＜ほぼ日刊ラプターJ 2398機目＞英「国防投資計画」
英 次期戦闘機に1兆8500億円 今後4年間で拠出 日伊と共同開発で契約延長へテレビ朝日系（ANN）26/7/1(水) 3:36配信イギリス政府が今後4年間の国防投資計画を発表しました。日本やイタリアと進める次期戦闘機の開発におよそ1兆8500億円を拠出するとしています。 イギリスのスターマー首相は30日の会見で、日本、イタリアとともに2035年の配備を目指す次期戦闘機の開発に86億ポンド、およそ1兆8500億円を拠出すると明らかにしました。 次期戦闘機の共同開発を巡ってはイギリスの拠出額が明確にならず、設計などを担当する合弁会社との契約の継続が不安視されていましたが、延長される見通しです。 また、今後4年間の防衛投資計画ではドローンの開発を加速させるために50億ポンド、およそ1兆700億円を投資することも発表されました。 スターマー首相は「ウクライナでの教訓を活かして軍を近代化し、戦争に対応できる体制を整える」と強調しています。日英伊次期戦闘機に1兆8000億円支出へ 英「国防投資計画」TBS NEWS DIG Powered by JNN26/7/1(水) 3:53配信イギリスのスターマー首相は日本とイギリス、イタリアの3か国が進める次期戦闘機の共同開発で、およそ1兆8000億円を支出すると発表しました。スターマー首相は先月30日、「国防投資計画」を発表し、2029年までに国防費を年間800億ポンド、日本円にしておよそ17兆1000億円まで引き上げると表明しました。また、▼日本とイギリス、イタリアが進めるGCAP＝次期戦闘機の共同開発に86億ポンド、およそ1兆8000億円を支出すると発表。さらに、▼核抑止力の強化に向けて640億ポンド、およそ13兆7500億円を支出するとしたほか、▼無人機の技術開発に50億ポンド、およそ1兆750億円以上を投入する方針を示しました。無人機の分野への投資額としては過去最大規模で、ウクライナや中東での戦闘で急速に無人機の活用が広がるなか、軍の近代化を進める狙いです。英、次期戦闘機に1兆8千億円 日伊と共同開発共同通信26/6/30(火) 21:23配信 【ロンドン共同】英国のスターマー首相は30日、英南部で演説し、日本と英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発で、英政府が86億ポンド（約1兆8千億円）を拠出すると発表した。英政府によると、今後4年間で拠出する。次期戦闘機は敵に発見されにくいステルス性能を備える予定で、2035年の初号機配備を目指している。 英政府は新たな国防投資計画を発表。今後4年間で50億ポンド以上を無人機の分野に投資し、自国の防衛力を強化する。無人機分野への投資額としては過去最大規模。ウクライナや中東での戦闘で無人機が多用されている現状を踏まえ、軍の装備刷新を図る。英国、日伊との次期戦闘機に1.8兆円 国防投資計画発表、29年までに「3％に近づく」産経新聞26/6/30(火) 23:25配信【ロンドン＝黒瀬悦成】スターマー英首相は30日、兵器調達や国防態勢の整備に関する長期的な支出額を示す「国防投資計画」を発表した。ウクライナを侵略するロシアの脅威を念頭に、2029年までに国防費を前政権時から27％増の年間800億ポンド（約17兆1800億円）近くまで増額させると表明した。また、日英とイタリアが進める次期戦闘機の共同開発「グローバル戦闘航空プログラム」（GCAP）に86億ポンド（約1兆8500億円）を支出すると述べた。英国の支出方針が確定しないため継続が危ぶまれていた国際契約は、延長される見通しとなった。スターマー氏は演説で、「戦争に備えることが戦争を防ぐ」と述べ、今回の計画でロシアによる侵略を「十分に抑止することができる」と強調した。核抑止力の強化に向けて640億ポンド（約13兆7500億円）を支出する方針も示した。スターマー氏は、29年には国防支出が国内総生産（GDP）比3％に近づく見通しを示した。ただ、北大西洋条約機構（NATO）は、加盟国が35年までに国防費をGDP比3.5％に引き上げる目標を掲げており、英国が達成できるのか危ぶむ声も出ている。国防投資計画は当初、昨年秋に公表の予定だったが、財務省が予算抑制の態度を示したことなどから策定が遅れていた。6月11日には、計画案を提示された当時のヒーリー国防相が要求を大きく下回る内容に反発して辞任した。投資計画は、攻撃ドローン（無人機）など無人兵器の開発促進に向け、今後4年間で50億ポンド（約1兆750億円）以上を投入するとした。無人機分野では過去最大規模の投資額になる。有人戦闘機と連携する自律型戦闘機に加え、無人の艦船や潜水艦の開発も進めるとしている。（引用終わり）やっと片が付いたか。自分の首と引き換えなのかもな。スターマー頑張ったな。これで一応予定通りに事が進む。第6世代機が米国以外から、それも日英伊が中心になるとは時代も変わったなぁ。これは朗報だね、イギリスが離脱しなくて良かった。なんとしてもGCAPを成功させて欲しい。スターマー氏の言葉などまったくアテにも出来ない。次の首相が出てきてもアテにもならない。英国はどうしてこうなった。国際的発言力が明らかに英国、フランス。ドイツは落ちている。日本もそうならないように反省すべき。根本原因に移民問題がある。善意のグローバリスト、リベラリストが招いた結果である。いかに移民問題が複雑困難であるか？政治家は善意に基づいた性善説ではダメだと欧州が教えてくれている。日本には神戸という見本がある。様々な文化、宗教が混在した神戸。見事なまでに融合している。しかも日本の伝統と文化を壊していない。とても参考になる。まったくマスコミは取り上げようともしない。神戸は加えて戦後復興の立役者でもある神戸山口組もある。港町神戸は港湾荷役でも絶対的に必要であった。必要悪などいうチンケな問題ではない。神戸大出身の高市総理はそれらも経験している。どうしてこうなったとか、最初から解ってたことじゃん。国の最新鋭機開発を共同でなんてうまくいくはずがない。ドイツが後から乗り込んで来て、主導権を握る事態はなさそうでホッとした。この次期戦闘機の開発初期のころ三菱の開発室で戦闘機の戦闘シミュレーションを行っていたのを見たな。ドッグファイトだったな。戦闘機モデル作成、各種戦闘シミュレーション評価、戦闘機モデルの改善と言うサイクルなんだと思う。そうしてできたのが今回の次期戦闘機だと思うよ。開発は既に勝てる戦闘機なっている。少し調べてみたが、この戦闘機開発の中心的な役割を担うのが三菱重工。日英伊共同で各社から部品調達をするのだが、基本的なコンセプトは三菱重工がになっている。日本の防衛の中枢。まさに三菱重工はこれから防衛分野の要として多くのミッションを抱える企業となる。戦闘機開発だけでなく、宇宙開発もH3ロケットの打ち上げ成功など技術力の高さが際立っており、宇宙衛星打ち上げのビジネスにも大きく役立つだろう。今後もミサイルの開発やドローン、次期戦闘機、宇宙開発、発電、造船、AIを活用した防衛戦略品。様々な日本の防衛、インフラ整備には欠かせない企業になると思う。改めてすごい会社だなと思う。確かにこの政権の決断力には疑問符が付く。GCAPはかなり進んでいて今更撤退などできない段階にいるのになぜ予算策定が難航するのか。まあとにかく決まってよかった。少なくとも2030年まではGCAP開発が保証されたわけでとりあえず一安心。現在BAEシステムズがGCAPプログラムの下で第6世代戦闘機デモンストレーターの組立を始めたようなので数年後には進空するでしょう。噂によると相当デカい戦闘機になるとか。ともかくこれでGCAPの完成に向けた新たな一歩が進みだします。第六世代機は電子戦や無人機の統制などが求められるから搭載されるコンピューターは高い水準のものが要求されるスパコンを載せて飛ぶわけだから、それは値段も高くなるし大型化も迫られる計画では負担は日英が40％ずつでイタリアが20％との取り決めだったそして英国がエンジン、イタリアがアビオニクス、日本がデザインを担当することになっているが。エンジンでも大電力発電システムや耐熱タービンなどアビオニクスでも電子戦の情報処理のコアの部分など中核部分を日本が担当している。戦闘機全体の技術はイギリス側の方が実績と経験があるが部品単位では日本は一番のネックとなる部分をやっているそれだけ金もかかるがこの計画での主導権も握る事が出来るわけだもしも計画が瓦解した場合、次世代戦闘機用エンジンを握る日本国はドイツやスウェーデンと組むことも可能だ。英伊には次世代戦闘機用エンジンがないから、米国からエンジンを買うしかなくなる。日英伊による次期戦闘機共同開発の内訳は日本が約2兆円、イタリアが約1兆円、イギリスの負担は日本と同等と見られていたので、1兆8千億円ならだいたい満額を提示してきましたね。ただ、スターマーは既に首相辞任が迫ってるだけに、本当に捻り出されるかが不透明な所です。そのあたりは次に首相に任命されるであろうアンディ・バーナム氏の手腕になるでしょうが、同氏は財政ルールに縛られない資金調達に積極的な考え方なので、期待はできると思います。そもそもバーナム氏の意向に沿った発言を去り行くスターマー首相が発したと言うことなのかもしれません。第六世代機の開発には五兆円は必要だと考えられているしかし戦闘機開発が計画通りの予算で完成することはまずない必ず計画の遅延とそれに伴うコストの高騰がついてくるGOAPも最終的には６－７兆円は必要だろうこの膨大な予算は計画の最大のアキレス腱だ実際、英国が財務省が捻出を嫌って計画が遅れることが懸念されているからなスターマー首相はすでに辞意を表明しているから、あらたな予算措置は基本的にできないはずなんだけどなあ。と思ってBBC見に行くと。懸案だった（国防大臣辞任の原因にもなった）、新国防計画（DIP）をまとめたってわけか。確かにこれは辞意表明前からの作業だから、いま提出しても問題ない（むしろやんなきゃなんない）訳ね。この計画総額は (約3兆2,214億円) で、内訳は・・防衛費を2030年までにGDP比2.7%へ一兆円（50億ポンド）規模のドローン・AI兵器開発国際公約のGCAP開発費用1.7兆円（86億ポンド）一方、そのカネをどっから捻出するかというと・・道路建設などのインフラ投資計画エネルギー関連プロジェクトの一部軍人用の住宅改善予算の一部防衛部門の民間人スタッフの削減を削るそうです。スターマー首相はこれをNATO首脳会議でトラちゃんに見せる訳ね。ん？F-47がある？あれは実質5.5世代で中身（アビオニクス）はF-35とあまり変わらんよ。ましてやJ-36なんてハリボテエレジーwまぁ、重要なのは随伴機体の方だけどね。そっちの方はまだ独仏共同が生きてるから、英伊はそっちを使うだろうよ。日本はLMかボーイングか。実際働くのはそっち。有人機体は後方でAIとともに指令を出すだけ。そこで逃げ足の速さは必要だし、レーザーやAIをフルに使うから発電量も大量に必要。そのためにはIHI謹製のエンジンが決め手だね。XF9-1が当時軍事産業に与えた影響って凄いんだがねぇ。つか、これがあったからGCAP計画が動きだしたわけで。中国のなんちゃってタービンとは冶金からして違うんだが、ご存じないwこの発表はポジティブだが、次期英国首相となる人物は開発を遅らせるようなことをしないのかどうか。英国はどのような政権になっても、安定した開発環境を確約してもらいたい。早期に開発を完了し、製造し、配備するには、これ以上の遅延は許されない。> 次期英国首相となる人物は開発を遅らせるようなことをしないのかどうか。バーナムであれば共同開発賛成なので大丈夫だとは思うが、現実的に金出せるの？ってところが危うい。労働党の中でも見直し派がいるし…アメリカの戦闘機はアテにできない。アメリカの情勢次第で売却拒否やらブラックボックスに組み込まれたマルウェアで切るスイッチが作動して、運用できなくなる恐れがあるそう事は上手くは進まないだろう。設計図すら出来ていないのにあと9年で納入配備はキツいのではないだろうか？どんなに早くても2040年頃になると思う。F-35やF-22ですら予定よりだいぶ遅れた。戦闘機はカッコイイから良い事です。しかも共同開発で最新鋭のやつ。これは私も期待してますよ。へぇ～イギリス政権もようやく重い腰上げたか！進次郎防衛大臣が訪英して、問い詰めた甲斐有ったね。外人に生活支援するんでなく国防にしっかり金を使うべき！！もうすぐ辞任する首相が言ったことがあとで覆されたりしないかな？ようやくか。決めたことはさっさと実行してくれ。左旋回が得意な仕様はやめてほしい操縦桿が右か左かでもめなければいいけど。戦闘機もいいんだけどドローンと火薬ではないのかな？とりあえず道筋はつけたね。偉いね。共に頑張りましょう。よくわからんけどめっちゃ良いのできそう。日英伊３か国の予算措置が出揃った。スケジュールは遅れたが、GCAPが最初の関門を通り抜けた。つなぎ予算もあり、開発スケジュールに大きな影響は出ていないことを願っている。コメントを見ると「３％に近づく」に反応している方が多いように見える。「中国は1.7％」と言っているけれども、「夜間照明から推測したGDPは公表値の60％程度」との分析もあり、実質的には「中国はGDP比2.8％程度」と考えるのが妥当。日本もGDP比2.8％程度までの引き上げは必須。実際、中国の軍事費は43兆円で、日本が防衛費を８兆円に増額しても約５倍。GDP比2％の11兆円まで増額しても約４倍。それが毎年だから、ワニの口が開いたように軍事格差が開いて行っている。日本は防衛費に40兆円を費やすのは到底無理だから、「賢く使う」で行くしかない。同盟国・同志国とタッグを組んで、チームで防衛力強化を図って行く、その一つが「GCAP」。日本には多くのドローンメーカがありますのでコンソーシアムを作り、4年間で1兆750億円を用い ・ドローンを民間利用・軍事転用できるように標準化（型式登録指定）し 共通部品化（サーボ、モータ、姿勢制御系部品、ネジ）、整備性改善 することにより輸出しやすくしたり（型式登録指定）管理・維持しやすくすると将来上手くいきそうだと思いました。イギリスは原子力潜水艦の、維持・解体・新造コストが膨れ上がり、国家予算を圧迫するレベルだそうですが、大丈夫なんかね。1隻あたり約1億ポンド以上かかる退役原潜の原子炉区画の解体とか20隻以上放ったらかしでまだ1隻も着手すらしていない。当たり前だけど、兵器って作った後の維持コストの方が高い場合もある。日本でも次世代潜水艦に原潜をという意見が強まっているが、建造・運用・廃棄のコスト・技術を考慮すると、通常型で固体リチューム電池搭載で垂直発射型の開発・運用が身の丈に合っているかと思う。主力は安価な通常潜水艦、戦略任務には原潜と使い分ければいい。スターマー首相は既に辞意を表明しているから、あらたな予算措置は基本的にできないはずなんだけどなあ。と思ってBBC見に行くと。懸案だった国防投資計画（DIP）をまとめたってわけか。確かにこれは辞意表明前からの作業だから、辞めるまでにやっとかなくちゃならない訳ね。内容としては、防衛費を2030年までにGDP比2.7%にして- 14兆円（640億ポンド）かけて、新型原潜とF35Aへの核運搬能力付与による核戦力維持- 1兆円（50億ポンド）規模のドローン・AI兵器- 国際公約のGCAP開発費用1.7兆円（80億ポンド）- 海軍を無人艦艇や無人機と連携するハイブリッド海軍（Hybrid Navy）に変容させる。- 空軍で無人戦闘機（autonomous fighter jets）を開発するだそうです。スターマー首相はこれをNATO首脳会議でトラちゃんに見せる訳ね。ウクライナを侵略するロシアの脅威を念頭に、2029年までに国防費を前政権時から27％増の年間800億ポンド（約17兆1800億円）近くまで増額させると表明した。「ウクライナを侵略するロシアの脅威を念頭に」しているところが日本と大違いだ。中国はどの国も侵略していないし米国のように武力による国連憲章違反はしていない。南シナ海の無人島は中国の勢力範囲だ。ベトナム、フィリピン、インドネシアは皆西欧列強の植民地で、中国以外に管轄する国がなかったからだ。その列強が作った慣習法がベースの海洋法に国際法としての権威は無い。米国も批准していないし、中国も条件をつけていて実質批准していないも同然だ。SIPRIは客観性と正確性に定評があるがその国防費の対GDP比はロシア 7.5%米国 3.1%英国 2.4%中国 1.7%日本 1.4%だ我が国は中国並み以上に軍拡すべきでない。帰ってどうぞイギリス政府が外向けに言うことは何枚目の舌なのかを見極める必要がある日本政府のガソリン補助金に比べたらカスのような金額。
