して命を軽んじているのではなく、「命のために経済活動も大事」という当たり前のことを言っているにすぎません。

　仮に先ほどの選択肢において①か②のパターンで終息する場合には、何とか政府の一時的な支援・補助で経済が回復できる土台が残る可能性はありますが、③または④に至った場合にはこの土台すら残らないリスクがあります。そう考えた際に重要なことは、今回の新型コロナに関して『終息に関する世間のコンセンサス』をどのように図るかということではないでしょうか。

　昨日時点で新型コロナによる死亡者数は11万人を超え、日本では100人前後になっています。当然、これらの死は尊いものであり、新型コロナが無かったら発生しなかった死である可能性が高い方も含まれます。

　他方でこれは平成30年のデータになりますが、日本人の年間死亡者数は136万人であり、主要な死亡要因としては腫瘍関連38万人、心臓疾患など循環器系が35万人、肺炎などを含む呼吸器系が19万人（内、肺炎が9.4万人）、老衰10.9万人、不慮の事故4.1万人、自殺2万人となります。インフルエンザでも3300人程度が無くなっています。

　人の死を定量的なデータだけで比較をする気はありませんが、現在世界の多くの人が新型コロナに対して恐れているのは、高い感染力であり、そこから重症化および死亡するリスクが未知数という点だと考えています。

　これは昨日時点の日本のデータになりますが、陽性反応が出た人数が6616名で、その中で重症者が129名（1.9％）、死亡者数が98名（1.4％）となります。仮に日本人の10％にあたる1000万人が感染した場合は重症者数・死亡者数は合計33万人になりますし、海外では致死率10％近い国もあるので、もしかしたら死亡者数はもっと増える可能性はあります。

　こうしたリスクがあるからこそ、『今はなるべく人との接触を減らして皆で互いの命を守ろうという』というのが『現在の世間のコンセンサス』です。ただし、先ほども説明したようにワクチンや薬が開発されない限りは再びの感染拡大リスクはあるため、仮にパターン①で終息出来た場合にはこれでもよいのですが、パターン②または③になった場合にはこのコンセンサスでは限界が出てくることが予見できます。

　じゃあどうすればいいのかというところですが、おそらく最も今、我々がするべきことは『コロナの感染方法を正しく理解すること』ではないでしょうか。コロナの解決が一定以上時間がかかることが明らかな今、やるべきことはコロナとどのように共生するかです。

　たとえば、現時点ではコロナの感染は飛沫感染と接触感染ということが分かりつつあります。接触感染というのも肌に接することではなく、感染者の咳やくしゃみなどが付いたものに触り、その手で自分の口や目や鼻を触ることで感染することを意味しています。

　今後、感染者の感染経路が世界的に解明されていくにつれ、より詳細な感染理由は特定できていくと思いますが、感染理由が明確になればなるほど、それに該当する行動を変えていくこと（たとえばマスクを日常的につける、外から帰ったら手を洗う、抗菌手袋をつける、鍋料理を食べる際は取り箸を分けて使う・・・など極々日常的なこと）でコロナウイルスと共生しながら従来に近い経済活動を再開させていくというのが１つの答えになるのではないかと考えています。

　その際に大事なことは、この考えではコロナウイルスの解決にはならないということを多くの人が受け入れることです。ここで大事になってくるのが『世間のコンセンサス』です。コロナウイルスに再びかかる人も一定数は出てくる可能性があり、残念ながらそれによって死亡する人も出てくる可能性があります。ただし、完全に自粛や外出制限が中長期的に続くことは多くの人にとって耐えられないことです。そこで、リスクは残存するものの、感染経路が高いとされる行動は改めることで感染リスクを抑えることをもってコロナへの対応は一時的に終息させるというコンセンサスを醸成していくことが重要になってきます。

　今は毎日感染者数が増える中で、中々受け入られないかもしれませんが、HIVの時やSARSの時も同じように未知の病気・ウイルスに対しては人は恐怖心をもって接してきました。もちろんウイルスは恐怖ですが、大事なことは「正しく恐れる」ことかと考えています。現在はHIVに対しても対処方法が一定以上確立し、HIVによる死亡者数は激減しています（参考までに平成30年度のHIVによる死亡者数は43人）。

　根本的解決までには1～2年以上の時間がかかる可能性が高い、他方で経済活動をその期間止めるということは非常に困難。その中で取ることが出来る選択肢として、「コロナの感染経路を特定し、コロナを正しく恐れることで、感染を防止する行動様式を取ることでコロナと共生していくこと」が今後私たちに求められることではないでしょうか。

　なお、パターン④になった場合はよりリスクが深刻化しますが、映画のウォーキングデッドでも実はウォーカーよりも人間同士の戦いの方が問題です。今は人間同士の意見の言い争いよりも、ウイルスとどう向き合い、どう生きていくか。それが大事なことだと思い、考えとして整理してみました。

　2020年4月13日　小田玄紀