防衛費、過去最大8兆5000億円要求 連合艦隊司令部復活を
＜独自＞防衛費、過去最大8兆5000億円要求へ 長射程ミサイル取得、宇宙作戦団新設産経新聞24/8/21(水) 18:28配信防衛省は令和7年度予算の概算要求で過去最大の8兆4989億円を計上する方針を固めた。反撃能力（敵基地攻撃能力）に使用する長射程ミサイルの保有を推進。国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（艦艇発射型）や潜水艦発射型誘導弾の量産に着手する。航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」に改称するのを見据え、監視や対処を担う「宇宙作戦団（仮称）」を新設する。複数の関係者が21日、明らかにした。政府は令和4年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書で、防衛力を抜本的に強化するため、9年度までの5年間で計43兆円程度の予算規模を確保する方針を掲げた。6年度当初予算は7兆9500億円だった。能力向上型の12式地対艦誘導弾艦艇発射型の取得に170億円、潜水艦発射型誘導弾の取得に30億円をそれぞれ計上する。ミサイルの探知や追尾能力を向上させるため、複数の小型衛星で目標を捕捉する「衛星コンステレーション」の整備費3232億円を初めて盛り込む。侵攻してきた敵の車両などを撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）の取得に30億円を付ける。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾の日本での開発に59億円を計上する。情報戦への対応能力を強化するため、海上自衛隊に「情報作戦集団（仮称）」を新たに設けるほか、護衛艦隊や掃海隊群など水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する「水上艦隊（仮称）」も新設する。海自護衛艦いずもがドローンで撮影された問題を踏まえ、基地警備強化のための新機材導入に84億円を付ける。継戦能力向上のため弾薬の確保に約6502億円を要求する。（引用終わり）日本の防衛費は約9兆円、中華民国の軍事費は約3兆円、合わせれば11、12兆円規模に達する。支那本土進攻は無理でも迎撃戦に徹すれば負けはない。支那沿岸を封鎖すれば判定勝ちだ。共産党はロシアかシベリアにでも逃亡するしかなくなる。＞護衛艦隊や掃海隊群など水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する「水上艦隊（仮称）」も新設する。ここは素直に「連合艦隊」とすべきでしょう。現代戦では水上艦艇単独の作戦はありえないので、潜水艦隊、航空艦隊（航空集団）を含み一元的に指揮監督する「連合艦隊」が必要でしょう。平時は第一艦隊（太平洋方面）、第二艦隊（日本海方面）、第三艦隊（東シナ海方面）の水上艦艇群、第六艦隊（潜水艦隊）、第一航空艦隊（艦隊航空隊）第十一航空艦隊（基地航空部隊）自衛隊員の待遇改善と防衛費増額が必要だ。憲法改正は難しいかもしれないけど、待遇を含めて法律面での環境改善も進めて欲しい。大きな施設や武器だけでなく、細かい装備や宿舎なども含めて改善することも大切。でもいちばん重要なのは国民の総意として有事の際に働く彼らをリスペクトすることだと思います。日本国の最高機関である国会が国家安全保障法を制定し、自衛隊を日本防衛軍と改称すればいい。木原稔防衛相は8月20日、日本経済新聞の取材に対し、ロシアによるウクライナ侵略の日本への教訓について触れ、「有事の際の『継戦能力』を維持するには、弾薬やエネルギーの備蓄、輸送手段の確保などが重要」と述べている。この言葉通り、防衛省は2024年度予算では弾薬の確保に約9249億円を計上した。この産経新聞の記事では、来年度も弾薬の確保に約6502億円を要求する。日本は戦闘を継続するのに必要な弾薬を十分に確保してこなかった。南西諸島が有事となった場合、2カ月程度で「弾切れ」になるリスクも取り沙汰されてきた。ウクライナ戦争で西側諸国の防衛装備の手薄さが露呈する中、戦闘の主力となっている砲弾など地味ながら極めて重要な装備品の確保や備蓄に日本も引き続き注力していきたいところ。さらに、人員の確保も地味な案件だが、将来の自衛隊を支えるために抜本的な対策が講じられるべきだろう。防衛費は過去最大になり、ミサイルを含む反撃能力などがメディアでは注目されるものの、2023年度以降の防衛省の要求は、まずは弾薬や部品の確保、あるいは建物の耐震補強などが優先され、地に足のついたものになっている。この記事でもドローンやミサイルの話が目立っているが、それらとはまさに桁が違う6500億円あまりが弾薬確保にあてられる話が最後に出てくる。防衛予算の全体像に関するよりバランスのとれた報道が必要だ。なお、各国で防衛費（国防費）が増額するなかで、NATOの欧州諸国などでも課題になっているのが調達担当の人員不足だ。調達・購入の手続きが変わらないとしたら、人員を増強しなければ、まわるわけがない。しかし、状況改善はなかなか進まない。その結果、現場は疲弊し、執行できない予算も大きくなる。こうした事務的な足腰の拡充の必要性に、政治家もメディアも注目して欲しい。武器兵器を揃えることよりも、まずは隊員の待遇改善に努めて欲しいと思います。壁がボロボロに剥がれた宿舎、慢性的なトイレットペーパー不足、パンを2個食べて怒られる環境は絶対におかしいと感じます。一人一人が強い使命感を持ち、災害時には迅速に対応してくれる自衛隊の皆さんには感謝の気持ちしかなく、だからこそ少しでも整った環境下で活動出来るようになって欲しいです。隊員の待遇改善にも充ててほしい。給料を極端に上げるのは難しいだろうけど、飯くらい、腹いっぱい食わせてあげてほしい。（パンとご飯両方持って行って処分とかあったはず）それから装備品（隊服や長靴、ヘルメット等）身に着けるものは最後に命を託すもの。国産でいいものを着せてあげてほしい。ユニフォームが格好いい、パリッとしてるだけで、着ている人の気持ちに誇りが持てるし、引き締まると思います。自衛隊員の処遇改善が最優先だと私も思います。給料は他の公務員より多くなくてはいけないよね。恩給も必要。食事は、体が資本の軍人なのだから、パン食べて懲罰なんておかしい。多少日持ちのする予備職も配膳できるようにするとか検討できるのではないかな。官舎も大事な体と精神を休ませる場所であるから、一定レベルの整備が必要い思う。刑務所じゃないんだから、官品の品質を自費商品と同レベルにすべきだ。と、考えていたら、普通に給料を高くしてあげれば、お金があれば、みな自費で買えるんだよね。官舎に住まなくても基地のそばのマンションやアパートに住めば良いわけで、ご飯も足りなければ売店でも買える。官品の質が悪いのも中抜きのせいだから、隊員の給与を爆上げすれば問題ない。でも、非常時や訓練などで泊り、待機があるので、基地官舎と食堂は整備が必要ですね。日本は帝国軍隊の頃から目先のオモチャが大好きでとにかく目立つものを欲しがる、そのくせ兵隊には何も与えずひたすら根性で耐えることしか求めなかった。戦後の自衛隊になっても、何一つ変わらず兵隊の処遇や兵站を置き去りにする予算要求しかしていない。ドローンなどの無人化兵器を要求しても、操作をするのは所詮は兵隊、兵隊の処遇改善を置き去りにして減ってゆく人員の穴埋めをどうするのか、そろそろ真剣に考えたほうが良いのではないかと思う。ちょうど今テレビで不発弾処理や飽和潜水訓練の様子を見てました。あんな過酷な訓練や任務に就いている隊員には、もっと手当があって然るべきと思います。彼らが居ないと、私たちは安心して暮らせないのですから。それと同時に、ハラスメント対策にもコストが必要ならかけてほしい。相変わらず隊内での暴行やハラスメントのニュースが多い。「まともな人がまともに働ける職場」との印象が無いと、自衛隊志望者も増えないでしょう。最終的には「攻めてきた敵を倒す訓練」をする場所であっても、必要な訓練以外の不要なストレスが隊員にかかるメリットは無い。例えばいじめ発生有無の監視や是正措置のために、機器や人件費のコストが必要ならかけてほしいなと。本当にそう思いますね！一般国民も災害救助を手始めに日本の為に一生懸命働いて下さる自衛隊隊員の方々には心から感謝しています。そしてもう少し待遇改善をして差し上げたい気持ちでいっぱいでしょう。しかしながら防衛費倍増はあくまで米国の意向で、米国の兵器産業に利益をもたらし忖度するための計画です。サッカーワールドカップ開催中、夜中にAbemaTVで無料で中継させ国民の正常な判断が働かないうちに決まったことを思い出して下さい。そして予算を隊員の処遇改善に使う意思は毛頭有りません。予算の出所は税金。我々はそのために働かされ搾取されているのです。政治家もなさけないことに飴をしゃぶらせられてイエスマンに成り下がっている。国民はもっともっと政治に関心を持たないと行けません！この先憲法改正～自衛隊の整備増強～徴兵制復活～台湾派兵～人民解放軍との戦い、現ウクライナ戦争と同じ悲惨な未来が待ち構えています。防衛費の内、装備購入は全体の１５％程度。７０％近くが人件費と設備維持費。しかも装備の殆どが「ローン購入」なので年毎の支払い額が決まっていて１５％はそれほど増えず、増額されるほとんどが人件費やら維持費に回される計算。一人一人が強い使命感を持ち→自衛隊員の犯罪の多さはどのようにお考えでしょうか？パワハラやセクハラ、規律違反、川重との癒着・・・とても使命感を持っているとは思えません→災害時には迅速に対応してくれる災害との戦いの話ではないのです人間との戦いの話なのです残念ながら我が国の自衛官の質は極めて低いため、有事には役に立たない可能性が高いですその為に無人兵器など、自衛官の質に頼らない兵器を導入することは、国防の観点から極めて重要だと思います水産缶詰会社や食肉缶詰会社、ハム、ソーセージレトルト食品などを自衛隊の携帯食として各企業は商品を納入している。空気さえ入らなければ消費期限は2年～3年だ。真空での加熱処理と保存料追加で日持ちがする。戦闘食、非常食としては良いが、日常的に自衛隊員食事がこれでは、自衛隊員の健康を害すると思う？改善が必要ではないのか。？元隊員の話によると、トイレットペーパーが足りないなどと言うのは海自や空自ではありえない陸自だけの現象で、予算を幹部が独占していて現場の隊員に回さないからだという。まさに旧帝国陸軍の体質そのままだ。こんな組織に多額の予算を与えて大丈夫かと思う。トイレットペーパーは自腹購入が基本官舎は築４０年が当たり前ゼリーを１個多く取ったら処分決められた量以上の食事を取ったら処分冷房何て無い幌付トラックの荷台で移動新鋭護衛艦も資金不足でミサイル発射装置未装備航空自衛隊は部品不足から共食い整備が常態化これが今の自衛隊の現実。他にも掘ればひどい話がたくさん出て来るんでしょうね。アメリカの海兵隊の動画見たけど、まあバイキングのような食事で充実してて、ストレス対策に娯楽を充実させてるのが伝わった。パンとご飯食べて懲戒処分はかなりショックだったし、自衛隊の魅力が減って入隊する人が減りそう。信用できない人から、５万円貸してと言われたらええってなるのと同じですよね。信用できない政党から、軍事費に８．５兆円支出すると言われたらええってなるのは、自民党ゆえでしょうね。まあ、もし立憲がなったら、ええええどころではないでしょうけれど。とにかく、信用できる政府になってほしいと思う今日この頃。自民党の総裁選に出ている人はすべてツボ議員ですよね。４０歳代の人もツボとはゆかりがあるという事。自民党の議員がたくさんいるところで、肩があたってツボの人ではないという可能性は、砂漠でダイヤを探すより難しいという昨今。自衛隊は給料安定してるしボーナスや役職手当てや危険手当てもつきます。充分すぎる待遇だと思いますけどね。もちろん退職金も年数によりますけど高額です。学校の先生もそうですが待遇はいいのに現代では不満が出ることが信じれませんね。防衛費過去最大８兆５０００億円要求は良いだろう。しかし、陸海空自衛隊のセクハラ・パワハラなど恥ずかしい、みっともない事はしないでくれ。国を護る崇高な使命を忘れないでくれ。特別国家公務員の名に恥じないよう行動してくれ。でなければ少子化が進む中、隊員の確保は益々困難になる。少なくとも親がさせたくない職業ベスト３に入るなんぞやめてくれ。米国の軍需産業が大喜びする日本の軍拡は、「自民党の米国言いなり」「財界言いなり」がなくならなければ終わらない。日本の国家予算案支出項目を「軍事費優先」から「国民の暮し第一」に切り替える事が必要だ。。とはいっても、ウ紛争で、世界の兵器産業から日本が取り残されている現状を見ると、仕方ない気もする。専守防衛を名目上の、お題目で、今まで兵器更新を無視し続けて来たツケが回ってきた、ソレだけの話なので、この流れで装備更新しない訳には行かない。守るだけで、相手の弾切れ待つだけの防衛じゃ、ジリ貧になる事が「ウvs露」で確定してしまった。少なくとも相手の兵站戦力を削るか叩く戦略武装を用意しないと、相手は届くけど、コッチが届かないのは不味い。使うか使わないかは、その時に考えるとして、相手が日本に脅威を抱かないと威嚇にも交渉にも繋がらないし、話に成らない。既に世界の兵器産業の威力を、目の当たりにしても尚、日本の兵器更新に前向きに成れないのは、単に思考放棄か、別の国の意図が有る様にしか見えないので、なるべく早期に国の防衛力を高める方向で決まって欲しい。仮に防衛費が今の１０倍になったとしても、相変わらず北は日本海にミサイル撃ち、中露は領空・領海侵犯してくると思う。核保有国に対しては核以外抑止力にならないと思う。それ！なんでミサイルや宇宙軍を優先したのか、そもそも戦時より平時のほうが多いんだから根本的には自衛隊は軍より救助部隊や国内支援の動きのほうが多いのだから圧倒的に旧式装備のほうが問題だしね。それと１００年前から思考が変わってなさすぎる、兵站のほうが大事でしょうが。ちゃんと隊員の生活守りなよ。。。でもホントに戦闘状態になったら少ない食料、粗末な施設でもやらなきゃいけない時もあるだろうから、そういう時のためではないと思うが充実した施設でぬくぬくやるよりはいいのかも。ただし給料だけは雀の涙ほどの手当とかそんなケチらずどんと出してほしいね。戦力の強化より外交の強化が重要であることは、戦前戦後の歴史が証明している。戦力を強化し結果、制服に圧力を掛け、戦争を避けることが出来なくなる。外交が全てであることを理解してほしい。外交交渉の重要性は日本国だけではなく、全世界の問題である。島国日本、ミサイルをどれ程取得しても、原発の配備をみても相手国のミサイル攻撃を想定すれば結果は明らかでしょう。如何に戦争を回避するかが、最重要課題です。その外交は、現代では軍事力が無ければ相手にすらされない。生殺与奪の権利は、軍事力を持っている側が握っているのだから。それはロシアによるウクライナ軍事侵攻を見れば分かるでしょ？ウクライナ側から和平に持ち込もうとしても、ウクライナに同盟国が無くロシアの軍事力の方が上だから、自国の領土を献上しなければ和平交渉すら覚束ない。力の裏付けのない外交ほど虚しいものはない。軍事バランスが崩れると戦争になります。ウクライナやガザ地区を見ればわかるでしょう。悲惨な戦争を再びしないように大幅な防衛力増強をしなければなりません。外交が大事なのは理解できるが、日本の場合は『話し合いで解決を』という現実を無視した薄っぺらな理想論を真面目に語る者が多い。外交解決を妙な方向に偏向されないようにしないと。その話し合いにもある程度軍事力は必要外交とはただ話し合うだけを言うのではない利害関係の調整だ軍事的な交渉材料も用意しないと妥協する所が多くなる戦争になった状況を想像して下さい。勝も負けるも国民の犠牲があればこそです。ガサ、ウクライナ毎日死者が。回避できる方策は外交でしょう。日米安保はそのためではないのか。その外交交渉を正常に行うには、決して戦争をしない強い戦力は不可欠ですよ。勿論、戦争を回避するためです。切り離せないんですよ。全人類が実力行使の選択肢を持たない、夢のような世界が実現すれば別ですけど、日本だけそんな理想を唱えたところでそれは蟷螂の斧です。現実を見ましょう。防衛費を増額するんなら、それと同じくらい外交・平和的手段での国際問題解決に予算を使って欲しい。どちらか一方ではない。左派系は一方の話しをすれば良いと声高に叫ぶが、両方大事で両方ともやればいい。防衛力強化、外交力強化。両方です。実力行使できる能力があってこそです。そもそも力がないと、同じ外交のテーブルにつくこともできないよそれをやったらやったでバラマキっていうじゃないですかアナタたち戦力が必要であるという点で同じ意見を持ちながら、アホな差別主義を同列で発信されては迷惑です。考えるまでは自由なので仕方がないとして、黙って固まっててください。戦争を回避したいなら核ミサイルを持つ一択です核を持つ国に戦争しかける馬鹿な国はこれまでひとつも出ていないだから外交なんて大前提、その上での武器が必要なことがまだ理解できないんだ。たぶん朝鮮人なんだろうね戦争回避が最重要課題なんて当たり前。その上での話がわかってないのがコメ主みたいな人。中国と北朝鮮には外交は通用しないのだ頭悪いな尖閣を見れば分かるだろ 頭悪いな航空祭などにいくと基地の防塁はボロボロで使い物にもならない。また、個人装備の自腹もよく聞きます。服も夏の災害出動では、冬服で溝掃除もしなければならなかったとか。まんべんなく充実されて欲しい。また、拠点の周囲も外国に買われてるのでしっかり守って欲しい個人の装備品が自腹で許されているなら、良い事じゃん。使い慣れたナイフを持っても良いんだし、ベストだって機能性の優れた物が良いし。ヘルメットとかは支給品で良いと思うが、身の回り品はある程度自由にさせてほしいと思うわ。>一般の会社だって服は自腹飲食、製造、配送など各種ユニフォームは会社支給が一般的です。靴なども業種によっては支給だからね。災害時に公務員が着る作業着も支給。企業によっては営業職のスーツに補助金。まあ、例を上げたら官民合わせてキリがないわけです。働いたことないのですかね。それにミサイル兵器などは国産が多く三菱重で生産されたもの。ペトリオットなど日本のライセンス生産。現在敵基地攻撃用の長距離ミサイル開発中のところ。次期戦闘機はIHIなどが参加して欧州と開発予定。これも例を挙げたらキリがないね。ヤフコメに共産党員でもいるんですかね。予算には限界がある。円安固定化に繋がる以上国債発行にも限界がある。福利厚生にかけるべきであって、高価な武器は軍需産業が儲かるだけで国家財政破綻してしまう。増税や国策企業の株の外国への売却なんてもってのほかだ。個人装備の自腹に反感を持っている人もいるけど官品だけで装備組んで行動してみたら考えは変わると思うよ。航空祭いくと自衛隊の人、見てて可哀そうになるよね。ユニフォームもつぎはぎだし、テントの布も穴が開いてる所を自分で縫ったって言ってた。みずぼらしくて見ていられない。まずは自衛官の初任給を大幅に上げましょう。もはや自衛官のなり手がいません。これは深刻な問題です。＞福利厚生にかけるべきであって、高価な武器は軍需産業が儲かるだけで国家財政破綻してしまう子育て費用にあてよう。8兆円どころか5兆円あれば保育園から大学まですべての子供の教育費が完全無償化できるよ。食糧やエネルギーの自給率もあげないと、武器があるのに戦えないなんてことになりますよ。＞子育て費用にあてよう。8兆円どころか5兆円あれば保育園から大学まですべての子供の教育費が完全無償化できるよ。大きくなったら徴兵される前提でも良いでしょうか？代金前払いしたのに、商品（装備＝武器）が届いていないという話しはどうなったのかな？周辺や世界の情勢を見ると防衛費の増額はやむを得ないとは思いますが、今後限られた予算で何をどう整備して増強していくのかを年次計画でしっかりわかりやすく国民に知らせる義務は政府にある。無駄づかいや、焼け石に水的な使い方だけはしてほしくない。周辺が平和だったらほんとは使わなくていいお金なんだから、よくよく吟味してほしいですね。増額した防衛費の支出先が国内産業なら財政出動と変わらないから良いんですけど、そこら辺はどうなんでしょうねえ。外国の企業にお金が流れるなら馬鹿らしい。極めてセンシティブなものなのだから日本国内で製造が完結する様な体制を整えて欲しい。限られた予算と言いますが、数字の確認が必要。財務省のH/Pから令和6年のGDP見通し615.3兆円。防衛費令和7年の概算要求が記事の通り8.5兆円。 ＧＤＰ比1.38%目標の2％にはまだまだです。感覚ではなく、数字の検証が必要と思いますよ。周りが平和じゃないから要るんですよ、現実無視したお花畑理論は考えるだけ無駄です。何でもかんでも明らかにするというのは何も知らない人の無知な考えであり、それをとやかく言ってるのは日本人くらいでしょうか？外国じゃ防衛にしろ政治にしろ国民に知らされない機密費や税金の使い方なんて山程あります。外国人からしたら「日本人はバカ正直だな」と見られてることでしょう。そうと知ったらあまり無知な良い子理論は振り回されないことをお勧めいたしますよ。8.5兆円、税金の割合で行ったら全然少ない方で、印象操作を感じるくらいです。 むしろ、高齢者の膨らんだ医療費の方問題にすべきかと。働き世代が苦しんでいるのは、これが原因なのですから。政府に説明義務があることに異論はないのですけど、関係府省庁の公開情報くらいは確認してから文句を言っても宜しいかと。［説明がないと言うこと］と［説明に気づかない・聞く耳を持たないと言うこと］と［説明に納得できないと言うこと］は、それぞれ違いまっせ。防衛費はアメリカの中古品処分献金みたいになっているそれより自衛隊員の待遇良くしてほしい少子化もあるけれど、待遇が悪いから志願者かなり少なくなってる外国が攻めてくる前に地主は外国人に嬉々として土地を売るし、自称難民が集落を作って日本人を排除し始めている。それを主導してるのは自称保守の政権与党。日本はもう既に負けてるんじゃないのかな？米国の2025年度 国防費は8952億ドル(132兆円)だそうです。日本の国防費の10倍じゃきかないw日本はまだまだ経済規模の割に低い予算。脱中国を進めて、中国の経済力を弱めることも大事では？未だに中国企業と新規提携して事業拡大をもくろむ日本企業があるが、禁止すべき。世界中の武器が人々の喜ぶ事にお金が使われて、地球社会と言う新たな社会が利益や権力では無くて、エゴや我欲に囚われる事無く、惑星全体の次なる発展に意識を全人類が傾ける。困った者達がいたら助け合う。そんな事が当たり前になれば、どれだけ素晴らしい地球になっているだろうか?と思ってしまう。私達は別々だと分裂した意識の中で生きているが、この地球上で別の地球など存在しないように天候も経済も動物達もありとあらゆるものが密接に絡み合っている。無論地球だけで無く太陽系の惑星から銀河にまで及ぶ。何故なら太陽系は銀河の中心の力によって回転している。全面核戦争になり地球が木っ端微塵になり太陽系のそれぞれの軌道がバラバラになっても関係ないと思うのが地球に住む人かもしれないが、私はそれを支持しない。最終的にはポールシフトによって全てを浄化させる事を創造主に頼むかもしれないが、そうなる前に気がついて欲しい。いくら素晴らしい部隊や装備があったとしても、それを動かす優秀な人がいなければ意味がない。その人が足りていない以上、人事院勧告以上に自衛官の待遇を上げなければ意味がない。待遇面でも魅力的になるように給与や手当の増額、中途退職後の恩給制度の新設など、あらゆる手段をつかって人員確保が必要だと思います。自衛隊員の待遇改善や環境整備のために増額するのは良いと思う。が、いくらお金を掛けたとしても有事の際に最終的に判断を下す防衛大臣や総理に覚悟を持って職務を担う人がなってくれるかが大きな問題だと思う。先制攻撃をされても反撃の許可を出せるのか？疑問に思う。なので、一定の積極的防衛とまでは言わないので反撃の判断は現場の裁量で対応できる法律としてほしい。1兆円増やすうちドローンは30億ですか。しかも陸上用。日本の防衛戦略の基本構造からして海上海中ドローンは開発能力も含めて日本が世界一であってしかるべき分野だと思うのですがその辺はどうなってるんですかね。一番の念頭にある人民解放軍の圧倒的な物量を考えても、自衛官の不足、特に海上自衛官のなり手不足の問題を考えても海上防衛用のドローンは最優先の事項だと思います。隊員が充足率満たしていないことが常態化しています。給料が安過ぎることが大きな要因です。自衛隊、警察、消防は災害あれば必ず現場で活動し命懸けのことを評価してもらいたいです。警察官応募者も減り続けているのは危険な割には給料も安く、批判ばかりされているからです。一流大学出身者は警察官には絶対応募しませんが待遇改善すれば少しは応募者も増えると思います。日本は命懸けで仕事している人を軽くみる風潮がありますが、改善しなければなりません。増額はとても結構な事だが隊員の待遇改善に多く割り当ててほしい。アメリカ軍に思いやり予算を出すお金があるのだから自分とこの自衛隊が予算が無いなんて鼻からおかしい。少子化は止められないが若い隊員を繋ぎ止める方法も考えなきゃいけない。かと言って圧力をかけて来る中国やロシアに対抗できる装備も無ければ防衛できない。予算の使い方が注目される。GHQにより作られた古い憲法も改正して米軍ともより対等な防衛軍事力を持つ必要があり急務だと思いますね韓国は日本は何もしないと思い舐めているし竹島も武力侵略をしている始末中国も同様に日本を舐めて領海領空侵犯を繰り返して挑発してきているいざとなれば米軍がどこまで守ってくれるのかも大きな疑問があるしトランプは在日米軍の存在にも異議を唱えているほどいい加減アメリカがいなくても自国を守れるくらいの力を世界に示していく必要があります。日本は在日米軍には多くの思いやり予算を払っているのだから米国政府（米軍）は日本の為にもっと働くべきだと思う。例えば東シナ海（尖閣海域）とか中露合同艦隊の日本一周の時などは米海軍も海自と一緒に出動し背後で牽制して欲しい。日本側から申し入れは出来ないのか？アフガニスタンじゃないが、アメリカ軍いなくなったら、やられるよそして、アメリカ軍はちゃんと日本に情報を知らせてくれてるみたい。私も知らなかったが、確かなとこから聞いてる情報です思いやり予算を減らせば防衛費の増額は必要ないと思います。防衛費の名を借りたアメリカに配る予算は膨らむばかりやな。増やすのはいいが、いい加減、原潜を作るなり買うなりしてもらえないかな？世界で第6位のEEZ面積を有する海洋国家で、周りは敵だらけ。日本のハイブリッドの潜水艦の静粛性、性能が高いのは分かるがそれだけ物理的に守らないといけない領海が広いのは事実。2〜3週間で必ず給油しなければならなかったり、発電の為に浮上しなきゃいけないのと、2〜3ヶ月潜りっぱなしができるのとでは雲泥の差。核爆弾を持たないというのは10,000歩譲ってわかるが、核爆弾でもない原子力潜水艦、原子力空母の保有も放棄するっていう理屈が本当に理解できない。理想としては保有するに越したことはないが現時点での優先順位としてはまだまだ下位でしょう。まずは隊員待遇と人員の強化をしながらの中朝など仮想敵国に対する計画的軍備増強。そしてその中で日英伊共同開発戦闘機のように自国開発や複数国からの調達を増やしながら、何年かかっても徐々に米国依存の軍備調達から脱却していくべき。食料も資源も不足する日本は強みだったものづくりをまずはより強化していく方がいいと思うし、いつまでも米国の言いなりでいいわけがない。今後100年200年米国が強国であり続けることも日本を守ってくれるかも、どこにもそんな保証はない。>>原潜は長期間無補給で潜航できるメリットがあるが海で深く潜って戦うのに、えら呼吸と肺呼吸との差があるのと同じ。静粛性がどうだとか言うよりメリットは言わずもがなでしょう。考えたらいけないが、浅い海で万が一故障で沈んだ時、肺呼吸している通常型潜水艦はほぼ10日間で救出が絶望になるが、えら呼吸の原潜は救出までの時間が1ヶ月、2ヶ月と稼げるし望みも高くなる。乗組員の心理的な負担も軽減されるのではないかと思う。原潜は長期間無補給で潜航できるメリットがあるが、低騒音性能では通常動力型に敵わないリチウムイオンハイブリッド型の方が日本近海防衛には有利なので、限られた予算&人員配分の中での優先順位はどうしても上となる原潜と核弾頭ミサイルは抑止力確保の点で最もコスパが良い方法だ。事実にほんよりGDPが小さい英国は陸海空戦力を削ってでも原潜と核ミサイルを維持しようとしている。諸外国の理解が得られるのかは別の話だが。単純にアメリカが日本に軍事力が強い国になってほしくないんでしょう強くなったら今みたいなアメリカの日本に対するやりたい放題ができなくなりますからねその契機となる原潜購入などは何が何でも潰しておきたいと。結局日本の現状は大正、ww2というものを経ても黒船で無理やり不平等条約を結ばれたころとなにも変わらない状態に戻っただけですね米国から退役原潜を購入またはレンタルが現実的でしょう。「現状レンタルなので、原潜に核は分からない」、で突き通せばいいと思います。沈黙の艦隊の抑止力は絶大で、戦争を回避できます。原潜は核弾頭を保有する事と同義です。核弾頭を装備し、交代の原潜を入れて3艦は必要です。それは流石に現実的ではない。＞核爆弾を持たないというのは10,000歩譲ってわかるが、核爆弾でもない原子力潜水艦、原子力空母の保有も放棄するっていう理屈が本当に理解できない。原子力潜水艦や空母を保有する考えに変われば、普通に核弾頭持つでしょ。原爆を落としたアメリカと親友でいることを世界は理解できないと思いますよ。アメリカのためなら犯罪も許すし、思いやり予算も出すし。そして日本人は貧乏でしょ？理解できないですね。核弾頭は積まない程で核動力だけ使うという誤魔化しで導入しちゃえば良い。一回入れれば後は何とでもなる領海とその周辺の防衛には静粛な通常潜水艦のほうが有利なんじゃない？自衛隊員の食事やトイレットペーパーなど勿論改善して欲しいですが、装備品など支給品以外に訓練に便利そうな物は自腹で購入すると聞いた事があります。例えばですが訓練や有事に必要な物は年に2万円まで経費で認めるとか出来ないのでしょうかね？あと武器や弾薬（ミサイルなど）は国内生産出来ないのでしょうか？（日本でも少しは作ってるのは知ってます。）日本が有事に巻き込まれた時は数日で弾薬が切れるとも言われてます。有事の際は今すぐに必要な弾薬を船で外国から届くのを待つのでしょうか？自分の身は自分で守るべきじゃないでしょうか？国内生産にすれば雇用や設備投資も生まれるし一石二鳥じゃないかと思います。弾薬も無いのに最前線に行かされる自衛隊員は生きた心地しないですよ。色々備えるのに予算は必要だとは思います。でも、それを抑える為にも外交努力が必要ですよね。勝手に仮想敵国を増やして行ったら防衛費なんていくらあっても足りない。戦争にねらないように、常日頃から外交努力を重ね賢く立ち回る必要があると思います。平和ボケしている人の考えだね。人間は争う生き物だよ。歴史が教えてくれてる。この世から戦争がなくなることはない。あるとすれば人類が地球上から居なくなることだな。防衛費にお金を費やすくらいなら、もっと他のことにお金を使って欲しい。すでに課題山積で、これからどんどん人口が急激に減っていく日本に、そんなことに費やす余裕はないはずだ。お金をかけて守りたいものは何なのか？まずは守るべきものをちゃんと維持できなくては意味がない。他国が軍拡に力を入れている今こそ、未来のためになることに投資して日本の国力を取り戻すべきだと思う。自衛隊はあくまでも有事の際の自衛だが、予防が有って有事を回避できることも有る。 予防には費用が掛かるものです。タイミングよく、沖縄県西表島の南西60kmの海域で、ロシア海軍のスラバ級ミサイル巡洋艦とウダロイI級駆逐艦を確認したと発表。以前は首都防衛と言っていたが今は近隣国からのミサイルや巡洋艦が現れ北海道～沖縄まで防衛範囲を広げなければ防衛が難しい。古くなった弾薬入換費や防衛設備の更新は大事だが、自衛官の給料を大幅にupしろとは言わないが、宿舎や待遇を充実させないと自衛官が逃げてしまうし、成りても居なくなる。少々待遇を改善しても自衛隊の悪評は知れ渡っているから気の利いた若い者はなかなか集まらないんじゃないかな。環境改善・待遇改善をすることで、隊員確保にもつながりますが、AI・無人・遠隔操作などと並行して、根本から運用・装備を整えてほしい。更には、憲法・法改正を進めて、武器輸出による予算確保ができれば、保守運用共有による同盟強化にも繋がるし、国民のお財布だけに頼らずに、予算拡大確保をしてほしい。昨今の情勢から防衛費の増額が必要とはいえ出来るだけ節約したいですねそのためには今までの考え方を変える必要があります例えば・新品、中古問わず装備品の輸出をすれば資金にもなるし、量産効果で価格も下がります・逆に中古品を購入して費用を下げる・周辺国と同盟を組んで保有する装備や兵力のシェアリングをすれば全体の総量が低減できます・また仮想敵国と交渉してお互い軍縮し費用を抑える方法もあります日本の防衛費は主に中国、ロシア、北朝鮮を想定してのものがメインだと思う。この三国が世界的ルールを守れるような国ならば防衛費が増える事は抑えられはず。装備はもちろんだが隊員の隊内での生活に不便が出ないように願いたい。透明性云々というは機密の観点から重視しなくてもいいと思うが。ネットで見かける中国人が訪日して生活保護費を請求してあるらしいが、そんな費用はいらないと思う。国土強化するためにもいくらでも資金は必要なのだから。新システムの整備や部隊の新編等様々な動きはありますが、システムを使う人や配置する人がいません処遇改善より人が必要ハラスメントや不祥事の多発により教育や指導のオンパレードで業務を妨害部隊運用への影響が少ない厚生や会計などの後方業務を民間委託する等により人材を確保することが先決自衛官候補生で入隊して、そのままずっと働き続ける者の割合を知っていますかおそらく数%4年後には、全員退職していたという期もあるそうです待遇もありますが、訓練の厳しさとやりがいを感じなくなって、辞める者が多いのだそうですこのような自転車操業をしていたら、いずれ行き詰りますせめて、5割は残れるように改善しないといけないでしょう使い物にならない奴を選別するという意味もあるよ。と知人の幹部自衛官が言っていた。中国、ロシア、北朝鮮の脅威を考えれば日本の防衛力は弱すぎます。力の均衡が保たれていないと、戦争の確率が高くなることは歴史が証明しています。予算はこれでも決して十分とは言えません。しかし、財務省は何かというと増税です。実は、増税しなくても防衛予算を確保する方法はいくらでもあります。単年ごとのプライマリーバランスなどと訳の分からないことを言っていないで、しっかり仕事をしてもらいたいものです。例えば家づくりで、建築家に「予算の制約は考えずに、一番いいものを造るために設計して欲しい」と言えば、相当な見積もり金額が出てくる。それを評価し他の家計の分野との整合性をとるのが消費者だが、防衛費も同じ。「これが必要」と言われるがままに費用を積み上げていけば、途方もない額になる。今、それを目の当たりしている。教育も福祉も経済成長のための投資も必要でしょ。言われるがままに出すんじゃない。それを判断するのは国民で、その信託を受けた政治家は冷静に判断しなければ存在価値はない。防衛費の増加がアメリカから兵器を買うだけの目的にして欲しくない。自衛隊員の待遇改善、施設の回収、ドローンなど安価でも効果のある兵器の開発や配備などに当てて欲しい。ただレールガンの開発は進めて頂き、ミサイル防衛などに活用できるようにして欲しい。高橋浩祐さんのコメントに欠けているのは、論旨の全体像を組み立てる構成力です。木原防衛相の「弾薬の確保が重要」との説明を紹介した上で、2024予算では約9249億円を計上したとしながら、来年度予算要求額を約6502億円と3分の2に減じた理由について触れていません。これでは読み手が当惑してしまいます。ただ、高橋浩祐さんはこのことに触れることなく、以降の装備品確保の重要性についての論述も空しく響くだけです。欧米では小銃（ライフル）にスコープをつけて命中精度を上げているが自衛隊は一部しかつけていない。敵がスコープ有りだったら撃ち合いになったら負ける。自衛隊はそういう地味だけど重要なところも整備していってほしい。世界各国の情報収集のために、いろいろな国の語学能力のある人員を揃える必要があります。けっして英米のバイアスのかかった英語のみから情報を収集しないために。サイバーや宇宙空間での作戦集団が新設されるので、次は語学重視です。自動翻訳も英米のバイアスのかかったものは、避けるべきです。この予算が年度毎…。どんどん増えていってますしね。世界情勢の緊迫化はわかりますが、今のウクライナのような防衛、戦闘、そして国のプライドの保持の仕方はどうかと思います。もちろんロシアは論外、せっかく語り合える国になろうとしていたのに誰かさんがぶち壊してしまいました。歴史的にみても、西側諸国にも責任の一端がないとは言わせませんよ！日本が戦争に巻き込まれないように、ねじ込まれねように、対外政策に真剣に取り組んていただきたいですね。防衛費に占める防衛調達品費用の増大が費用増大の趣旨でしょう。例えば民間で100%の調達費用とすると、少なくとも国では130~140%となる費用の増大が課題であり、手数料みたいな料金が一体全体どこに消えていくのかが防衛費の謎である。公費は定価100%＋マージン等で費用は莫大になっていく。あくまでも実費計上であるのが必要であり、防衛産業では公費用と民生用と並立するならば民生用の費用で計上すべきであり国家予算とするべきである。自衛隊、消防、警察、どれも命懸けで国民の生活を守る職業。早朝、夜間、休日、関係なく働かれている。同じ公務員でもエアコンバリバリの事務室でパソコン叩く霞ヶ関の官僚などより厚遇されてしかり。公務員ではないが、看護職、介護職、運送業も同じく、24時間体制で勤務を求められる職業。冷遇されすぎだと思います。ついでに言えば、農林水産業だって生活を支える基盤業種。高度経済成長を遂げたことがあるからと言って、「売る」業種がスゴいねじゃない。「作る」「守る」業種が衰退したんじゃ先など無いと思います。近隣の国の動向を見ると防衛費の増加は仕方ないだろうが今後の税負担を考えると増やした予算の適切な運用をお願いしたい、年間予算の消化の為にいらない物を増やすのは廃止して次年度に繰越す事も考えるべき、日本は年度末になると予算消化をしたがるが防衛費は次年度予算の別に繰越プールしていざと言う時に即使える予算を持つべきだと思う、陸海空宇宙が総合的な予算配分で国民が安心できる配備を望む、監視衛星も早く11機体制を構築してアメリカの衛星に頼らない独自の監視体制を持ち隣国のミサイルなど即時に撃墜していくら発射しても無駄だと思い知らせらるべきです。弾薬の確保とは言いますが、まずその弾薬をどこに保管するんですかついでに火薬には消費期限がありますよ花火とかでも有名な話ですよね弾薬の問題は火薬取締法の規制を受けるので、法改正もセットにしないと使えないお金だけが降ってくる最悪のパターンになります今後10年間で出生数が半減厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比で6.4％も減少した。出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。このペース(年間6.4％減)で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。国防も大切だけど数十年先の将来を見据えた大胆な予算のふりかたをもう少し考えてもよいのじゃないのかなとは言っても金ばらまけば少子化解決するわけでもないしな8兆5000億円の内訳がほとんど書いてなくて実態が全く分からない記事。円安によってかなり以前に対して膨れ上がっているだろうし、実際にはどの程度の戦力増強になるのか、産経新聞もプロなんだからちゃんと調べてから記事にして欲しい。そもそも武器ばかり増やしても、それを使う隊員が募集しても集まらない現状を防衛省はどのように改善するのか？それに合わせたドローン戦略とかの知恵を絞る必要がある。そしてエネルギーや食料を輸入に頼る日本は戦争になって海上輸送が途絶えれば数ヶ月も持たず締め上げられてしまうでしょう（お米ですら1.5ヶ月分しか在庫はないと聞きます。）備蓄の増量計画はどうなっているのか？以上を踏まえて総合的な防衛策を日本は立てないと絵に描いた餅になる。米軍だって、中流部隊の現場はともかく、米議会が日本を助ける意義はないと判断すれば助けてくれない。実態が公になっていたらまずくないか…この国には軍事機密という概念がないのだろうか。先ずは紐付きの支出を減らして欲しいですね。国会議員及びその関係者がら絡むと、支出が何割か高くなるのは周知の事実。そして、その国会議員を他の先進国並みにすれば最低半減が当たり前です。国会議員だけで無く、県会議員、司会議員、町会議員、村会議員も一律半減して、その分の地方交付金を防衛費、特に皆様の言う自衛隊員の装備、生活物品、給与に回して頂きたいですね。冷戦末期、共和党・レーガン大統領の時にアメリカは人工衛星からのレーザーでICBMを迎撃するスターウォーズ構想を打ち出したが結局実現せず、巨額の軍事による財政赤字と対日本貿易に由来する貿易赤字でアメリカは冷戦停止（および日本叩きの円高誘導）へ動いた。 今の日本の経済状況で宇宙まで目を向ける余裕はないでしょう。それに通常兵器やテロでも攻撃されれば大災害を引き起こす原発を抱えながら、対ミサイルにお金を注ぎ込むんでも足元を救われて無駄になるだけです。ドローン対策でも練った方が現実的だと思いますよ？日本が防衛力を持つ、確保する、のは当然です。何かあったら、日米安保で米国が日本を守ってくれるなんて思ってる人が多々いますが、万一侵略された時、日本がまず防衛しなければアメリカ軍が自ら命をかけて戦ってくれるでしょうか。大事なことです。ウクライナがいまロシアに侵略されています、攻撃されています、ウクライナが必死で反撃しているからこそNATOが支援しているのです。よく話し合いで解決を・・・なんて無責任な発言を聞きます。話し合いで解決するならウクライナもパレスチナもイスラエル・・・も戦争になっていないと考えますが？どうでしょうか？どこまで本当なのか、食事は質素らしいけど全額無償なある程度はしょうがないかも、そんな職場はそうは無いし、職業柄服装や住居は考え無いと、何かボロボロな宿舎とか言われてだけど人に寄っては悪い所だけがスポットが当たってると言ってた、どうしても予算欲しいからそうするらしい、中立な人が判断しないと駄目だね、業者と癒着しちゃな、昔から水増しとかやってニュースになってたし、機密保持と新規開発は重要だ、考えても駄目何て風潮あったけどシュミレーションは必要だ、肝心な時に動けないからな、今時は空母とか戦闘機は飛び道具がこう性能ならタダの的でしか無い、防衛ならミサイルのこう性能化は必衰だ、アメリカがいつまでも守ってるくれるとは思わないこと、約束は必ずしも守られると思わない事だな、防衛費も大切かも知れませんが、震災で浮き彫りになった水道管の劣化問題。お金が自治体にはないから、交換は難しいと言っていましたが、水は国民にとって防衛費より大切だと思います。業者不足も言われていますが、退化年数を過ぎても水道管の交換が追いついていきません。交換した所も、次、いつ交換出来るか全くわからない状態です。この問題にお金をかけてください。ある程度の地震なら水道管の破損は防ぐ事が出来ます。護衛艦の大型化を誇るような物言いには旧日本軍の大艦巨砲主義が復活したような不安を感じる。今の自衛隊も「箱もの主義」に毒されていうように思う。実際に戦う自衛隊の隊員ではなく、それを「コントロール」する立場の文官官僚たちの性質が出てしまっているように見える。装備に無駄に金をかけることなく戦える自衛隊になって欲しい。護衛艦の大型化とは対潜、災害対策機能強化で建造されたヘリ空母だったり、それがF35B空母に改修されたり、イージスアショアの代替で大型イージス艦に機能を搭載したりすることを指しているのでしょうか。いずれも無用の長物なのでしょうか。旧日本軍の将官たちを見ていると、戦士というより官僚の性質を持っているように見える。強く感じるのは、国はおろか組織全体でもなく、仲間・派閥・人間関係重視、だということ。そのためには、自分たちの本拠地で上官の暗殺までしてしまう。悪貨が良貨を駆逐した結果が太平洋戦争。彼らは狂っていたとしか言いようがないが、そういうにおいは今の官僚からも漂ってくる。しかし、大型化して防御システムを充実させないと、高性能化した対艦ミサイルでやられてしまう。少なくとも、ミサイルの飛来方向は特定できるわけだから、虫一匹通れないくらいの弾幕を張る必要がある。護衛艦の大型化を誇るような物言いは誰がしているのですか?防衛省が言っているのでしょうか。
