朝日将軍の執務室

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28Mar
- 中ロの軍拡こそ国民生活を壊す
  戦後初の軍拡増税に反対国民の生活壊す参院委で小池書記局長　中止を要求しんぶん赤旗2026年3月27日　日本共産党の小池晃書記局長は２６日の参院財政金融委員会で、高市早苗政権が狙う戦後初の軍拡増税＝防衛特別所得税導入の中止を求めました。今後５年間、政府の都合でさらに赤字国債発行が自由にできる公債特例法改定案の問題を、戦前に国債の「無尽蔵」発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえて追及しました。　防衛特別所得税導入は、所得税額に１％を課す新税を創設し、東日本大震災の復興のための復興特別所得税の税率を２・１％から１・１％に引き下げ、軍拡増税に振り向ける措置。復興税の減額分は徴収期限を１０年延長してカバーし、防衛特別所得税に期限はありません。小池氏は、「期限なく増税が続く。税率１％でも、トータルでは増税ではないか」と追及しました。　同措置は「当分の間」だとごまかす片山さつき財務相に対し小池氏は「当分の間」で１００年以上続く法律もあると指摘しました。　小池氏は、安保３文書は軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額を盛り込んでいるが、ＧＤＰは２０２２年度の約５６０兆円から増え、２６年度の見込みは約６９０兆円だと指摘。ＧＤＰ比２％のままでも軍事費は１１兆円から１３・８兆円に増加するが、膨張する軍事費をまかなうために「税率１％から決して引き上げないと言えるか」とただしました。片山氏は「申し上げることは困難」と増税を否定できませんでした。　小池氏は、トランプ米政権が要求する軍事費ＧＤＰ比３・５％、５％にすればさらに「大増税になる。国民の暮らしを壊す、憲法９条に反する軍拡増税に反対する」と強調しました。　公債特例法改定案の問題で小池氏は、一般会計の歳出不足を補うための赤字国債発行を禁止した財政法の起案者が、同法は「戦争危険の防止」のためで、戦争と公債は「密接不離の関係」であることから「憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするもの」としていたと紹介。「これが出発点だ」と強調しました。　さらに国債発行額が２６年度は４０兆円を超えるなど財政状況は同法４条が掲げる「健全財政」と言えないと追及。「非常に健全かというと、なかなか難しい」と認めた片山氏に対し、小池氏は、１９７５年当時の大平正芳蔵相の「財政の健全性を保つことは、国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤で、特例公債に依存した財政は財政本来のあるべき姿ではない」との発言を示し、赤字国債発行を国会のチェックなしに５年も続ければ、さらに財政を悪化させると強調しました。（引用終わり）高市早苗政権が狙う戦後初の軍拡増税こそ、日本国民の命と財産を守る。いかな習近平といえど自分の命が危うくなれば、平和の尊さに気が付くことだろう。まず、射程１６００ｋｍに巡航ミサイル搭載艦の日本配備で北京直撃が可能となる。日本共産党員諸氏は中共に利する行為を行ってはならない。日本国から追放されたくなければ。中ロの侵略から日本を守るためにカネを惜しんではならない。
27Mar
- 仏紙「なぜ日本の左派はここまで衰退したのか？」＞馬鹿だからだろう
  仏紙「なぜ日本の左派はここまで衰退したのか？」─左派の現状は「いまや物理法則同然の動かしがたい現実」クーリエ・ジャポン26/3/27(金) 7:20配信この国は世界の保守派が羨む“ユートピア”──あらゆる面で右傾化し、衰退を続ける日本の「左派」の歴史と現状を仏紙「フィガロ」が紐解く。「人間にファーストもセカンドもない！」声にならない叫びなのか、高崎駅で一人の青年が優等生的な革命スローガンの書かれたプラカードを両手に持って掲げていた。道を行き交う人は、それにほとんど気づきもしない。匿名希望のこの青年がそこにいたのは、移民流入の制限を呼びかけるポピュリズムの政党「参政党」の集会に抗議するためだった。実際、数メートル先ではオレンジ色のシャツを着た数百人の参政党支持者が、代表である神谷宗幣の演説に熱烈な拍手を送っていた。神谷が語るのは、外国人問題、ワクチン強制接種問題、それからジェンダーの混乱など、得意とするイデオロギー上の定番ネタの数々だ。青年に写真を撮らせてほしいと頼むと、彼は自分の存在感をさらに押し殺そうとした。顔を隠すように着けたマスク越しに「顔は撮らずにプラカードだけにしてください」と言う。両手にプラカードを掲げ、自分はその影に隠れて消え入りそうなこのサンドイッチマンこそ、いまの日本の左派の象徴である。2026年2月、日本では総選挙がおこなわれ、自民党の最右翼を代表する高市早苗が圧勝を収めた。自民党が単独で衆議院の議席の3分の2以上を獲得するという戦後史上最高記録となる結果だった。対する野党陣営は壊滅状態だ。立憲民主党と公明党が合流してできた中道改革連合は勢力を著しく弱らせ、保有議席数を70％も減らした。1989年の参議院選挙では自民党相手に大勝を収めた社会党（現社民党）も、いまや参議院議員が2人いるだけだ。また、日本の政界は共産党があるという特異性でも知られているが、その共産党も議席数を8議席から4議席へと半減させた。いまは右派にとって躍進の時期であり、左派にとっては孤立無援の局面なのだ。左派を公言する上智大学教授の中野晃一も悄然として、いまが「どん底」だと語る。これは驚くべき事態なのか。いや、そうではない。これがむしろ日本では既定路線なのだ。それほど日本の政治において左派の不在は際立っている。勝負の土俵にさえ立てない左派政党一見したところ、日本は左派が勢力を伸ばす条件が揃っている国に思える。中流階級の崩壊が始まり、若者や高齢者は困窮し、女性は低処遇に置かれていて、新たな移民の流入も進む。それにもかかわらず、この国には右傾化の歯止めとなるものが何一つない。そのため国外から見ると、日本は世界の保守派がうらやむユートピア列島になっているのだ。世界にはいまも革新主義がもてはやされている国々があるが、すべてが逆さまになる鏡を使ってそうした国々を映し出すと、日本が現れるとでも言えばいいだろうか。実際、その違いは強烈だ。日本において外国人の流入は規模こそ大きいが、労働と観光目的に限定されたものだ。結婚として認められているのは伝統的なもののみ。定年は高齢化に合わせて引き上げられ、失業者数は少ない。ジェンダー平等は「男女共同参画」という言葉に置き換えられた。死刑の執行はいまなお続く。現代日本はあらゆる点で右に傾いているのだ。高市早苗の勝利や参政党の躍進は、その右傾化がさらに進んでいることを示している。左派政党は勝負の土俵にさえ立てていないのが現状だ。選挙で政権交代を狙う力がなく、対抗軸を示せる野党ではなくなっている。そのため、さまざまなテーマに関して妥協案しか提言できていない。敗北に次ぐ敗北により、左派が野党にとどまる状況は、いまや物理法則同然の動かしがたい現実とも言える。左派政党は、その現状に微小な変化をもたらそうとする提言に終始している。左派はバラバラの勢力に分裂し、内輪揉めで疲れ果て、甘ったるい思考に沈み込んでしまった。共産党でさえ、かつて掲げていた天皇制廃止論を引っ込めているのだ。立命館大学に留学中のフランス人学生パブロ・ガシユーは、反語的にこう問いかける。「総選挙のとき、私の選挙区の野党候補は『強い国より優しい国』というスローガンを掲げていました。そんな政策綱領にいったい誰が投票するというのでしょうか」ある女性弁護士は「左派がNGO化している」と愚痴をこぼす。彼女は左派に共感しながらも、左派陣営の活動家やボランティアが多くの小集団に分裂し、それぞれの課題にしか取り組んでいないように見えるという。日本の左派が最後に奮起したのは、2011年の福島第一原子力発電所の事故後に起きた大規模な脱原発デモだった。いまも経産省前で続く活動家たちの座り込みはその名残だ。活動家たちはそこで寒さに耐え、寒さ以上に残酷な人々の無関心にも耐えて活動している。しかし、このテーマが選挙で争点になることはもはやない。道徳の授業の「ウサギとクマ」日本の左派はこれまで、大小さまざまな揺れを数多く経験してきた。だが、壊滅的な事態はまだ起こっていない。左派がこれまでの歴史で得た最大の勝利は、平和主義だ。この国は1947年施行の「平和憲法」で、まるで自ら自分の手足をもぐように、一方的に戦力を放棄しているのだ。そのため、日本の軍隊は「自衛隊」でしかない。「日本の左派とは、平和主義のことです」。前出の中野晃一はこう述べる。実際、この防波堤はまだ決壊していない。平和憲法の改正を自らの政治家人生の最大の目標に掲げていた安倍晋三元首相でさえ、それには挑まなかった。だが、それもいつまでもつだろうか。高市早苗は憲法改正を目指している。中野に言わせれば、古くからあるこの争点が、左派を目覚めさせる可能性があるという。「日本の左派」は、まだ最後の一言を発していないというわけだ。それは2026年2月8日の衝撃的な選挙の前の数度の選挙で自民党が過半数を割り込んでいたことからも見て取れるという。中野はこう言って自らを慰める。「選挙では自民党が勝ちましたが、それは世間で報じられているような圧勝ではありません。得票数を数えれば、自民党は全有権者の25％を代表しているにすぎません。自民党が勝てたのは、私の側の陣営が無策だったからなのです」しかし、この問題の根本は、政治的な次元よりもっと深いところにあるのかもしれない。仮に左派が日本で権力を握ったとして、いったい何をするというのだろうか。日本には上下関係に基づく文化があり、教師と生徒、男性と女性、雇用主と従業員といった関係は対等ではない。そんな日本では、平等の概念が必ずしもしっくりくるわけではない。日本で、忠義の化身である侍の姿が称賛されるのは決して偶然ではないのだ。左派にとって極めて重要な「人権」という概念も、日本では、どこか誤解されているところがある。個人が国家に対抗するための法的な「武器」というよりも、むしろ守るべき「作法」のようなものとして扱われているのだ。「授業参観で見た小学生の息子の道徳の授業を思い出します」。中野晃一は言う。「教師は、クマとウサギのどちらが先に一本橋を渡るのかで揉める物語の話をしていました。結局、その物語ではクマがウサギを背負って橋を渡り、強き者が弱き者を助けるという『ノブレス・オブリージュ』の教訓譚になっているんです。平等という価値観に目を開かせたいのなら、教師はウサギとクマが対等な立場で描かれる物語を選んでいたはずです」中野はそう言って苦笑し、若干の希望を込めてこう付け加えた。「息子はクマとウサギの話を、死ぬほど退屈そうに聞いていましたよ。家に帰ってから、その態度を褒めてやりました」Régis Arnaud（引用終わり）欧米のリベラルは愛国心はあるが日本の似非リベラルは反日主義者しかいない。似て非なるものなんだ。これで左翼政党に投票するのは馬鹿だけだよ。御存じのように日本国民は悪賢い。他人を騙すのは好きでも他人に騙されるのは大嫌いだ。これが中核連、中革連大敗の理由だ。日本の左派は軍事力を忌避し、現実的な安全保障政策を欠いているため、国民の支持を失っていると感じています右派と左派の二項対立で政治を語ること自体が時代遅れであり、複雑な現代社会には合わないという意見もあります日本の左派が駄目なのはヨーロッパの左派と比較すれば明らかです。イギリス労働党、フランス社会党、ドイツ社民党などなど、いずれも軍事力で国を守るのが当たり前で、ＮＡＴＯに加盟して集団的自衛権行使も当然です。日本の左派のような「軍事を忌避する」というガラパゴスではありません。日本でもまともな左派が出てきて欲しいですね。私は憲法改正そのものには賛成です。時代の変化に応じて見直しを行う必要があるという考えに異論はありません。しかし、現在の議論を見ていると、具体的な中身よりも、イメージや印象だけで語られている場面が多いように感じます。そうした状態のまま重要な判断を下すことには、大きな危うさがあるのではないでしょうか。憲法は国の根幹を定める極めて重要なルールです。だからこそ、十分な理解と冷静な議論が不可欠です。まずは国民一人ひとりが内容をしっかり理解し、論点を深めた上で、改正の是非を判断すべきだと考えます。拙速に結論を出すのではなく、理解を積み重ねた上で合意を形成していくことこそが、健全な憲法改正のあり方ではないでしょうか。高市政権の高支持率要因を、左派だの保守だのといったイデオロギーを前提条件として議論する論調に常に違和感を覚えていた。おそらくほとんどの市民は、そんな政治思想、信条などとは関係なく、ただ単に安全で経済的的に安定した社会に暮らしたいと望んでいるだけという気がする。身も蓋もない言い方になるが、それを実現してくれる政党や政権であれば、はっきり言ってどこでもいいのかもしれない。国民の生活に基づく現実的願望を、平和主義を守れ！差別反対！などといった空虚で抽象的理念に置き換えている限り、国民の本音を汲み取ることは永久に不可能であるし、それこそ高市政権のヤりたいままを許すことにつながると思わないのだろうか。このような姿勢を取る自民党政権に、果たして憲法改正を主導する資格があるのか、強い疑問を感じざるを得ません。実際に自民党の改憲案を確認すると、国民の権利や権力のあり方に深く関わる点において、看過できない問題を含む文言が少なくないと感じました。これらの内容について十分に理解した上で、なお改憲を望む人たちは賛成しているのでしょうか。それとも、細部まで十分に知らないまま、漠然としたイメージで支持しているのでしょうか。改憲という国家の根幹に関わる問題である以上、こうした点についてこそ、丁寧で開かれた議論と国民的な理解が不可欠であると考えます。日本の左派は背後に中国や韓国など反日国家の影響があり、左派の主張の根っこには「日本を衰退させる」目的ある。そこが、保守と対立していても基本に愛国精神がある欧米の左派と大きく異なる。これまではそのことにほとんどの日本人が気づいていなかった。しかし前回の参院選あたりから少しづつ気づき始め、高市氏の首相就任時に中国が背後にいる公明党が連立を離脱したことで、かなり周知されることとなった。衆院選での自民大勝はそのためだ。はっきり言えば日本の左派は今まで日本人を騙していたのであり、そのことに多くの有権者が怒った結果ということ。そして自分の考えでは、この記事もその日本の左派の背後にいるものが書かせていないか？暗に日本の左派を擁護し、保守の台頭を防ごうとしていないか？そう、普通は「自分の国を愛し、守る」という理念があり、その上で「右か左か」となるはず。ところが日本の場合、左派と言われる人々は左派である以前に「反日」という思想が上にきている。一昔前の共産圏のアジテーターが、相手国の内部で人々を煽動、洗脳し、反対勢力を形成して政権転覆を図ろうとしたのと同じ動きをしている。実は日本には本物の左翼など存在せず、反日勢力しかいないのではないかと思う。本物の左派であれば、感情や人格否定抜きで議論が出来るので敬意を持って接するべきだが、ヒステリックに叫んだり、一国の首相を誹謗中傷したりする人達は左派ではなく、ただの反日なので、話し合いにもならない。>スターマー政権下の英国労働党は、移民流入数を削減するため、ビザ要件の厳格化と国内労働者への転換を軸とする厳しい政策に転換しました。高度人材を重視しつつ、熟練労働者ビザの給与基準引き上げ、介護従事者の帯同制限、永住権までの期間延長（5年から10年）など、合法的な移民も規制を強めています>2024年に政権を奪還したイギリス労働党は、NATO（北大西洋条約機構）を最優先とし、核抑止力を維持する「現実主義」の防衛政策へ転換しました。ロシアや中国の脅威に対抗し、防衛費をGDP比2.5%以上へ増額する方針に加え、AIや無人機を活用した「戦闘即応体制」への移行と軍の増員を目指しています。たぶん、イギリス労働党は日本だと極右と認識されるだろうな。現実的には日本には、極左と左派の政党しかない。仏の記者ならまずは日仏左派の根本の違いを認識した上で記事を書くといいだろうかつて社会党は野党時代に　敵が攻めてきたら白旗を上げて堂々と降伏すればいい　などと言っていた　だから自衛隊はいらないとフランスでの左派はそういう方針なのだろうか？　ドイツと戦争になったら無条件で国土を明け渡すのだろうかこういう基本的な違いがあり　日本の左翼というのは左翼ではない、左翼の仮面をかぶった敵国に日本を支配してもらいたがる集団だだから主張は全てソ連　中国　北朝鮮などが有利になるように曲解された主張になる衰退したというか、元々大昔の一時期を除いて隆盛してた事など無かったのではｗ左は声がでかかったｗという事もあろうけど、左派メディアらの工夫によって実態よりでっかく見せられてただけ　が本当の処だと思う。ほんの10数人?程度の市民デモを如何にも民意みたいな趣きでデカデカと報じる事で、一定勢力に見せ掛けてただけの事に思える。親中の人や左の人らは　日本の右傾化ｗ　などと批判してるけど元より右傾化なんてしておらず、岸破政権にて左に傾き過ぎた方向性を中央に戻しつつあるだけの事。旧民主党政権から安倍自民党政権に変わったのと似る。立民と公明が組んで党名を中道ナントカとしたのは、有権者らに　左に寄ってるｗと見做されてる実態が選挙戦において不利に働くと現実見たからでは?彼ら自身が左ではダメだと見てるｗ日本は他の先進国と比べて、学校教育における近現代史の扱いが十分とは言えません。例えばドイツでは、近現代史、特に自国の過去に対する検証教育に力を入れているのに対し、日本では昭和以降の歴史教育が相対的に軽視されている傾向があります。こうした状況の背景には、長期にわたる政権運営の中で、政治的配慮が教育内容に影響を与えてきた可能性も指摘されています。とりわけ近年では、教育政策が政権の方針と一定程度連動する場面も見られ、その結果として、保守的な価値観に親和的な社会的傾向が強まったと考えられます。これらを踏まえると、日本においても、多様な価値観が政治に反映される仕組みの強化が重要ではないでしょうか。例えば、アメリカのように二大政党が競い合い、保守とリベラルが政権を交互に担う体制は、政策のバランスや透明性を高める一つのモデルとして検討に値します。>立憲民主党が事実上崩壊状態ですが立憲民主党はかつての日本社会党のように軍事に関しても非武装も中立も自衛隊違憲も主張していない。立憲民主党は余計に悪いと言ってもいいです。例えば普天間の辺野古移設問題はかつて鳩山内閣を潰した大問題であり、野田内閣では野田氏や枝野氏らは「辺野古が唯一の選択肢」という立場でした。それが立民では「辺野古移設はいったん中止する」「対案は示さない」「党内で議論もしない」というまるでやる気のない方針になりました。これは議論すると党が分裂しかねないからですが、しかもそれで立民は「安保方廃止」を唱えていました。米政府は当然、安保法廃止して欲しくないのですから「普天間は対案を示さない限り話し合いには応じない」と突っぱねていれば数ヶ月で政権崩壊です。枝野氏や野田氏らはもちろんそんなことを承知の上で「どうせ政権取らないから」と無責任な事を言い続けていたのです。>普通の人達は法律を守ると同時に、現実の状況が変われば法律を変えようとする。何か勘違いされているようですが、私は改憲賛成派です。時代の変化に応じて憲法を見直す必要性は当然あると考えています。ただし問題なのは、「誰がそれを担うのか」という点です。これまで、都合の良い場面では憲法、とりわけ九条を盾にして説明責任を回避しながら、状況が変われば改憲を唱える、そうした姿勢を繰り返してきた政権に、本当に憲法を改正する資格があるのか、という疑問を私は提起しています。日米首脳会談に際しても、高市総理は日本国内では「冷静に対応し、制約の中で貢献する」と説明する一方で、トランプ大統領に対しては「あなたこそ世界を導く存在」と強く持ち上げる発言を行っています。このような発言の使い分けは外交上の配慮と説明されることもありますが、私にはいわゆる「二枚舌外交」のように映ります。>日本の左派のような「軍事を忌避する」というガラパゴスではありません。ほんとこれです。昔の左派の人の話（報道や書籍など）を聞くと、別に軍備は否定していなかったりします。普通に「愛国左派」といった感じ。でも今の左派は、コメ主や他の人も言う通り、いわゆる「お花畑」もしくは「反日」にしかなっていない。たとえば韓国の左派も、反米要素はあるものの「そのためには（従米から脱するためには）軍事的な主導権を握るべき」という主張。欧米や韓国の左派は、自らの価値観を守る、実現するために軍備増強も厭わず、実際に予算増額していたりします。一方、日本の左派は理想論を掲げるだけ。過去の日本の左派と比べても、他国の左派と比べても異色。相対的に右とか極右とか言われますが、自民の方が他国で言う左派に近い、とすら言えます。結局左派は、「じゃあ、どうすんの？」に全く答えてないのよ。差別反対、人権擁護、平和、皆正しい。じゃあ、それをどうやってそれを解決するか。単に貧しい人にもっとお金を払えとか、日本は軍備を捨てろとか、小学生みたいな答え。全く責任感が無い。支持を失って、当たり前。活動が攻撃的、感情的なのも、最近の若い人には嫌がられる。>うむ、ならとっとと改憲しましょう。ドイツ基本法と日本の憲法では、そもそも仕組みや考え方が違いますよ。ドイツは、国の仕組みを調整するために細かい部分を何度も直しているのであって、日本で問題になっているような大きなテーマとは意味が違います。ドイツには「ここは絶対に変えてはいけない」という大事なルールがあります。人権や民主主義など、とても大切な部分は、何回改正しても変えられないようになっています。つまり、何でも自由に変えているわけではありません。一方で、「とりあえず変えてみて、ダメならまた変えればいい」という考え方は、憲法を軽く考えすぎています。憲法は、国のルールの中でも一番大事なもので、簡単にコロコロ変えるものではありません。だから、ドイツを例に出すなら、「何回変えたか」ではなく、「どんなルールを守りながら、慎重に変えているのか」を見るべきです。立憲あたりはせっかく議席を沢山取らせてもらったのにろくな動きもしなかったですし暫定税率廃止とか美味しい所は全部自民党に譲っちゃってますし。あれって左派とか右派とか言う以前の問題だと思いますが(苦笑)だいたい党首の野田さんは財務省つながりですから自民と裏で繋がっていたとしても不思議じゃないでしょうし日本が一向に良くならない当然でしょうね。左派とリベラル派を混同しているマスメディアに悪意を感じる。もともと左派は戦後衰退の一途、盛んに学生運動に参加していた人達が今の左派を支えているのでは？【左翼 (Left-wing / Leftist)】目標: 社会の平等、格差是正、構造的な変革。手段: 政府や国家の介入、再分配、時には急進的な手段（社会主義、共産主義など）を肯定する。特徴: 資本主義的な格差を問題視し、労働者や弱者の権利保護を重視する。【リベラル (Liberal)】目標: 個人の自由、多様性、人権の尊重。手段: 法の支配、対話、寛容的な姿勢。特徴: 権力からの個人の自由を重視し、進歩的な価値観を持つ。かつては「小さな政府」を志向したが、現代のリベラルは弱者救済のために「大きな政府」の福祉政策も支持する。>さぁ皆さん平和憲法９条を守ってC国と話し合って解決しましょう。　憲法九条によって、高市政権をはじめ、これまでの自民党政権がどれほど助けられてきたか、その現実を本当に理解しているのでしょうか。都合の良いときには憲法九条を盾にしながら、状況が変われば改憲を唱える、その姿勢は、あまりにも身勝手であり、無責任と言わざるを得ません。自らを守ってきた憲法を軽々しく変えようとすることが、いかに筋の通らないことであるか、真剣に自覚すべきです。本来求められているのは、憲法九条に依存して立場を曖昧にすることではなく、自国の意思と責任に基づき、他国に対して明確に主張できる外交姿勢を確立することではないでしょうか。EUは軍事力で国を守ることに疲れたからできた集団です。それで、ベルリンの壁崩壊後にEUはとても平和になって平和ボケしてたんですね。それがロシアの脅威で再び冷戦時に引き戻されたんです。さぁ皆さん平和憲法９条を守ってC国と話し合って解決しましょう。さぁ皆さん原発は廃止して省エネで電気を使わないようにしましょう。って意識高い系な私ってステキ！もうそんなお花　畑さんってさすがに絶滅　危惧種。ネットで自由に情報を知れる国と、ネットが自由に見れない国どだい話し合える土壌が違い過ぎます。そもそも日本を右傾化という表現自体が違和感。国際的標準に近づいたのでは？と言うか、日本での「まともな左派」がまさに自民党なんだよねだから自民党はアメリカの民主党やイギリスの労働党とも別に仲が悪い訳ではないし、外国で政権交代が起ころうが外交関係に大きな支障が出る事は少ない日本の左翼はリベラルを自称しながら敵と認定した相手には極めて排他的な、いわば「自称リベラル全体主義」とも呼ぶべき支離滅裂な自己矛盾に陥ってる教条主義的な主張を絶対視し、少し自分が批判されると誹謗中傷は許さないとか法的措置をチラつかせて国民を脅迫するそんな自称リベラルの姿勢が見透かされた結果の衰退でしょう「知れば知るほど嫌いになる」と言われるのが日本の自称リベラルだからね第一に、世界的にコロナ禍の影響が大きかったと思いますよ。リベラル・個人主義の立場に立てば、反マスク・反ワクチンになるはずなのに、全体主義的なマスク推奨・ワクチン推奨を主張していましたからね。第二に、インターネット・SNSの普及が大きいと思いますよ。リベラルの主張する自由と平等の両立という複雑な立場ではなく、分かりやすさが求められるようになりましたよね。確かに。いつもは人権人権、個人の尊重と叫んでるくせに、結局は全体主義の押し付けが本心だということが分かってしまいましたからね。流行初期は仕方なかったけど、第六波以降でコロナの性質も分かって、重症化リスクが高くないことも分かった後でも同じ主張を続けている人たちにとっては、人権や個人意思の尊重、医学的根拠なんて二の次なんだなということがバレましたね。ま、コロナは大事件でしたからね。世界経済の仕組みが根底からひっくり返ったし、今各地で起きてる戦争紛争も元を辿ればコロナパンデミックからの混乱から始まってる感はありますし。日本は奇妙なくらい安定してたのでピンと来ない人も多いけど、欧米は本当にボロボロになりましたからね。フランスの左派には理解できないだろうな。ガンジーのような非暴力でもない。ただひたすらに、日本政府のやることなすこと全てに「反対！」を叫び、誰が見てもわかるような隣国の軍備増強に目を瞑る。民族の滅亡すら辞さない態度や、他人の意見を全く聞かないという、ある意味での暴力をフル活用、アウトローであることに存在意義を見出すその姿に、国民は嫌悪感を感じているんです。それが支持される方がおかしい。＞他人の意見を全く聞かないという、ある意味での暴力をフル活用、アウトローであることに存在意義を見出すその姿に、国民は嫌悪感を感じているんです…でもなぜか一部を除き、報道しない自由を掲げる^_^オールドメディアにこよなく愛されるという^_^それはさておき、記事の仏紙の動きについては深読みする必要があり、フランスのリベラルメディアとしては日本人の高市支持が妙な形で飛び火して自国でルペン党首擁する右派陣営が今以上に勢いづくのをかなり警戒している様子が見て取れますね。穏健左派が存在しないわけではなくて、自民党内に取り込まれている。だから穏健左派単独の政党を別に立ち上げても、それなら実績のある自民党で良いよね、という話になってしまう。マス受けしないしジリ貧と分かっていても、極左化してニッチな票を取りに行かざるを得ない。弱者に寄り添う、が左翼政党の理念だけどつまりは弱者がいないと困る人たちなんだよね。多くの日本人はそこに気付いたという事では。社民党に至っては、辺野古の抗議船事故に対し「そこに基地を造ろうとしている国の責任だ」と言い放つ始末日本の左派にとって「反対は手段でなくて目的」だからな左翼のうすら馬鹿どもでは政権を担えない。この一言に尽きる。実は外国も大して変わらなくてどこの国民も右往左往してるどちらかというと他の国の右派的態度ですからね。最近だと米国トランプ政権が良い例ですよね。次は保守だの愛国だのいいながらひたすらアメリカの利益だけを尊重する日本の右派とかいう世界的に変な人たちが衰退する番だけどね日本政府が統一教会なんだから、信者でなければ反対するのが正常な保守だと思います。世界水準レベルの軍事力のアップデートのため、自衛隊の兵器の最新化にお金をかけざるを得ないことはもはや常識となっている。他方、左派政党が主張する軍事費より福祉へという主張は、少子高齢化の進む今後の日本では共感を得にくいものとなっているのではないか。社会保障費や軍事費だけの話ではないが、社会構造の変化に対応し、持続可能な社会とするために、どうすれば収支とも財政的にバランスを取っていけるのか、中長期の現実的な改革の主張をしていける政党が支持を得ていくのではないかと思う。全有権者の25%の代表でしかない、というのは言葉遊びにすぎませんね。野党はそれより遥かに少ないということを自覚していない。無効票、無投票は投票した有権者に白紙委任したのと同義。投票を義務化したら、与党と野党の格差がもっと拡大するよ。野党や左派がやるべきことは現実を見て、理解することだろうね。最低でもそれができなきゃ、次のステップに進むことすらできない。左派の勢力が退潮しているのは、世代の推移による国民の政治的志向の変化だと思う。日本の左派は、旧ソ連や中国とは異なり、国家のパワーや国家権力よりも、個々の国民の権利や自由平等を志向する考え方だ。高齢者は、太平洋戦争の敗戦後の貧しい生活から、高度経済性成長、バブルを経て、経済の落ち込みを経験しており、国家のことよりも地域や個人の暮らしに関心が向きやすく、戦前の軍国主義に対する忌避感も強い。しかし、若い世代は、生まれた時から物質的に豊かな生活であり、日本は第４位の経済大国なのに、国際社会において、発言力も影響力も小さい現状に満足していないのだろう。国民の権利や自由平等よりも、国家の国際社会における政治力、経済力や軍事力の強さを重視しているように思える。戦前の軍国主義に対する忌避感も、それほど強くないように見える。左派の勢力の挽回は、なかなか難しい面があると思う。そもそも『自民を右派』と定義する点が疑問なのだが、社会保障拡充や農業保護、地方補助金等の政策も実行してきた経緯を考えると左派的特徴もある政党であるのが現実だと思います。軍備増強に関しては右傾化と言われるが、これは昨今の国際情勢の変化に対する現実的な対応であって『他国が軍縮もしくは現状維持なのに日本だけ軍拡を進める』状況とは全く異なる。ゆえに総合点で自民を『中道』か『やや左寄り』と評した場合、いわゆる『左』に分類される政党の存在意義は相対的に薄れてしまう。そこに加えて過激な主張や振る舞いが『左』以上の『極左』『反日』と捉えられている点が左派政党の弱体化、自滅の要因だと感じます。日本には過去基本的に“野党”が存在しない。いたのは“反社党”、“反自民党”、そんな感じの「話せばわかる」じゃない「話してもワカラナイ」団体。だから自民は内部に野党を持ち、米国との外交ルート・中韓との外交ルートをそれぞれ開通させ、経済政策の振れ幅を自党内に持った。セルフ・口喧嘩している変な人、というような塩梅になってしまうわけだが、必要に駆られてそれをやるしかなかったのだろう。歪な国政が延々続いていたわけだが、いい加減なんとかして欲しい。いくつかマトモな野党として期待している政党もあるっちゃあるんだが…本当にそれです。日本の左派の問題は他の国とは違って「反日」なんですよ。他の国では左派だって自国を愛し、自国の発展の為に行動し、自国ファースト、自国民ファーストなのに日本の左派は反日みたいな行動を平気でする。それなのに都合が悪くなると最近起きた辺野古の事件みたいに政治家も左派系メディアもダンマリしだす。これでは国民の支持なんて上がらないですよ。自民党でも安倍さんや高市さんが新しいことをしようとすると左派はすかさず反対して何も変えさせないようにする。特に憲法はその代表格。どっちが保守的なのか分からない。保守の対義語は革新で昔は野党を革新勢力と言っていたが、やっていることが前述の通りなのでもう革新勢力という言葉は死語になりました。何せ日本左翼はせっかく「戦争反対！」を叫んでも、ロシア大使館前にはビビッて行けないんだからね・・・左端から見ると中心付近は右だからね自民党内部で右から左ありますからね。日本キリスト教団の石破茂とその一派を筆頭に、自民党内にもゴロツキ左翼がいっぱいいるのよね。情けないことに。普通の主権国家として存在する事を間違いと言っている日本の社会主義的な左派は国民の信頼を無くした。今の日本の状況を冷静に観れば、自国さえ守れない国は間違いだと誰でも考えるだろう。主権国家であるフランス人には、主権国家になる事を否定する人達を支持はしないだろう。日本の左派が言う平和主義は、世界中から戦争が無くなり各国が武装解除した前提でしか出来無いのが現実だと国民が知った結果です。戦争には他国へ攻め込む戦争と、攻め込んできた敵と戦う戦争がある。左派の言う平和主義にも種類がある。1 領内に侵攻してきた敵を撃退する2 軍事力を行使せず、外交のみで対処する3 白旗をあげる。同じように右派の言う防衛にも種類がある。1 領内に侵攻してきた敵を撃退する2 攻めてくるに違いないと想定した国に攻めていく3 日本の経済活動に邪魔になる国を攻撃する4 同盟国が戦争を起こした時、参加する。右派の言う防衛、2.3.4を合わせると台湾派兵、イラン派兵になる。台湾がやられたら、次は日本に攻めてくるに違いない。海峡が封鎖されたら、日本の経済がダメージを受ける。同盟国アメリカだけに戦わせて良いのか。これを、他国へ戦争しに行く。と言うのが左派。これを、国防である。と言うのが右派。防衛の認識がそもそも違うので話が噛み合わない我が田舎町にて最初にブラック企業に指定されたのは、"新民日報"という左派系の新聞社デシタ。まだブラック企業という言葉もない50年前の事デス(笑)日本の左派は他国の工作員みたいな活動してるから自民党という存在が異質なんだと思う。右から左まで幅広い意見を持つ人がいて、総裁によって採用される政策もガラッと変わるし、幅広い人材がいるから選挙になると左派系の政策も柔軟に取り入れてしかも実現してしまう。そうなると残った左派政党は極左政策に振り切るしかなくなるし、それは最早普通の人にはついていてないものになってしまう。結果的に左派政党は壊滅状態になった。その代わり自民党がそうして左派政策を取り続けた影響で右派的な政策が疎かになり、そこの空白を狙った参政党が躍進している。(本当に中身が右派的かどうかはさておき)左翼は従来から基本的に既得権益に挑む形になるので、よほど柱と策を強く持ってないと戦えない。他先進国ではいかに制度内で左翼らしい主張で存在感をまだ残せている。日本は自民党が左翼的な部分も幅広くカバーしているので、左派政党の主張がしにくい面はある。本当は自民党も党の柱を考えるとおかしいのだけど、現実解を重要視しすぎているので崩れにくい。その為、左翼政党は自民内左派を意識しすぎて、自分たちの特徴(違い)を出すために極端な話ばかり終始。日本の左翼が頑張りたいなら現実を見てその大きな枠内で、社会的・経済的な不平等を問題視し、それを是正するために現状秩序を変えようとする政治的スタンスが必要。現在の世の中的におかしなところは確実にあり、いわゆる左翼的な思想で是正すべき点もあるので、それを見極めて行きすぎない柱と策が必要。たとえ、それが自民と被っても。出来ないならそれは左翼ではなく別の思想＞その代わり自民党がそうして左派政策を取り続けた影響で右派的な政策が疎かになり、そこの空白を狙った参政党が躍進している。日本には長く本当の意味で保守の政党なんて存在しなかったんだよね参政党が出て来てやっと自民党がその名の通りのリベラルで、その他の旧来野党は完全に極左だと国民が気が付いてしまった完全により戻しだと思う＞そうなると残った左派政党は極左政策に振り切るしかなくなるしどこかの野党みたいな「協力できるところは協力する」という考えが全くないとそうなるんですかね自由党と民主党がくっついて自由民主党。アメリカ監修の憲法からの解放が党是。経済成長を優先した結果が今知られている自民党。左派側でも共産が衰退した一方でれいわが躍進したりもあったけど、あれはまた事情が違うね(今は共倒れしてるが)ある意味と言うかまさに民主主義やろ？自民党のあり方って。自民党はリベラルですからね>自民党はリベラル自由のある民主党。フランスらしい国民の内発的な動機付けから考える記事だが、現状の捉え方としては甘いかもしれない。隣国とこれほど体制の在り方や戦後史の在り方が異なり奇妙な緊張関係をつくる国はヨーロッパには少ない。今の日本は多かれ少なかれ外発的な動機付けによって出来ているとみるほうがまだわかりやすいと思う。もう少し日本の戦後史を勉強してからコラムは書いた方が宜しいかと思います。フランスの民主主義は市民革命によるものだが日本はアメリカ監修によるもの。根底がまったく違う。今のフランスはもうめちゃくちゃ。パリなんて、花どころかゴミが散乱した街になりました。アフリカ人が住んでしまった街道からは、白人は逃げ出して、もはやリトルアフリカ状態です。そんなフランスに住みたくないから日本に来たくせに、日本も同じ状況にしようとしているなら、とても悪質だと思います。
- 中東戦争の余波が韓国を直撃＞人民元に統合を！
  中東戦争の余波が韓国ウォンを直撃…ドルに対する価値の下落幅が最も大きいハンギョレ新聞26/3/27(金) 8:40配信　米国・イスラエルとイランの戦争勃発以降、韓国のウォンが主要国の中でドルに対する自国通貨の価値の下落幅が最も大きいことが分かった。中東情勢が長期化すれば、コスト負担などにより、国内業種の中で石油化学企業の財務健全性が最も大きく悪化する可能性があるとして、韓国銀行が懸念を示した。　韓国銀行が26日に公表した今年第1四半期の金融安定報告書（3月）によると、米国・イスラエルとイランの戦争が勃発する直前日（2月27日=100）に比べ、戦争後9営業日が経過した日を基準に、主要国の通貨価値の下落幅は韓国が104.1で、英国（101.0）、ユーロ（102.6）、日本（102.1）、中国（100.3）、マレーシア（100.9）、台湾（102.0）、ブラジル（102.4）の中で最も大きかった。主要国の株価も、2月27日=100とした場合韓国は87.9で、米国（97.0）、英国（94.8）、ドイツ（99.2）、日本（92.5）に比べて下落幅が最も大きかった。　このように中東での戦争勃発直後に韓国の為替・金融市場の変動性が大幅に拡大した背景について、韓国銀行は「2024年時点で韓国の国内総生産（GDP）に対する原油純輸入額の割合は4.6％で、インド（3.6％）・日本（1.8％）・中国（1.7％）など主要国に比べて高い。さらに、韓国の原油輸入地域のうち中東が占める割合は70.7％（2026年1月、量ベース）で、中東地域の原油依存度が高いエネルギー輸入国であることが為替と株価に大きな影響を与えた」と分析した。　中東での戦争勃発の前後で外国人投資家の株式売却に加えて個人投資家の短期利益追求志向が強まった結果、デリバティブ型レバレッジ上場投資信託（ETF）の残高が昨年末の10.4兆ウォンから今年2月末には19.7兆ウォンへと約2倍に増加した。これも株価の変動性拡大に影響したものとみられるとの説明だ。レバレッジETFの場合、純資産価値に対するリスクエクスポージャーの割合を目標水準（2倍）に保つ必要があるため、株価下落で純資産が減少すると買いのポジションを縮小せざるを得ない。　韓国銀行は、米国・イスラエルとイランの戦争が長期化するにつれ、社債の返済に困難を来すリスクが高まる可能性があると懸念した。企業はコスト負担の増大などにより収益性が低下し、脆弱企業の債務返済能力が弱まることで金融機関の資産健全性が弱体化し、社債の借換リスク（リファイナンス・リスク）も拡大しうるということだ。借換リスクとは、満期が到来した社債を新たな社債の発行で返済しようとした際に、資金調達が円滑に行われないリスクを指す。特に、構造改革が進められている石油化学業界は中東原油の輸入依存度が高く、供給量の確保に支障が出る可能性があるうえ、世界的な供給過剰による競争力低下でコスト上昇を価格に十分に反映できず、財務健全性の低下が顕著になる恐れがあると見通した。　　　　　　　　　　　チョ・ゲワン記者（引用終わり）五十歩百歩簡単な解決方法があります…韓国紙幣をウオンからドルか人民元に一斉に切り替えるのです…そうした時初めて、韓国の国の価値がわかります…元々価値ないじゃない、記事にする必要ある？Yahoo Koreaへウォン安にワクテカが止まらない^ ^半導体価格が高騰しているからサムスン、SKは今期、史上空前の利益を叩き出すのはほぼ確実か何度も言わせてもらうが宿敵日本に頼らず自力で乗り越えて下さい！まぁ日本人より良い給料、良い生活してるから問題無いでしょ1500ヲンがニューノーマルですね次のマジノ線はいくらにしますかねリラ（トルコ）よりマシ、の間違いでなく？また、自業自得なハナシですね……戦争勃発以降、ウォンはドルに対する価値の下落幅が他国通貨に比べて最も大きいことが分かったという事だが……思い起こせば…問題児と同じ発音の名前の者が大統領のときに、女性の外交部長官が「UAEさんを訪問した流れで、イランにも寄って打合せをした」事があるけど……何のハナシをしたんだろうね？…それを詳しく伝えるメディアは、もう無かったよ。…時系列としては「その前に」、日本から半島隣国へ「これまでよりも明らかに多いフッ化水素が輸出され、その消費状況を半島隣国側がうまく説明できない」という事があった…だから、日本政府は「輸出管理を正常化」し、半島隣国をホワイト国リストから削除した。…すでに旧メディアたちは正しい報道を放棄していた。…半島隣国は、イランの核物質濃縮に加担した代償を、払う時が来たのだよ。日韓間でフッ化水素問題が表面化する少し前に、韓国軍による海上自衛隊哨戒機（韓国と北朝鮮の瀬取りを警戒）に対するレーダー照射事件が発生していたんですよね。で韓国国内でのNo Japan運動へ。韓国の左派文政権は、北朝鮮が核兵器を製造する手助けをした可能性が非常に高い。が、自衛隊哨戒機にレーダー照射され追い払われたりしていて明確な証拠が無い。日本の主要メディアは憶測では記事にしない。主要メディアとしては、これで良いかと。>「UAEさんを訪問した流れで、イランにも寄って打合せをした」事があるけど… … 何のハナシをしたんだろうね？いらん話。失礼しました。いずれ基軸通貨になるウォンに対して失礼だ、もっと敬意を持つべきだ、と世界に訴えれば……鼻で笑われるだけか(笑)。くれぐれも忠告しておきますが、すり寄らないで、自力で解決してください。そもそも中東情勢に起因するのなら、それ自体が外的な要素という事になります。だからこそ難しい面がありますね。韓国国内で議論するとなれば、中東依存からの脱却という内容があるのかもしれませんが、その場合は新たに他の産油国(供給先)との交渉が生じます。原油の供給量自体が減っている訳ですから、今から交渉しても安く済む事は期待できないでしょう。ウォン安が進行すればするほど、負担は増し打開策を模索するにも厳しい状況。要するに「世界は韓国の備蓄原油が、日本などよりも早く枯渇すると想定している」って事でしょ？ｗ韓国左派の李大統領は、原油の価格統制を真っ先に始めちゃった。某YouTuberの話によると、韓国内に備蓄してあった海外企業の原油の一部が既に海外に持ち出されたとか…。そりゃあ石油元売り企業としては赤字を出してまで韓国に渡す義理は無いよね。原油調達については、日本は長期的な安定供給を重視して調達方法を選定してきた。それに対し韓国は、最安で調達することを重視して調達先を選定し続けていたとか。有事の際、韓国が調達に苦労するのは仕方がないんだろうね。元々価値の無いウオンがイラン紛争で直撃されたらしいが今や1ドル1,510ウオンが日常値になった、以前なら韓銀がドル売ウオン買いで買い支えていたが外貨準備高ドル不足でその力も無し。いやいや　もともと韓国のウォンなんてその程度韓国政府が準備金を取り崩したり、韓国年金とスワップとかやらなければ今頃1600ウォンを超えているハズ日本を超えた韓国なら他力本願ではなく、自力でなんとかしてくれ金利も上げるだけ上げて、外貨が不足で国民年金とのスワップや外貨建て国債を発行し、それで得た外貨で外貨建て国債も買いまくって、それでもウォン安(1500ウォン)を抑えられませんでした。つまり、それがウォンの価値なのではありませんか？国民も大企業もドルにベットしているからなそれにしても何のコメントも出さない大統領マスコミも忖度して放置プレー大切な事には無言を貫く徹底しているな韓国が工業国なら、自国で生産した製品を海外に輸出して儲けてる国なら、自国通貨の下落は喜ばしくもあるはずなんだけどね、特に不況に喘ぐ今ならば・・・どうなってるのその構造？＞主要国の中でドルに対する自国通貨の価値の下落幅が最も大きいことが分かった。主要国と比較するからおかしくなるんだよ。比較対象を間違っているんじゃ無いか？主要国ではないのに、自国の為替下落率や株価下落率を主要国と比較したら、自国が悪いのに決まっているだろ。
- 海自、米国製ミサイル「トマホーク」の発射能力獲得
  海自イージス艦、米国製ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得毎日新聞26/3/27(金) 0:30配信　防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を獲得したと発表した。ちょうかいは米国での実射試験などを経て、9月中旬に母港の佐世保基地（長崎県）に戻り、実任務につく予定で、トマホークを運用する最初の海自艦となる見込み。トマホークは有事の際の反撃能力（敵基地攻撃能力）になり得るミサイルで、相手国のミサイル発射拠点をたたくことも想定されている。　ちょうかいは昨年から米国に派遣され、改修や乗員訓練を行っていた。防衛省は13日にトマホークの納入開始を発表しており、今後最大400発取得し、海自イージス艦全8隻に搭載する計画。トマホークは射程約1600キロ以上で、北朝鮮や中国、ロシアの広範囲が射程圏内となる。【竹内望】（引用終わり）素晴らしい！イランで小学生168人を殺害したトマホークか。北京中南海に撃てば数百人の共産党員でも皆殺しにできる。防衛目的の安いドローンを大量に作ったほうが今の時代いいんじゃないのかな？少しずつだけどまともな日本に、戻りつつあるのでよかった。菊池がワスプに撃ったやつか。侵略戦争をする為に戦闘能力を高めてるのではなく、国土を守る為に防衛能力を高めてるだけなのにね。令和のゾンビ議員や、反日親中野党が騒ぎ出すぞ。やっと獲得したか。中国あたりがガタガタ騒ぐだろうが、無視すればよい。日本に攻めてきたら原発破壊して自決すれば敵国も来ないでしょ。実射試験は北朝鮮に向けてお願いします。こうなると朝鮮、中国、ロシアがまた日本になんだかんだと言ってくるね。笑！トマホークと言う巡航ミサイルを配備し、１２式改の長距離化と地形追従が完成するまでの繋ぎだとすれば、１２式改の配備にはまだ時間が掛かると言う事かな？実戦でその性能が確認されて居るトマホークを日本が配備するのは北やC国には嫌な装備だろう。１２式改が予定通り開発出来たら、日本は二種の巡航ミサイルを保有と成り、後は弾道弾だが、その気になれば、固体燃料ロケットは早くからの技術蓄積は充分に有る。イプシロンを改良したら、難しくないだろうが、流石に中距離弾道ミサイルは周りからの反発と憲法問題もあるので難しいかな？12式改は熊本県の駐屯地にすでに配備が始まった。ただ熊本県知事がごねてるようだが…。イージスアシュアが問題になってた頃の報道で、海自イージスの発射セルの半分は空だとされてた。報道の趣旨は、超高額のアシュアの導入よりも、イージス艦のセルを埋める事が優先されるべき…、だったけれど、今はどうなってるのだろう…？米国-イランの戦争でも、対空兵器の弾不足の報道もされ出した。海自の発射セルも、いざ有事の時に、あっさり打ち尽くしでは問題外…、埋まって無いなら、埋める事はかなりの優先事項だと思うが…。これも時代の流れを感じるな。あの湾岸戦争で戦艦ニュージャージーからトマホークの発射映像をテレビでみたが、あれを日本のイージス艦が搭載することになるとは。次の最新イージス艦から標準搭載となるのだろうか。また国会で野党がトマホークについて保有数とか射程とか配備計画とかしつこくスパイまがいな質問しそうだな。トマホークは持たないより格段にいいが、本当に戦争したくないなら核ミサイルを持たなければ真の戦争抑止にはならない核兵器の抑止力の強さには、異論は全くありません。日本が独自の核武装をするなら、どうやって課題をクリアするか、という具体的な手段こそ議論すべきと思います。課題とは下記です。・NPT脱退・非核三原則の破棄・原子力基本法の改正・国際社会からの経済制裁への対応・中露北からの武力攻撃への対応（イスラエルと米国は核開発阻止を理由にイランに武力攻撃しました）・米国の承認取得（米国の核の傘の影響力低下に加えて、NPT体制崩壊による核拡散を米国が了承するか疑問）>>本当に戦争したくないなら核ミサイルを持たなければ真の戦争抑止にはならないウクライナが核兵器を手放した後にロシアが侵攻を開始した例もあればフォークランド紛争のように核兵器を保有していても戦争勃発を阻止出来なかった例もあるので、必ずしも戦争抑止になるとは限りませんね。日本の周辺国的には有効なのでしょうか？12式改はまだ地上発射型しか完成してないからな。先にトマホーク搭載出来るようにしとかないと戦力化出来ないからだろう。自衛隊詳しくないんだけど、ジパング読んでたらみらいがトマホーク発射してたから、てっきり自衛隊イージス艦って前からトマホーク装備してるもんだと思ってました。ありゃ漫画の中だけの話だったのか。報道しない方が良いよ。また情報が中国に流れて日本批判するだけ。こういう軍事機密は報道しない方が良い。国会議員にスパイがいる時点で報道しなくても筒抜けでしょうな。地上発射型のトマホークも必要、沖縄に1000発本土に2000発デニーとc国が猛反対すれば効果が有る証拠安倍政権時に当時、日本では使えないトマホークを米国から大量買いしていたが、やっと時代が追いついたか。中国やロシアが年々軍備増強してるんだから当然の装備だよなあよもやコレに国内で反対するのは中露の手先だけだろう（ﾆﾔﾆﾔ
- 米、日本の高速滑空弾の支援承認＞トマホークミサイルの後釜
  米、日本の高速滑空弾の支援承認　総額540億円共同通信26/3/26(木) 0:31配信　【ワシントン共同】米政府は25日、日本への対外有償軍事援助（FMS）として、日本が開発する高速滑空弾の能力向上型の支援に必要な装備や役務の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は3億4千万ドル（約540億円）に上る見通し。　国務省は声明で「離島防衛を可能にし、日本が現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」とした。　日本政府は国産の長射程ミサイルとして「島嶼防衛用高速滑空弾」の能力向上型の開発を進めている。トランプ米政権、日本開発の高速滑空弾の試験支援承認　機器や役務など540億円規模産経新聞26/3/26(木) 8:50配信【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は25日、日本への対外有償軍事援助（FMS）として、新たな高速滑空弾の導入を支援するため機器や役務を売却することを承認し、議会に通知したと明らかにした。総額は3億4千万ドル（約540億円）規模。国務省が発表した。発表によると、米側は日本政府の要望を受け、能力向上型の高速滑空弾の試験で射場や機器の輸送などに関する支援を提供する。国務省は声明で、日本は「インド太平洋地域における政治的安定と経済的発展への力である主要な同盟国だ」と説明。今回の支援に関し、日本の「離島防衛」を可能にし、「現在と将来の脅威に対処する能力を向上させる」と指摘した。脅威として中国は名指ししなかった。日本は長射程ミサイルの「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」の能力強化を目指している。（引用終わり）大砲の時代なら日本国内の射場で試験もできるが、射程１０００ｋｍ、２０００ｋｍともなれば、日本では収まらない。あえて国内で試験するなら、北海道から発射して、日本海上空を通過させて、日本領竹島に着弾させるぐらいしかない。日本はウクライナのドローンのノウハウを取り入れるべき。つい最近も米国もウクライナのドローンを取り入れた。ウクライナの戦訓を活かして、中国のような大国に対抗するための攻撃型ドローン、防衛型ドローン。米国は防衛型ドローンの使い方はいまいちで上手く使いこなせてないそうだが日本は今の内から使いこなせるように準備が必要。「日本版ドローン戦略」は、「国産ドローン」を量産すること。ドローンは戦いが起こった時、安く戦いを続けるための兵器。戦いを始めない、始めさせない、相手にすぐ諦めさせることができたら、それが一番の兵器。基本的に、領土紛争がなければそうそう戦争は起きない。防衛省から三菱重工に開発委託してるよ。調べてみ？実際のウクライナ相当な悲惨らしいですべき、ですか。それは大丈夫だと思いますよ。だって失敗したら自治権を他国に取られて平民になっちゃうんだから。事実上の日本初のIRBMであり、パーシングⅡ依頼永らく中距離核戦力全廃条約で開発が断絶していた米国とも次世代IRBMで協力できるのはメリットが大きい固体ロケットモーターやモーターケース、フェアリングやシーカーカバーといった日本の強みを活かして欲しいこういう実力を高める極めて有効な抑止力は重要だ。限られた予算で効率的な手段を用いる策は多数準備するべき。特にドローン利用やその対策などどんどん研究を進めて欲しい。「自分の国は自分で守る」という方針のもと、国産ミサイルの精度を高めるために米国の試験場やノウハウを借りることは、開発期間を短縮し、結果的に無駄なコストを抑える**「必要な投資」**であるという肯定的な見方があります。特に、周辺国のミサイル技術向上に対し、抑止力を早期に構築すべきという声が強まっています。他方で、「余計なものは必要ない」という声に代表されるように、**「米国への過度な資金流出」**や「防衛予算の際限ない膨張」を危惧する意見も根強くあります。国産と言いながら結局は米国の承認や支援に多額の税金を投じる構造に対し、もっと国内の民生部門や社会保障に予算を回すべきだという不満や、軍拡競争を加速させることへの不安が指摘されています。イランの問題（海峡封鎖のリスク）とこのミサイル開発（離島防衛）は、どちらも「日本のエネルギーと領土の安全」に直結する課題です。！^_^ブロック２は射程３０００㎞に及ぶ事実上の国産準中距離弾道弾なんだろアメリカに５４０億円支払って仕入れたい技術と言えば将来SLBM化するための潜水艦発射技術あたりか、あるいは「特殊弾頭」搭載に関するものか自衛隊にもドローン部隊を主力の一つに整備すべきだ。ウクライナの迎撃技術を学びさらなる成長をし世界一の部隊に！ドローンシステムなら国内産業でも賄えるし。ドローン対策用に日米で開発を進めているマイクロ波（HPM）兵器に支援してくれた方が日本国民としては助かる。ＡよりＢではなく、ＡもＢも、だとなお良い、ってだけの話そもそもなんであなたが優先順位を付ける？あなた誰？どちら様？艦艇発射する際に必要なVLS改修とかシステム改修費でしょうか。ミサイル本体に関与するつもりでなければ良いのですが。アメリカ側資料に内容が書かれています。来年からアメリカで射撃試験を行うのでそのための準備の費用です。本土から離島にマッハ10〜15で打ち込めるミサイルです長射程ミサイルや弾薬庫、これから全国で増設されていく予定だ。「他国へ攻撃するためのミサイル」は「最小限度の防衛力」ではないし、有事のときは逆に狙われる的になる。政府は、①相手が攻撃に着手したと認定したとき使う②被害を受ける前でも発射できると言っているが、これは恐ろしい。もしアメリカに誘導されて誤った使用を中国にしたら？そのときは中国から攻撃されて、軍事施設の周辺住民には被害が及ぶだろう。自衛隊駐屯地の地下化も急ピッチで進めているので、攻撃される想定なのだ。「中国が攻めてくる」というのは100％有り得ないと思っている。経済破綻してまで起こすメリットがない。そこまでバカではない。あるとしたら、アメリカが何らかの形で挑発や誘導したときだ。そして日本はそれに利用されると思う。とりあえず、政府は国民へもっと説明努力や外交努力を見せるべきだ。>>「中国が攻めてくる」というのは100％有り得ないと思っている。その割には「沖縄は日本ではない」という論調を中国国内で浸透させたり、尖閣諸島の領有権を主張していますよね。これが中国による日本侵攻の火種と言わずして何になるのでしょうか。それに中国が直接日本を侵攻しようとせずとも、台湾侵攻を実行する時点で沖縄が巻き込まれるのは避けられません。説明と言っても何もかもオープンにはできないだろう外交政策など内向きな極右勢力の人には無理というものだろうまあ権利を主張するなら納税という義務は果たさないとね＞「中国が攻めてくる」というのは100％有り得ないと思っている。こんなフラワーパークの住人も守るのが自衛隊、そしてこんな人の昨日と今日と明日を日本政府と防衛省と自衛隊と米国と日米安保と在日米軍と友好国各国が守っている。しかし本人はそんな事を微塵も理解も知覚もしていない、恩義も微塵も持っていない。むろんこの種の人間には「抑止力」は見えない分からない。＞政府は、＞①相手が攻撃に着手したと認定したとき使う＞②被害を受ける前でも発射できる＞と言っているが、＞これは恐ろしい。＞もしアメリカに誘導されて誤った使用を中国にしたら？だからこそ自前の衛星コンステレーション（情報収集衛星）を順次増強して日本独自の情報取得・判別・評価能力を保有・増強してんだよ防衛白書・概算要求資料『防衛力の抜本的強化の進捗と予算』PDF資料の内容くらい目を通してモノを語れ攻められないための抑止、外交で不利に働かせるための材料に国産ミサイルは寄与するはずです。外交は常に行なっているがその先の話（中国・ロシア・北朝鮮に対話など通用しない）既に中国は日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んでいる。北朝鮮でさえ遠慮しているのに。この間は沖縄本島と大東島の間の定期航路のある海で（公海ではあるが）空母が演習を行った。中国は米にはミサイルは打ち込まないが、かわりに打ち込むとしたら明らかに日本だ。中国共産党も言っているように日本は敵国条項の対象国であり、いきなり攻撃しても国連が許している上に、米の同盟国で第一列島線上の障害物であり、すでに先の大戦で原爆を打ち込まれた国である上に九条ネギを背負った鴨で何の反撃能力も（今は）ないからだ。残念ながら日本のある場所は米と中の間であり、いわば対立するやくざの間に住んでいるような物。そして米というやくざの腰巾着となってえへらえへらと笑って手を揉んでいるやつである。抗争にならないようにやくざ本人には手を出さないが殴るとしたらこいつである。全てでなくとも、品質重視で製造、供給、他国ばいきゃくをできるようにしておいたほうが良い。それが利に叶う。一見「アメリカが日本を支援する」かのように見えますが、記事をよく読むとお金を払うのは日本の方ですね。自分から戦争起こしておいて、間接的なマッチポンプ野郎だわ技術支援なり、試射実験強力なり、タダでやってくれるわけなかろうにコジ〇じゃねえんだからいくら防衛力に力を入れても日本の頭では経済戦争で負ける。中国に武力で対抗するという考えも幼ちすぎる。平和な日本のイメージが崩れ各国から見放され始めた。色々な記事を読んで下さい。そのようなことが書いてあります。片寄ったサイドだけしか目がはいらない仕組みがありますが、別のサイドではまるで逆なことが書いてあります。＞平和な日本のイメージが崩れ各国から見放され始めた。そういうユルフワガバな曖昧イメージ語ではなく具体的にどうぞ最近の報道では日独防衛協力強化、豪州・インドネシアの安保に日本とパプアニューギニアも参画、日比防衛協力強化、日米での滑空段階迎撃システム（GPI）共同開発・BMDの迎撃ミサイルSM-3blockⅡA共同生産強化、それくらいは誰でも見聞きしている筈だが。で、日本を見放したのってどこの国？脳内妄想と現実世界認識が混ざっちゃってるみたいだが…大丈夫か防空と空爆。レーダーと迎撃と精密爆撃。このあたりを世界一にすれば良い。アメリカが日本に540億くれるんじゃなくて日本が払うのか。装備は分かるが役務ってなんだろ。試験で必要な機材や消耗品、試験エリアのレンタルって話でしょ。あれっ？とっくに諦めたんじゃなかったっけ。未完成の古臭い技術を、540億円で売りつけられただけでは？ドローンのほうがコスパがいい。それが分かったので焦って決議したとしか思えない。ドローン技術はウクライナから提供を受けますが何か？中国と一戦交えるのか？それとも防衛目的か？イスラエルが勝手にイランが国の脅威だと決めて先手をうって攻撃を始めた。これを誰も非難しないなら同じく中国が日本の軍拡が防衛目的を超えて脅威だとして攻撃してきても想定された事だと言うことか？日本から攻撃することはないけどその時は中国も取り返しつかない事態になるよ。双方、勝っても負けても割に合わないいわゆる、『勝者のいない戦争』になります。つまり、『割に合わない戦争』と中国に思われる様に防衛力をあげなければなりません。軍縮で脅威ではなくなれば容易に攻め込まれるのでは？わたしは玄関ドアに鍵がない家には住みたいと思わないです。中国、ロシア普通にやってること！日本はやってはいけない理由がありません！イスラエルとイランは宗教問題。日本は関係有りません。過去のトラウマで眠れなくなるぞ中国からのアクションがないのにそんなことしたらさすがに政権が持ちませんね。へぇぇ！米国は日本からお金を毟り取るだけかと思ってた？米国が開発放棄した滑空弾システムを日本が実用化(試射成功)まで持って来た！…540億円援助したので、技術を「お裾分け」しろって事ね？「対外有償軍事援助（FMS）」の実態をよく調べたほうがいいと思いますよ「日本が開発する高速滑空弾の能力向上型の支援に必要な装備や役務の売却を承認」って書いてありますよね。要するに日本に「カネ払うなら売ってやっていいよ」ってことです。開発にマネーを投じるのではない。既存のシステムお古下げわたしだ。このぐらいにしたろ！平和外交で無に期す。はい解散。期す→帰す「平和外交」はパヨクの妄想、というか嘘そんなものは無い、無い、皆無単なるそう思うやつの片想いに過ぎない早く国産化しましょう！議員の能力向上も支援してけろ。たのむ。核武装とイランが使ってるドローンが欲しいねーアメリカに攻撃出来ないように絡ませろって感じかな対熊で修行してドローン内製しろ今までにない米国からの支援。高市さん、そして安倍さんの成果か。まあ焼け石に水とならん事を、祈る…。ウクライナの教訓を無視して税金をドブに捨てる様な事を簡単に行うとは誰の為だろうか？意味がわかりません何言ってんの？意味が分かりません。はぁ～？日本に支援？自国でさえその技術を持ってないくせに。日本政府は超～アホな金持ち？地続きの隣国はなく東洋のちっぽけな島国だからね。守りに重点を置いたとしても相手の戦力を削ぐための武器は必要でしょう。島を取り囲むような軍事演習も見せられてることだし想定はしとくもんだよね。まあ過去に受けたトラウマが現代においても引きずってるみたいでビクビクしてるからキャン×キャン吠えちゃうわけでしょう？やられたらやられたままじゃ終わらなくなるじゃなーい人殺しの道具ばっかり作ってるな、アメリカ。こうした報道を見る時にいよいよだな、と感じる世界的な脅威になりつつある隣国の抑止力を高める装備が着々と行われつつある。日本政府の要望と有るけれども、近代に於いては自国防衛を米国頼みにしてきた国力では立ち行かなくなったという事でもある。そりゃ一昔迄は、日本経済に於いても国力再生の期待も世界は観ていたかも知れない。しかし今やどの国でも困窮し、他国の面倒まで見れる国家が左派的な偏りある国が力つけてる現状に、日本も自立し毅然と立ちはだかる姿勢が求められている。外側の装備だけに安心なんて無い、本質的な日本人精神が回復しなければこの国は立ち行かなくなるのを忘れてはいけない。原潜も急ぎ保有していただきたい。BNP弾搭載にして、大きな抑止力にしてゆかなければなりません。日本はあらゆる武器を作れる高度な「生産基盤」「技術基盤」がります。これは、製造、技術、学術、施設、マンパワーが充実してということです。長年、国を「護らせない」「抑止力を持たせない」世論の空気に支配されていましたので、やっと普通の国になれます。今、政府が進める「高速滑空弾」などの先端兵器開発や、540億円もの米国支援受け入れに対し、私たちは強い虚脱感を抱いています。防衛費が初めて9兆円を突破し、聖域なき増税が「待ったなし」とされる一方で、私たちの命綱である社会保障は削られ、介護負担や医療費の自己負担増が忍び寄っています。ガソリン代の補助に数兆円を投じて「目先の不満」を誤魔化しながら、その裏で将来の安心をミサイルに変えていく政治は、果たして「国を守る」と言えるのでしょうか。私たちが求めているのは、高度な抑止力だけでなく、明日も安心して暮らせる「生き甲斐」のある社会です。物価高に喘ぎ、米一粒の価格に一喜一憂する庶民を置き去りにしたまま、防衛力だけが肥大化していく現状は、国家の優先順位を見失っています。政府は、これ以上の増税と社会保障削減のセット販売をやめ、防衛費の精査と、国民生活の再建を最優先した財政運営を行うべきです。！^_^アメリカに護ってもらえてるから生温いこと言えてますが、やっと日本も国が核シェルターの設置に動き出した。それだけ危機感が増してるということです。現実的に、力が弱い中国の隣国のウイグル・チベットは占領されてます。AIの進歩においても、アメリカは中国を危険視してアンソロピックの反対を押し切り自律的AIを兵器に用いました。AIの軍事利用に中国に先んじられれば、アメリカの安全保障に関わる問題に成りかねないのです。AIの能力が人を超えたら、今のままでは太刀打ち出来なくなります。防衛費の増加は昨今の現状を鑑みれば、真っ当な判断だと思います。軍事費の負債からソ連崩壊に繋がった流れを、彷彿させますよね。生産性のない人達に手厚くしても国は成長しませんよ役務やその関連に５４０億円　かかるんだ仕方ないね　試験には、フィリピンや、オーストラリアの方も招いてほしいな米国gps軍事コード利用出来ないと、正確に飛ばせないからね。日本のみちびきは、JAXAがスクラップにして、次も成功するか不明だし。10000㎞の国に手を組んで、1000㎞未満の隣国を敵国して。GDPをそろそろ4倍の差になり。日本の戦略は大丈夫ですか。じゃ、しっかり戦争準備しましょう。日本に占領すると何のメリットがあるかな、、、石油、石炭、レアアース、金、、、、あ！思い出しました。日本は温泉と地震が世界一です。遠い近いは関係無いやろ。中国の兵法にも遠交近攻というのがあるじゃないか。今回の上納金は安く済みましたね?総額では大変な額でしょうが?試験支援だけ？　540億円？安くないか？新兵器だよ。
26Mar
- 韓国の孤立「オイルショックとウクライナ戦争を合わせたレベルの危機」
  【3月26日付社説】「オイルショックとウクライナ戦争を合わせたレベルの危機」　韓国政府は打開策に本腰入れよ朝鮮日報 : 2026/03/26 11:45　韓国政府が、国内生産ナフサの輸出を禁止するという強硬な需給対策を今週にも施行する。石油化学業界が原料の枯渇で工場を止める「シャットダウン」が現実味を帯びるや、緊急の処方を打ち出したのだ。ほんの数日前まで「需給に問題はない」と言っていた韓国政府の判断は結果的に無意味になった。今の状況は、国際エネルギー機関（IEA）の事務総長が「過去2回のオイルショックとウクライナ戦争の余波を全て合わせたレベル」だと述べて史上最悪のエネルギー危機を警告しているほどだ。　「産業のコメ」であるナフサの供給網が崩壊したら、石油化学のほかにも、造船・鉄鋼・自動車など韓国の主力産業がドミノ倒しのように打撃を受ける。造船や鉄鋼のさび止めペイントや特殊保護用の油は、全てナフサで作っている。自動車はタイヤ用のゴムやシート用の繊維の生産が困難になり、生産ラインが止まりかねない。市中で従量制ごみ袋の買いだめ現象が起きるほどに不安感が高まっている。　韓国政府は、今回のエネルギー危機が長期化することもあり得るという前提で対応システムを稼働させるべきだ。カタールが、液化天然ガス（LNG）施設の復旧に3年かかるとして「不可抗力」を宣言したのは、仮にあす戦争が終わっても、以前のように工場を回そうと思ったら相当な期間を要する―という意味だ。しかも海上保険料と戦争リスク割増料は、前例に照らしてみると、終戦後もすぐには下がらない。エネルギーを輸送する基本コストそのものが構造的に高くなるのだ。特に、ひとたび稼働を止めたナフサ分解施設（NCC）は、再び火を入れて正常に稼働させるまでに数週間もの時間と巨額の費用がかかる。　韓国政府と与党は、現在推進している25兆ウォン（約2兆6500億円）規模の補正予算の性格を、もっとはっきりさせる必要がある。「エネルギー危機補正」らしく、歓心を買おうとするような支援はできるだけ排除して、エネルギー安全保障強化とナフサ代替原料確保のための設備支援、エネルギー節約事業支援などに集中投入すべきだ。原価の上昇があおる物価不安にも先手を打って対応し、原発の稼働率を速やかに正常化し、LNG依存度を下げなければならない。公共交通機関の利用と節電に対するインセンティブも、より積極的に検討すべきだ。（引用終わり）韓国は中ロに付くべきだろう。ロシアから石油を買い、中共に媚び諂うべきだ。
- 力がなくなる韓国外交＞元々力がないのだから無問題
  【ワシントン特派員コラム】花咲く春、力がなくなる韓国外交朝鮮日報日本語版26/3/22(日) 10:45配信　山田重夫・駐米日本大使は2月25日、天皇誕生日を祝うレセプションを大使公邸で開催した。ベッセント財務長官やトランプ大統領側近のハガティ共和党上院議員、アレックス・パディラ民主党上院議員など複数の米国政府高官や議員が出席した。米国務省ナンバー2のランドー副長官は妻を代わりに出席させた。ベッセント長官は「米日首脳の緊密な関係のおかげで米日同盟はこれまで以上に強固になった」と述べた。先月、日本の衆議院議員選挙前にはトランプ大統領もあからさまに高市首相を支持し「米日同盟の未来は光り輝くだろう」などのメッセージを出した。　花咲く春になるとワシントンの韓国外交官らは誰もが力を失う。1912年に当時の東京市長が米国に友好のシンボルとして送った3000本の桜の木が首都ワシントンの各地に植えられているが、この桜が満開になる春には米国も日本も各方面で親密な関係を誇示するからだ。日本の政府はもちろん、企業や民間も米国国民向け公共外交の精髄を見せてくれる。高市首相が19日にホワイトハウスでトランプ大統領と手を取り合う姿はその絶頂になるだろう。韓国産業通商部（省に相当）長官が米国で「クーパン問題が両国関係にマイナスの影響をもたらしてはならない」と訴えた同じ日、米国のベッセント財務長官と日本の赤沢経済再生担当大臣は笑顔で経済政策のパートナーシップを強化することで一致した。　ワシントンを思いのままに操るクーパンに対し、韓国政府は常に一歩出遅れて対応に乗り出している。トランプ大統領がSNS（交流サイト）のトゥルース・ソーシャルでコメントすれば、韓国の閣僚が直ちに米国に飛んでクーパン問題で政府の立場を訴え、メディア向けに笑顔の写真を撮影するくらいしかできない。これは韓国国内ではそれなりの効果もあるだろうが、ワシントンには別のゲームのルールがある。あらゆる国やグローバル企業、さらにはトランプ大統領から「左派」と批判を受ける大学や弁護士事務所でさえ、ホワイトハウスが耳を傾ける要人やロビイストを訪ね、アジェンダを提示し自分たちの訴えを貫徹する。トランプ大統領との親密さで名前の知れた幾つかのロビー会社に対しては「みかじめ料を強奪するチンピラのようだ」といった嘆きの声が出るほどだ。　韓米関係がギクシャクするたびに米国へのアウトリーチ（働きかけ）強化を求める声も相次ぐが、それも一時的だ。ビジョンのない政治家は「なぜロビーなどに巨額の資金を使うのか」といつものように主張するが、その裏では「私は米国が好きだ」と声を上げながらワシントンの各所を回り、1枚の写真を支持者に提示すればそれで終わりだ。その姿はまさに下町の「ガキ大将」でしかない。　李在明（イ・ジェミョン）大統領はこれまで20年にわたり公共外交に取り組んできた外交関係の政府機関に対し「一体何をやるところか」と質問した。支持者を喜ばせる「サイダー（リンゴ酒）」も良いが、大統領であればリンゴの木も植えねばならない。遠い外国を韓国支持に回らせるには5年1期で終わる政権が1日2日で勝負をかけるよりも、より長い観点で地道な努力を継続していかねばならない。ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員（引用終わり）米国が朝鮮半島に関与したのは、対日政策失敗のゆえだ。朝鮮戦争とベトナム戦争は、広義で大東亜戦争の一部だ。ベトナムはともかく、朝鮮半島は米国の過失の証だ。韓国外交は、まず対日外交を転換すべきだ。反日政策では日本から嫌われるだけだ。日本にとって朝鮮半島は重要ではないからだ。半島を経由しなくても敵国首都を直接叩ける時代だ。
- イラン、米要求を拒否
  米要求を拒否とイランメディア共同通信26/3/25(水) 23:38配信　【イスタンブール共同】イラン国営英語放送局プレスTVは25日、米国が交戦終結に向けて示した要求についてイランは拒否すると報じた。（引用終わり）イラン頑張れ！もー、早く終われ米国とイランが停戦合意になるとは思えない。トランプは支離滅裂な主張をする中で停戦交渉も話題にするが、単なる時間稼ぎで真の目的は別のところにあるというのが過去の例だった。トランプは無茶苦茶言っているが米国政権や米軍のトップレベルのスタッフには最高レベルの頭脳が集まっており、綿密に戦略・戦術を立案し実行していると思う。イラン攻撃だって最初の１週間そこそこで3000箇所を攻撃しており事前に念密な案を立てていた。トランプが交渉を言っている裏で何かを準備していると思う。アメリカの戦闘準備が整うまでの時間潰しであったのだろうか。おかげで原油も市場も乱高下を続けている。イスラエルは停戦しても攻撃を続けるだろう。ガザでもレバノンでも同じ。だから停戦しても終わらない。アメリカは今成果を欲しがっている。イランは政権を維持しつつ停戦し、体制を立て直す時間が欲しい。だが冬の陣で外堀を埋められたくない。そもそも交渉中に奇襲攻撃で元首を暗殺した相手と、また交渉なんて簡単には出来ないだろう。地上戦やらない限り、終わらないよ。トランプは、アメリカ兵の死者を出したくないから、結局、強襲揚陸艦はポーズだけ。空爆しまくって、勝った勝ったとわめいて終わりの気がする。アメリカ艦隊が周辺海域から、撤退すりゃ、イランは海峡封鎖を解くでしょう。アメリカもいないのに、世界経済を敵にまわして、やり続ければ、世界中から憎まれるのはわかってると思う。核合意に向けてイランは前向きに協議中だったにもかかわらずトランプがいきなりハメネイを殺害したのだ。よほどしっかりした安全の"保証"がないとおいそれとは停戦合意を受け入れないだろう。トランプは終結に前のめりに見える。目論見がはずれて痛いしっぺ返しを受けたトランプがこの先イランに手を出す可能性は低いかもしれないがイスラエルは続ける気満々に思える。トランプがネタニヤフを抑えて戦闘をやめさせる…まではできるかもしれない。あとはイランが求める賠償をどう処理するか…ですよね。前回は、交渉に向けてイラン上層部が会合を開いたところを狙って皆殺しにしたわけで、今回はモジタバさんを炙り出すために停戦を持ちだして、イラン側で停戦に向けて集まったところをまた爆撃するのでは、と思われたら、もうまともに相手出来るわけがない。本質的にどちらが交渉が有利か。今はイランだ。トランプは支持率が下がり、戦争を早くやめたがってる。時間が経てば経つほどイランが有利。そのうちアメリカは勝手に勝利宣言して終わらせるだろう。要求を突きつけられる立場にはないよね。それも一番の要、「核兵器開発の完全停止」ってのがわけわからない。イランは日本の原子力発電のように核開発はしてるよ。核開発と核兵器開発は違うぞ？２０１５年の核合意から、昨年６月のイスラエルによる先制攻撃まで、ずっとハメネイ師は査察を入れてたよ。IAEAも核開発はしてるが核開発はしてないって言ってたよ。それが「核兵器を持つまで寸前だった」ってよ。イラク戦争の大量破壊兵器がある！ってデマと同じだろ。高濃度ウランってのは２０%の濃縮で高濃度と言われるんだぞ？核兵器寸前の高濃度ウランが４４１kgあるって、証拠も出せないだろ。今更トランプは保身に走って戦争を起こしたのは国防長官が言い出したことだ！と。こんなインチキ不動産屋サッサと放れよ。停戦する気がするけどな。イランがイラン市民をたくさん殺害したのは事実で、アメリカの攻撃を肯定する人も、イランの中枢にわりといると思う。イランは少しでも良い条件を勝ち取りたいから、期限ギリギリまで粘るだろう。でも、トランプを怒らせてカーグ島占拠されたらイランはおしまいだから、どこかで手を打つと思う。カーグ島を占拠したアメリカ兵を施設もろとも破壊したり、周辺国のインフラを破壊することは考えられるが、それをやってもイランが勝つことはない。世界経済にはダメージが残るが、イランは抹殺される攻められているところで、島の占拠後とか世界経済への影響とか考えますかねええ。イランはトランプが自分と勝手に交渉していると凄まじい拒否反応示してましたから。そして戦争を終わらせるのはトランプであってはならないとまでハッキリ言ってますから株価も原油も何の反応もしなくなってるもうアメリカもイランもやりあう元気なくなるだろって思われてるんだろうなお互いに、これはのまんやろ、て、条件からはじめるの、面倒くさくない？アラブなやり方ではあるけど。国連に、ガイドラインとかないんか最初からアメリカイスラエルによるメディア工作だった。共産アレルギーで思考を停止した親米右翼には分からないだろうけれども。メディアに言わずにアメリカに直接言えばいいのに。因みに交渉自体が存在しないって話はすっかり無視なんだな。とりあえずお互いジャブを打って相手の出方次第ってところか表向きは米国に屈しないと虚勢を張り、裏では手打ちするんだろね最初の反応はそうだろ合意する気のない要求とりあえず様子見当たり前だわな。アメリカ側の要求項目が多すぎやろ。これでまた株価がー最後通知なのに、イランは拒否ですか？結局イランは戦争を選んだかツンデレもええ加減にしてよみんな仲良くしよう表向きはそう言わないと、裏ではもう殆ど合意してる。真打ちはネタニヤフだよ。口には出さないが、イランもそのことは重々承知しているはず。仮に停戦に持ち込んだとしても、イスラエルが合意を破るよ。ネタニヤフのホンネは、今すぐにでもイランに核を撃ち込み殲滅したいのだから。合意するはずがない。合意するにはトランプの失脚が条件だろう。今のアメリカにはイランの殲滅以外の道はない。Trump You′re firedイラン人の性格わかって無いな
25Mar
- あんな船に乗せられて殺された女子高生
  「あんな船に乗せたくなかった…」　辺野古沖転覆で同志社国際高が説明会　保護者ら憤り産経新聞：産経ニュース2026/3/24 22:51社会事件・疑惑辺野古転覆事故沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、平和学習のために乗船していた2年生の女子生徒（17）が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）の関連施設で24日、2年生の保護者を対象にした説明会が開かれた。出席した保護者らからは「あんな船に乗せたくなかった」「引率になっていない」など学校側の対応に対する憤りの声が上がった。学校側によると、同校関連施設で午後6時半に始まった保護者説明会には約150人が参加。想定の2時間を大きく上回る午後10時15分頃に終了した。質問のために挙手する保護者が続出したという。説明会終了後、報道陣の取材に応じた父親は「先生が船に同乗しなかったことに対する質問はものすごくあった。学校側からは申し訳ないという説明があり、全く引率になってないじゃないかという声が出た」と憤りを見せた。別の生徒の母親は「どのような船に乗るのか、生徒も保護者もみんな知らなかった。観光船だと思ったから軽装だった。誰もあのような船に子供たちを乗せたくないし、子供たちもあんな船に乗りたくなかったと思います」と述べた。事故を巡っては、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、学校側の責任も焦点となっている。転覆した2隻は普段、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する抗議船として運航されていたが、学校側はそうした情報を保護者に伝えていなかった。また学校側は、2隻が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを把握しておらず、出航の判断を船長に一任。引率の教員2人はいずれも乗船していなかった。学校側は25日にも全学年の保護者を対象に説明会を開催する。再発防止に向け、月内をめどに第三者委員会を設置する方針を示している。事故は16日午前10時10分ごろ発生。2隻には生徒18人と乗組員3人が分乗していた。女子生徒と金井創（はじめ）船長（71）が死亡し、生徒12人と乗組員2人の計14人が負傷した。（引用終わり）保護者は、まさか自分たちの子供が「極左」の船に乗っているとは思わなかっただろう。地元漁民にインタビューしたという報道が出ていた。あの波で漁なんて出られないって事で船を3日前から陸に上げていたとの事。プロの漁師が海に出ていないのに、あんな木っ端船で海に出たヘリ基地反対の人達は責任を免れ得ない。共産党の山添氏は＞こうした事故によって、平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと心から念じていると語っている。はぁ？危機なのは高校生の方なんですけど？なんで被害者のポジション確保しようとしているの？事故?当初、記事のような事だと思ったけど、やっぱりそうだった。生徒らは抗議船?に乗船しながら自分らが何をしてるかを正確に理解しないまま学校と活動家らに体よく利用されてたって事だね。誰かが　自分の意思で乗船したんでしょ?　なんて言ってたけど、おそらくは学習とは言え観光程度?の認識で乗船してたのでは?元より子供らは抗議活動に加担してる認識など無かったのだと思う。これは管理責任追及云々とは別個で問題視すべき点では?辺野古移設は法に基づき進められてる訳で、幾度の裁判でも移設が違法でないと答えが出てる中で、思想上それを頑なに反対し妨害は子どもの教育に対し悪影響でしかないと思う。法を遵守の精神が希薄だからこそ反対し妨害であって、それは内航海運事業?に関する法に沿わずに事業してた事と繋がってんじゃない?自分達の思想が正しいｗ法律が間違っているｗが頭にあったからこそ起きた事故?だと思う。「共産党や社民党とも関連が深い反基地団体の活動家が運行している船で、一般には抗議船と言われていると実は知っていて黙ってました」と党派性を正直に説明してしまったら教育基本法14条2項違反だろうからなぁ。正直に説明すれば違法確定。説明を誤魔化せば保護者激怒。どのみち詰んでる。平和教育と辺野古、関係あるか？平和教育って戦争跡の悲惨な状況を見学して２度と繰り返さないことを学習するものだと思う。過激派の活動ぶりを学ぶものではない。抗議船に乗るなど過激派を育成しようとしたのか？＞定員オーバーと定員丁度の2隻なのに平和丸に12人（最大搭載人員13人）、不屈に9人（同10人）なので、教師が1人ずつ乗船しても、ギリギリセーフではある。ただ当初の報道では「陸に残った生徒に同行するため、教員は乗船しなかった」とされていた。教師以外に体調不良で乗船をやめた人が1人でもいたなら、定員オーバーで出港を予定していたことになるので完全にアウト。メディアがこの件の報道に後ろ向きなのは、オールドメディアの労働組合が抗議団体に資金供与をしているからでは？復讐は何も生まないっては言うけれど。全てを奪われたあと何かを生むよりも復讐でせめてもの心の平安を取り戻して地獄に落ちたいと思うぞ教師の体調が悪かった。嘘ですね。定員オーバーと定員丁度の2隻なのに教師が乗船すれば明らかに規則違反。学校側が保護者に抗議船に乗ることを事前に説明せず、観光船だと思わせたことが問題であり、責任を追及すべきだと考えています抗議船の構造上の問題や安全性についても報道されるべきであり、船自体の問題も含めて調査が必要だという意見もあります最初にお亡くなりになったお二人に謹んで哀悼の意を捧げます。保護者会での保護者の怒りの感情は痛いほどわかります。学校側の説明がいくらあっても到底納得はできないと思います。高校生に対して政治的な内容はよく吟味しなければいけません。多様な立場で物事は動いており、偏った見方を若いうちに身につけると後の人生に大きな影響を与えてしまいます。辺野古の問題はまさに多様な立場で動いており抗議船だけでは、どうなのでしょうか。海からみれば感情は揺り動かされます。教員の同乗しなかった問題も当然問われます。たしかに近年の修学旅行は生徒主導のものは多いです。ただ、旅行業者や教員が安全性は十分吟味するのは当然のことです。この修学旅行はどういう経緯で行われてきたのか十分な検証が必要不可欠です。「どのような船に乗るのか、生徒も保護者もみんな知らなかった。観光船だと思ったから軽装だった。誰もあのような船に子供たちを乗せたくないし、子供たちもあんな船に乗りたくなかったと思います」転覆した2隻は普段、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する抗議船として運航されていたが、学校側はそうした情報を保護者に伝えていなかった。観光船に乗るつもりだったのに、実際には抗議船に乗せたという事実学校の勝手なイデオロギーの犠牲になったともいえるのでは？人災でしょう責任は、あまりに大きいニュース映像で見たけど、膝丈の白のスカートにパンプスの生徒さんがいたよね。あんな小船にぎゅうぎゅうに座らされて乗るなんて全く想定していない服装だと思った。学校側は何年も実施してたんだからどういう船かは知っていたにも関わらず事前に服装について注意や指導をしなかったのは、抗議船であることを隠して乗せたかったとしか思えない。やはり保護者に詳細伝えていなかったんですね。学校側の無責任さと嘘ばかりでゾッとします。抗議船に乗せることをいつからやっていたのか、徹底的に調査し責任取るべき。校長も辞職しないと保護者は納得しないのでは。モズクの作業に使う様な２人ほどしか乗らないあんな小さな舟に定員内とは言えぎゅうぎゅう詰めにされリーフ際を走行!!波浪注意報が出てなくても危険です。無謀です！ライフジャケットが舟に引っかかり溺死…苦しかっただろうな〜！後の美ら海水族館楽しみだっただろうな〜！若い命心からご冥福をお祈りします。記者会見で、抗議船とは言ってないけど、普段抗議活動に使う船に乗ると説明した的なこと言ってなかった？-----確か記者会見の時は「普段抗議活動に使っている船と聞いている」みたいなニュアンスだった気がする。だから学校はほぼ確実に抗議船だったのを知っていて、でもそれを保護者側に知らせてなかったんだろうな。ただ3年間も同じ見学コースがあったから、生徒側は先輩とかから聞いて知っていた可能性はある。知っていたとしても、午後に美ら海水族館があったから軽装だったんじゃないかな。2グループに分けたあたりで恐らく乗船時間1時間程度を予定していただろうから、生徒達は「基地見学は水族館のオマケ」くらいな感覚だった可能性大。多分引率教師もそんな軽いテキトーな感じだったのかもしれない。米軍基地辺野古反対と、この海上事故は本質が別だ　とのコメントをみましたが、そうした意識がこのような事故に高校生を巻き込んだということです。基地反対どうこうは自由だが、基地反対活動を行ってる団体は、工事車両の前に故意に飛び出して制止した警備員を死亡させたり、本件水域でも、日常的に海保船の注意などを無視していた非常に危険な活動隊だった。本土なら、これら一連の活動がここまで看過されたとは思えない。驚いたのは学校長が玉城知事とも即時面談をしたそうだが、オール沖縄として始まった故翁長知事、継承した現職玉城知事の10年間にわたる辺野古阻止（国と最高裁まで争って敗訴）と無関係とはいえない。普通修学旅行って旅行会社にプラン出させたりすると思うんだけどこんな事業登録してないような所を使うプランを提案するかな例年の内容だとしたらここを使うようになった経緯が気になりますね「あんな船に乗せたくなかった」という本音を聞くと、抗議団体が事故後に、「思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と、亡くなった女子生徒の声を勝手に代弁していたことに、ますます怒りが湧く。既にご存知の方も多いと思いますが、同校の修学旅行の｢しおり｣に記載された選択学習の各コース内容をSNSで確認することができます。Aコース：読谷散策＋民泊Bコース：金城実アトリエ＋民泊Cコース：カヌー体験＋佐喜眞美術館Dコース：農業・食文化＋サンゴ植え付けEコース：遺骨収集＋聖地Fコース：辺野古ボートに乗り海から見るコース＋美ら海水族館Gコース：美ら海水族館＋美術館今回事故があった上記Fコース含めて、Bの金城実、Cの佐喜眞美術館、Eの遺骨収集など、もはや平和学習というより特定イデオロギーへの接触を高校生徒に強要していると言っても過言ではない偏向ぶりだと思います。今後、辺野古事故の追及はもとより、学校側と思想側の人脈、つながり等もトータルで解明していく必要があると思います。今回の事故については、学校側と抗議団体、そして教育現場における抗議団体の関与を十分に把握してこなかった沖縄県に対し、徹底的な責任追及が必要である。沖縄県では、現知事をはじめオール沖縄勢力が抗議団体の活動を黙認し続けてきた経緯もあり、メディアは事故報道に対して消極的になりつつある。その一方で、抗議活動の再開については報道し、あたかも日常の一部がもどってきたかのような印象を演出しようとしている。今回の事故での保護者の憤りをそのままにせず、今後の教育現場のためにも、決して曖昧にしてはならない。学校側の対応が批判されるのは当然ですし、保護者の方々の怒りや不満は当然のことだと思います。それにしても学校側が今日になってやっと初めての保護者説明会をしたというのに今日のテレビ局でこの件を放送したところはほとんど無かったですね。テレ朝の報道ステーションでチラリと触れただけで、それもいつもやるようにスタジオで詳しく解説など一切してませんでした。今日に限らずどこのテレビ局もこの事故の問題の大きさの割には報道を極力控えている印象しかありません。こうやって数社の記事がネットニュースになっている分、ネットの方がテレビ報道より何倍もマシだし信頼できると思っています。やはり生徒と保護者には正しい情報を伝えてなかったんですね。騙して抗議船に乗せたようなもので、本当にやるせない。この様な団体の背後関係など解明され、二度と同じ過ちが繰り返されないことを望みます。微妙に間違えてます。オール沖縄勢力が抗議団体を黙認してきたのではなく、オール沖縄の構成団体の一つが今回の事件を犯した海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会です。なのでオール沖縄の参加団体自体が違法行為をしていたのであり、オール沖縄に参画する団体で共通の遵法意識の低さが表れたと見るべきではないでしょうか反基地活動家の過去ブログを読むと高校生だけではなく中学生の修学旅行生を乗せることもあったようですね。過去ブログの内容は”今日は修学旅行の中学生が搭乗していたので海上保安庁が大人しくなり50分も作業を遅らせることに成功した”と誇っている内容のものでした。活動家が修学旅行生を盾にして道具に使っているという自白ではないででしょうか？事故を起こした船は商用ではないから、ボランティアだから、との理由で料金は発生していないとのことですが、謝礼金を渡しています。これって反基地団体の活動資金以外にないでしょ。学校側の「反対活動について関与していない」は今さら通用しません。そんな人間に船に子供を預けるなどとんでもない。今回の学校不祥事、活動家の悪行はさておき、学校側として批判されるべき点は、①偏った政治活動に生徒を参加させたこと。②乗船する船について保護者に事前説明がなかったこと。など様々あるが、さらに呆れたのは教員が乗船していなかったこと。校長が言うには、引率教員は陸地に残った生徒の指導に当たっていたからと言っているが、全く説明になっていない。つまり船に乗るだけの引率者数を確保していなかったということ？それって計画段階から無謀だったわけで、この計画を決裁した校長の責任は極めて大きい。自民を除く政治勢力の結集した形がオール沖縄であったが、真面の政治家や組織が離れてしまい、共産党とさらに極左の新左翼が乗っ取った結果、活動家の拠点と化した。ミッション系学校と言われる体裁ではあるが、内実は左派が支配に成功した日本基督教団の影響下にあり、自分たちの思想を次世代の繋げるのが平和学習であろうと危惧している。今では多くの学校が平和学習に参加している、特定の政治活動の禁止を謳った教育基本法第14条に鑑み、文部省が考え直す時期だと思うが、私学の壁や前川元次官を生んだ文部省である、中々難しい。これに関しては、両者とも過失があるといっていいです。教師は生徒を見る側なのに船に乗っていないって普通ならありえません。しかも保護者側にも説明していないってどれだけ無責任やねん。亡くなった女子高校生の遺族は怒りしかないし他の保護者もはぁしか思っていないでしょう。抗議団体🪧側は、ふてぶてしい態度に、自分達は悪くないですよっていう始末、亡くなった女子高校生の遺族に申し訳ないと思わないの…両者とも命で償う以外ない…> 抗議団体が事故後に、「思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と、亡くなった女子生徒の声を勝手に代弁していた自分たちに都合の良いようにしか言わない人々だからね。一方で、長年にわたり「平和学習」先として受け入れていたわけで、学校でも事前学習をして来ているとか、学校をあげて反基地活動を支援しているとかいった情報を踏まえての発言とも捉えられる。となると「同志社国際高校(の生徒さん)なのだから、我々と同じ考えで来ているんでしょ」という発想が、当然のように団体側に根付いている可能性もあるということ。共産党や社民党が「乗せて」とやってくれば、細かい話をせずとも「どうぞ、お連れしますよ。一緒に闘いましょう」となるのと似たような感覚。＞県がこの平和学習をしっていたのか？＞補助金を出してたのか？＞この活動団体がオール沖縄の構成団体なのか？それによっては責任があるでしょうね＞知事が出馬発表をこの事件で控えたのもありますし＞全く関係なければ県には関係無いでしょうが＞この団体をしっていて活動を把握してたのなら加害者と言っても過言では無いかと結局現時点でそれらは確認できてないわけでしょ。「こうだったら沖縄県を批判できるのにな」って願望でしかないよ。そもそも、他の報道にもあるように、この平和学習ってキリスト教系の同志社と牧師船長の長い付き合いによるものでしょ。高校が抗議団体と直接やり取りしてたわけで、たらればの話を持ち出して沖縄県が悪いと言えないでしょ。辺野古見学の行程が学校手配になっていて、最終的に承認したのは誰か？というところを保護者には説明しなければ十分ではないだろう。そして亡くなった「不屈」の船長と折衝をしていた教員がいるはずで、それは誰なのかも説明する必要があるだろう。第三者委員会を設置する前に、まずは学校側がプロセスを明示すべき。ここまで思想が強い内容だと、いくら平和学習と言っても生徒への影響は大きい。自分たちの「正しい考え」を広めることと、平和について考えることの違いが曖昧になると、思想の押し付けにしかならないけど、自分たちは正しいから何言われても分からないのかもしれない。だから、高校生も同じ思いだったとか簡単に言っちゃうんだろうね。自分の子供が知らないところで思想を植え付けられると知ったら、そもそも参加させない選択肢すらあったかもしれない。選択させないやり方をしてたと言われても仕方ないようにも思う。同志社が、今回の事件のケジメをとるのは当然。ただ今後、船に乗ることはしないにせよ、沖縄平和教育との看板は掲げ続けるのか？そしてアメリカ・日本政府を攻撃、最終的には日米安保破棄、在日米軍撤退を目指す共産党関係者の一方的レクチャーを、生徒に受けさせるつもりか。まあ同志社の保護者が、それを望むなら、それはそれで致し方ないが、米帝打倒？そんなの、どこが平和学習かと思うなら、自分らで動くしかない。平和って色んな形があると思う特に日本は「武力を持たない平和」なのか「武力を使わない平和」なのか明確にした方がいい。そういう曖昧さから犠牲が生まれた訳だし。今回は未成年だせ？もうぬるい事言ってられないよね辺野古転覆事故を起こした船長が日本共産党の役員であることを指摘され、苦しい言い訳をする小池晃記者「共産党の幹部が事故を起こしたようだが」小池「あまり正確でない情報で、あれこれ言うのは的確じゃない」記者「共産党の関係者が複数名関わっているようだが」小池「この問題を共産党って仰るけど船は限られてるんですよ。あの船に乗った方は共産党の関係者だけじゃない。いろんな方が関わって運営していた」だけじゃないって、乗ってることは認めてるね！。赤旗で徹底追及しろよ。真実を伝える新聞なんでしょ。（笑）船長の名前や経歴公開しなさい！。都合悪くなると他人のふりって無責任すぎる。生徒に「左派思想」を埋め込むような教育って一体？？本来、生徒には「武力を持たない平和」なのか「武力を使わない平和」を考えさせる教育が必要なのではないか。共産党が唱える「武力を持たない平和」の犠牲者だねぇ。何も知らされないと、楽しい船旅をイメージする。それが、貧相な服装の船頭に、ボロ船に乗せられ、先生も同乗しない。怖くてしかたないし、できれば降りたい。それを、思想的な背景があって、すすんで乗ったように抗議団体に言われると、普通は、ムカつく。動画とかも出てるから、沖縄の平和活動の現実が生徒にもよく分かったでしょうまぁ学生は「どうなってんだ」と大騒ぎしてほしいね、若いんだからもう学校のこんな思想が世にバレたからには来年から受験生激減だわなこの春ここに入学決めたご家族も周りからやいやい言われて可哀想だな沖縄の歴史の授業を1年間ずっとするそうですよ。知っていたら、入学をためらうレベルです。抗議団体、市民団体イコール共産党と言われても仕方がない。共産党の責任はどうなのか。誰もあのような船に子供たちを乗せたくないし、子供たちもあんな船に乗りたくなかったと思います．．．だそうです保護者になんの説明もなく抗議団体の船に乗船させたのであれば、学校側は生徒を左派の考え方に洗脳させようとしていたと感じます。生徒も知らない間に左側の思想に染まっていたって言うパターンにしたいのかと勘ぐりたくなります。そうであれば教育機関としては不適格と感じます。再発防止策がちゃんと出来るまで新たな生徒を受け入れるのは禁止が妥当なのではと思います。まともな親は絶対に入学させませんよ。学校が何もしなくても、数年後にひっそり募集停止して廃校になると思います。ただ、その後同じ経営陣や教師による似たような学校をしれっと開校したりしないように、この学校関係者の名簿一覧をしっかり覚えておいた方が良いと思います。今になって思えば教師って左翼的思想者の集まりだなと感じる。朝日新聞と教師のせいで自分の青年期は相当思想的に歪められた。それを壊すのにすごく時間と労力がかかった。自分の場合、株式投資をやり始めて企業活動を冷静に見つめるようになって朝日新聞の報道姿勢に疑問をもてるようになり、中立な考えができるようになった。幼少期の一方的な教育は反論能力がないだけに大変危険だと思う。よく受験のためにも朝日新聞を読むことを推奨する動きがあるが考えが偏りいいことなどないと思う。後輩たちは洗脳されるほど単絡的ではないですが、こういう左傾が全体に蔓延していると面白おかしく吹聴されるのが不愉快だし、不名誉。八田先生には国際の関係者にケジメを求めて欲しいですね。同志社は今年、創立150周年を迎えて今もなお、感謝•キリスト教•志を大切に育む良心教育がモットーの学校なんだけどな。この度の事故による女子生徒さんのご冥福をお祈りします。同じ事思いました。こんなの教育じゃない。洗脳というか養成機関みたいな、団体に都合の人材育成ですよ。学校の存在自体に疑問を感じます。詳細を報道をしないオールドメディアもひどいもの。それこそ報道ステーションやサンモニで特集を組めたら大したもの。絶対にないだろうがね。普段の教育から、左派への誘導はあったと見るのは妥当かと思います。日本国憲法自体、相当なリベラル憲法だし、教育機関って基本左寄りだよね。高校の校長が死んだ船長を「金井先生」と呼んでいた。お察し。同志社という団体がそもそも左派人材の育成を教育の理念に掲げているのでは？今後同じような校外学習を中止しないで開き直るなら今後は入学者が激減するだろうねそしてそれを容認どころか積極的に関わっていた沖縄行政の責任は今後厳しく問われるだろうね学校側と活動家側の責任の擦り付け合いも見苦しいけど、活動家が反省するどころか亡くなった女生徒は「辺野古に工事反対を訴えたくてきたと思う」みたいな発言していて、なにも知らずにこの船に乗った生徒達とご家族が可哀そうになった。学校の責任、活動家の責任、違反行為等洗いざらい調べてほしい。活動家は思想に従って命をかけて行動しているわけで、それはまあ自由なわけでしょうそういう人達に高校生を任せた、保護者にも本人にも説明もなしに、そこが問題であって、学校の責任だと思いますまあ結局のところ、沖縄に米軍基地があると具合が悪い国があって、そこが裏で糸引いてる、という事実をもっと公にするべきだよな。その「常識」のもと、それでも活動家と関わりを持ちたいという保護者や生徒がいればそれは自由だけど、学校ぐるみで騙し討ちするのは質が悪すぎるわ。>>カズワン事件の時はあれほどワイドショーやニュースで報道されたのに何故報道が少ないのか理解に苦しむ。カズワンの時は社長の家を取り囲んだり、家族にまで取材してたのにね。今回、活動家の自宅まで行ってマイクを向けたって映像は一回も観てない。同志社には、安倍晋三さんや高市首相に思想が近い教授や理事もいる。この際、その人たちに交代されてはいかがかと思う。その方がこの事件で、信用失墜したイメージを回復できるのではないか。学校関係者やオール沖縄に反省求める？無理に決まっている。立憲共産党や知事マスコミあらゆる団体が警察や自衛隊に圧力をかけまくり沖縄がある。また、中国の介入も凄い。彼らは自分達正義の平和学習と位置付けており、警備員の死亡は平和活動の妨害、転覆事故は不慮の事故認識しかない。少しは活動家の立場に立たないと理解できない。学校職員の不祥事で毎回頭を下げる教育委員会。まさに、ポーズだけ。内心は笑っている。カズワン事件の時はあれほどワイドショーやニュースで報道されたのに何故報道が少ないのか理解に苦しむ。知事もオール沖縄も問い詰めるべきだと…。活動家達には活動が出来くなる程の多額の損害賠償を払うのが責務です。保険も入ってないでしょうから>カズワン事件の時はあれほどワイドショーやニュースで報道されたのに何故報道が少ないのか理解に苦しむ。①　日本のマスコミは叩いても自分たちが反撃を受けない相手だけを叩きます②　叩くべき相手が同じ穴の狢だからです抗議船に乗せる計画立てたの誰だろうね？校長の独断か？しかも事前に説明もなし。自分が親だったら乗せたくないけどね。亡くなられた高校生の親御さん親族の皆さんの心中察します。学校側の説明で観光船だと思わせて、安全性の薄いヨットに何の意味があるかもわからない平和学習の名の元に乗せられて悲劇的な事故になったわけです。明らかな人災です。「あんな船に乗せたくなかった」この言葉が全てです。同志社国際高が保護者の信頼を完全に無くしています。「平和教育」の一環として抗議船に高校生を乗船させたという事実と、過去に受けた「平和教育」が日本国悪党の内容だったことと何故か重なります。戦争への道を辿った過去の日本国を正当化しようとは思いませんが、私たちのお爺さんやあ婆さん方がまるで悪党だったかのような「平和教育」には、強固な違和感が生じています。過去の日本を悪党にした現政権の批判だけを繰り返し伝えるオールドメディアと、今回の沖縄の悲しい事故が重なり、とてもではないけれど賛同できません。ひるおび等での亡くなった船長さんの美談等は、亡くなった高校生のことをあまりにも粗末に扱っており激怒です。この際、海保や国土交通省には法律に基づいた厳正な調査をしていただきたいです。同時に、沖縄県の行政は今まで何をしていたのかという激しい怒りもあります。自分が亡くなったお嬢さんの親だったとしたら、偏った政治的スタンスを持った学校と共産党に娘を訳のわからない船にさらわれたあげくあやめられたと思うでしょうねご両親の気持ちを思うとたまらないですそれでも「なくなった学生も基地に反対だった」とかこの事件を利用してなおもプロパガンダを続ける団体の存在価値は害以外のなにものでもないと思う＞安全性の薄いヨットヨットは復元性が高く簡単には転覆しません。抗議船は単なるボートでヨットのように安全なものではなく、荒れた海で多人数を乗せて使うものではないでしょう。ボートで抗議活動すること自体おかしいと思います。つまり、保護者は左翼ではないが、校長と教員は反対運動の左翼とつながっていて、生徒を反対運動に利用したという事か。同志社国際高校自体の思想はどうなのか、同志社全体としてこの事件をどう見るのか。「あんな船に乗せたくなかった」という本音を聞くと、抗議団体が事故後に、「思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と、亡くなった女子生徒の声を勝手に代弁していたことに、ますます怒りが湧く。あんなのは「平和」の名を借りた妨害工作でしかないボートの粗末さもさることながら、あの団体の偏った思想と姿勢にも大きな問題があると思いますそれに「平和教育」と偽って生徒を乗せた学校には大きな問題があります船長はキリスト教団体の牧師の立場を利用して妨害工作に生徒を利用したんだと思いますそれにまんまと乗せられてしまった学校も論外です教育と託けて、自分たちのイデオロギーを広めるために若者の命を使った。これが教育機関か。会見での校長も無責任極まりなく、金井船長にやたら気を使ってる印象しかない。〉これは事故ではなく事件です。ドキッっとした！世の中に辺野古問題を印象付ける手段として事故を装った計画的な…だとしたら…先生が乗らなかったのも…全ての辻褄が合うと思った。鳥肌が立った。抗議活動だけじゃない工事の妨害やってるんですよ工事の邪魔になり危険なので禁止海域が設けられているが、そこへ入って爆走し騒ぐ海保が来たら煽って逃げ回り、工事を中断させる某国の違法漁船の民兵と同じ海保も米軍も監視指定団体にしてますよそう、これは事故ではなく事件です。予定時間を大きくオーバーしてたということは、この説明会では保護者が納得できるような説明はされなかったのでしょう。・いつ誰がどのような理由で生徒を抗議船に乗せるのを決定したのか？・抗議団体と学校との関係は？・なぜ学校は乗る船が抗議船だと保護者に事前説明をしていなかったのか？・抗議船に引率教諭が乗らなかったのはなぜか？・責任者は誰でどのような責任を取るつもりなのか？今現在、明確な情報は出てきていません。とりあえず説明会を実施し、今後このような事が起きないように云々といった言葉で幕引きとかあり得ない。この件に関してはメディアが出す情報が少ないというか浅い気がします。どんなに言い訳しても、旅行の会計報告はしなければならないから、お金の面からのおかしな流れがわかる。7コースあったとされているが、ホテル宿泊と民泊で料金が同じなのか。見学場所でかかった費用はいくらか出さないで済ませることはできない。そして、過去の旅行との比較もできる。必ず矛盾が出てくる。残された問題は修学旅行のプログラムを策定した教員は誰なのか、沖縄の左翼団体とどういうつながりがあったのかということだと思います。同じ悲劇を繰り返さないためにも校長や教頭、教員の刷新が必要です。メディアがなぜか深掘りして取材、報道しないから軽く思えるかもしれないが、普段左翼活動家が基地反対の妨害活動をしている届出もしていない船に、修学旅行で波浪警報が出ている中、高校が生徒だけを乗せて転覆して生徒が亡くなった。はっきり言ってこれは事故ではなく事件として調査すべきことだと思います。知床の遊覧船事故の際は鬼の首を取ったかの様に、連日にわたって運行者を指弾するに等しい論調で徹底的に叩いた新聞社やテレビ局は一体どうしたの！？まさに”水に落ちた犬は徹底的に打たれる”の如くであった。触れたくない特別な事情があるのかね？？（爆）教育現場であってはいけない、特定の思想活動家と癒着した大問題の案件なのに。サンモニあたりのしたり顔コメンテーターを筆頭に全員知らんふりか！？「あんな船」は構造上の問題があると思います。抗議船として浅瀬に立ち入るため平底です。波を切り裂くV 字のキールがないため波が立つと乗り上げて横滑りしてひっくり返る。浅瀬に入るので船外エンジンです。非常時の操船が難しいと言われています。さらに国が定める定員は、静水時の算定で荒海想定がありません。平底は上下の復元力が高いため、サイズの割りに定員は増加します。この点が問題で、定員相当の乗船で海が荒れるとキールがないため平底はいきなり不安定になります。高波を受けると棒立ちとなり、乗員を蓋する転覆で危ない船と言われています。他人を乗せてリーフの外に出るのは論外です。この点での報道がありません。船の画像見ました？平和という船は見てないですけど、死者の出た方の船はキールがない平船なんかじゃなかったですよ。普通のクルーザー。スピードが出ている時に安定する。抗議活動とか多人数を乗せて停船するのに向いていない。平和との距離も近かったようなのでおそらく停船時、もしくは低速航行している状態で横波を喰らったんでしょう。安全面で適切な運用だったとは思いませんが尤もらしい間違った情報を広めない方が良いと思います。不屈は、プレジャーボートです。平和丸は、平底の船です。滑走力が高いのが、平底船の特徴です。水深の浅い場所でも航行が可能ですが、波に弱いです。定員ギリギリまで乗せて、波が高い中、高速でリーフエッジを航行させる。普通では考えられないです。その無登録白タク船の船長も、乗客を乗せるための法的な資格を取っていたか怪しいですね。自称船長なら乗客の安全配慮など出来るわけも無いですし、その人達に生徒の安全を丸投げしてしまった学校側の責任は大きいんじゃないかと思います。アタマライスさんのコメントにあるような技術的な視点と論点で今後さらに責任の所在を明確にしておくことは、このような痛ましい事故を無くすことになると思います。詳細情報ありがとう御座います抗議活動に関わる船に乗せる手法自体が教育として不適切だと思う。現場の空気に触れる意義はあるにせよ、特定の立場に偏った環境は生徒の主体的に考える余地を狭める懸念もある。そして何よりその学びが安全面のリスクと釣り合っていない。平和学習なら、安全が確保された場で多角的に考える機会を提供するのが本来のあり方だと思う。学校側の保身のための発言。それ以上でもそれ以外でもない。そもそもなぜ辺野古の基地移設反対活動を「和平学習」と位置付けたのか？なぜ活動家の船にコネクション取り付けて修学旅行生を乗せることになったのか？これが今回の事故・事件の根幹であり本質。学校側がこれをしっかり説明しない限り、半ば騙されて船に乗った生徒と遺族は浮かばれないし、再発防止なんて論外。>平和学習なら、安全が確保された場で多角的に考える機会を提供するのが本来のあり方だと思う。そもそも沖縄の平和学習は、地上戦となった第二次世界大戦の歴史を学ぶ場所です辺野古は平和学習とは関係ありません>来年からは右翼の街宣車体験乗車にしたらええんちゃう。この意見、まさにその通り。左右の差はあれど同じことをしていたということだ。そう考えるといかに酷いことを教育の名の下に行っていたかということだ。これは罪が重いよ。不適切と言うより教育基本法第14条第2項に違反しているのでは？再発防止の前に責任追及だと思う偏った政治思想を持ち、過激な政治活動を行う「ヘリ基地反対協議会」と関係の強い同志社国際高校が、日本の高校教育機関として適切なのか？しかも、平和丸船長は日本共産党の幹部、、こんな高校とわかっていたなら、自分の子供は絶対に入れない来年からは右翼の街宣車体験乗車にしたらええんちゃう。
- 高市首相が描く「普通の国」日本　韓国は眼中にない
  高市首相が描く「普通の国」日本…韓国にとって脅威か、それともチャンスかハンギョレ新聞26/3/25(水) 8:09配信専門家の考える韓日関係の解決策　先月の衆議院選で圧勝した高市早苗首相が描く「普通の国」日本は、韓国にとって脅威なのか、それともチャンスなのか。専門家は、米中対立やドナルド・トランプ米大統領による関税圧力、イラン戦争の局面において韓日協力は不可欠である一方、両国の安全保障戦略の違いや歴史問題などの対立要因を管理するためには、二重のアプローチが必要だと指摘した。　国立外交院と韓国外交協会が24日、コン・ロミョン元外務部長官を追悼するために、ソウル瑞草区（ソチョグ）の「外交タウン」で開いた韓日関係セミナーで、総選挙後の日本の政局と韓日関係の見通しをめぐる議論が行われた。　イ・ヒョンジュ元駐大阪総領事は「韓国は日本と歴史問題の論争を続ける一方で、戦略的協力を行うべきだ」とし、現在の米中対立の局面で日本は「米国の安全保障戦略に乗じて大国的な行動を取ろうとしている。米中対立が深まるほど、日本の戦略的価値が高まる」と指摘した。　米国は、昨年末に発表した安全保障戦略にあるように、日本に第一列島線を防衛する重要な任務を課す一方で、中国に対する日本の過度な挑発はけん制している。韓国に対しては、北朝鮮の常規的な脅威を韓国が自ら防御しつつ、中国に対するけん制に参加するよう圧力をかけている。ここへサプライチェーンの安全や人工知能（AI）産業などの主導権争い、トランプ大統領の攻撃的な関税政策などが加わり、韓日両国の協力は一層重要になるとイ元総領事はみている。　しかし、高市首相の任期内に日本の「非核三原則」の修正や核兵器の持ち込みを念頭に置いた憲法改正を行う可能性は、韓国の安全保障にも脅威となる。国民大学のチェ・ヒシク教授は「韓国と日本の国家戦略が（一方向へと）集約されるとは考えていない」と述べた。チェ教授は「高市内閣は国際的なパワーゲームに積極的に取り組むと宣言し、米国にさらに密着しているが、戒厳令後に発足した（李在明政権下の）韓国は平和という価値に重点を置く可能性が高い」とし、「これは韓日の積極的な協力を可能にする構造ではないが、両国関係は市民社会と市場が主導し、対立を管理しなければならない」と語った。　「普通の国」を目指し新たな秩序を構想する日本が、歴史問題を直視すべきだという声もあがった。　ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は「最近の日本は『大戦略』を打ち出し、新たな国際秩序を作ろうとしている」とし、「韓国やグローバルサウス諸国と新しい秩序を築くには、日本が信頼を与える必要があるが、そのためには日本も歴史問題に対し前向きに取り組む必要がある。そのため、安全保障と産業分野で協力しつつ、歴史問題を提起して日本の前向きな姿勢を引き出すことは共に進められる」と語った。オ・スンヒ国立外交院助教授は「『過去をどう記憶するか』の問題から『どのような記憶を共に未来へと導くか』という問題へと（切り替えて）平和を模索すべきだ」と指摘した。　専門家たちは、高市内閣で緊張が高まっている中日対立は当面続くと見通した。　慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授は「高市政権に対する中国の不信感が強い中、自民党や日本政府内部に中国とのパイプもなく、改善の糸口を見つけるのが困難な状況だ」とし、「今年改訂される国家安全保障戦略で中国を日本の安全保障上の『脅威』と位置付ければ、中日関係は取り返しのつかない事態に陥る可能性がある」と語った。　ユン・ソクチョン国立外交院研究教授は「安倍首相時代の中日の軋轢（あつれき）は尖閣の国有化問題に起因したが、現在の対立は高市首相自身が引き起こしたものでもあり、妥協点を見つけるのは難しい」としつつ、「総選挙で勝利したことで高市内閣の安定性が高まっており、中国も方針を変える可能性がある」と予想した。チャン・イェジ記者（引用終わり）経済危機の用日日本企業および政府は騙されませんようにアーメン「…脅威か、それともチャンスか」恐らく前者だ…韓国が反日思想を継続する限り日本から支援・協力を得る事は無い。高市さんは日本は普通の国、韓国は普通の国ではないと言ってんだよ、わかる？＞高市首相が描く「普通の国」日本…韓国にとって脅威か、それともチャンスかいや、なるべく関わらずにいきましょう。だって日韓請求権協定違反を是正する気ありませんよね？相変わらず、自分達は正しい。だから相手はこうあるべきだ。の話し。まあ、民間レベルだからこんなもんでしょう。いちいち意識されてもなぁ…関係ないし。歴史に口を出すのは根源的価値観に口を出す事国旗を損壊するのと同等の侵略行為で主権が永遠に理解できないわざわざ国境を隔てたお付き合いが理解できない連中物語（歴史）が違って、物語同士（価値観）が衝突するから国を分けている死者を引きずりだし冒涜する墓暴きは自国内だけにしろ人類史どころか、世界史は善悪二元論の支配従属を迫る奴隷正当化から始まっていない今だに中世カトリック気分で聖書で自分を絶体的正義とし善なる立場だから侵略行為を正当化して相手は野蛮で悪だからいいなりして奴隷化しろという価値観本家でもないのにキリスト教を間違って入れるとこうなるという見本いやむしろ日本は「日韓」なんて狭い枠組で世界情勢みてませんよ。今回のホルムズ海峡閉鎖についても韓国の存在感ってありました？ないですよね。韓国は日米会談が終わったあと、状況が見えてきて21日に署名したんじゃないですか？3/19にはすでにG7（カナダは遅れて署名）＋オランダで発表されていた共同声明に。エネルギー危機やサプライチェーンの崩壊を防ごうと日本はG7で電話会談してますが、韓国はUAEとの優先的原油供給合意を誇示していました。アラグチ外相が日本船を通過させる準備があると言っても日本はこの事態を収める交渉をしようとしましたよ。　ドイツの国防相が来日してRAA締結したり合同訓練の加速で連帯強化したりと安全保障の多角化に日本は進んでいます。日韓なんとかしたら何とかなる状況ではもはや無いのです。韓国も日本をベンチマークするのは勝手ですが教授や専門家なら大局を語った方が良いのでは。元や清などの中国王朝の侵略や、朝鮮戦争への軍事介入で南北分断が固定化したのは中国の参戦が大きい。対中関係に対しては、過去の問題が現在の関係に悪影響を与えてはならないと，歴史問題を隅に追いやるかの様な言説を説き，他方日本に対しては、歴史問題解決なくして日韓の協力はあり得ないと説くハンギョレ新聞の二重基準には閉口してしまう。日本は敗戦国側で憲法による軍事力の制限があり自由民主主義で権力を批判し選択もできる思想や言論の自由が保障されている。中国は一党独裁で経済軍事大国であり対立する他国への軍事介入も自由に行える。結局ハンギョレの主張は文句をつけやすい国を選んでる選択的正義の発露に過ぎない。寄稿内容が分からない。韓国政府の立ち位置から論じるべしで、他国の状況を忖度する思考では、韓国に普通の国家は叶わないのでは？普通とは、風見鶏では無く、自尊自立の上にある理解がいる。韓国政府が韓国国民が、世界の情報・状況に対して、韓国国家・国民に対して明確な矜持が示せるかが試されているのだ。普通の国になったらまた過去のように韓国を侵略できるようになる、高市氏及び保守の歴史認識が過去の侵略行為を肯定する勢力だから、という認識だからじゃ？脅威か、チャンスか・・普通の国は普通の国、脅威でもチャンスでもない。そのような価値観しか持てない隣国は日本にとって友好国には到底なれない。なので絶えず疑心暗鬼に陥り、事有る毎に脅威になるのか利益になるのか探り続けることになる。歴史から何も学べていない。普通の国になったらまた過去のように韓国を侵略できるようになる、高市氏及び保守の歴史認識が過去の侵略行為を肯定する勢力だから、という認識だからじゃ？「オ・スンヒ国立外交院助教授は「『過去をどう記憶するか』の問題から『どのような記憶を共に未来へと導くか』という問題へと（切り替えて）平和を模索すべきだ」と指摘した」その過去の記録というモノに日韓で食い違いがある以上、どう記憶するもどの様な記憶を共に未来へと導くも出来ないと思う。正直、韓国の歴史感（特に近代歴史）って矛盾が多いなという感想。普通の国は、領土問題を先送りして経済協力はあり得ない、日本も国際司法の場でシロクロつけるまで、経済協力するべきではないと思う。普通の国になったらまた過去のように韓国を侵略できるようになる、高市氏及び保守の歴史認識が過去の侵略行為を肯定する勢力だから、という認識だからじゃ？日本の描く普通の国は普通の国、韓国にとって脅威になるか成らないかは、韓国の出方次第、韓国の歴史観では無く世界的な歴史で良く考えたら答えは判る事。普通の国になったらまた過去のように韓国を侵略できるようになる、高市氏及び保守の歴史認識が過去の侵略行為を肯定する勢力だから、という認識だからじゃ？「脅威」というのが軍事的脅威の意味とすれば、全く的外れだと思う。韓国はもとよりその他の国に対しても、日本が軍事的侵略を行うことなどありえない。侵略してどんな利益があるというのだ？改憲勢力が憲法を盾にホルムズ派兵を拒否するのはおかしいというトンチンカンな論者もいるが、改憲は自衛隊明記ぐらい、専守防衛までは変えないだろう。俺は思うんだけど、脅威でもチャンスでもありません、普通の国日本とは、できるだけあなたの国と距離を取る、という事だと思います。今回　派兵を断るために9条を使ってしまったので、普通の国は遠ざかったと思います。日本が普通の国になると韓国には脅威かチャンスか　と言う事は日本が異常な国や変った国の方が安全で機会を失う　と言う事になるハンギョレ新聞は　日本は異常な国にでもなれと言うことなのかな変った考えですね脅威かチャンスか？あなた方の対応次第です。「歴史問題を直視すべきだという声も」と歴史を直視出来ない国が都合の良い時は歴史を振りかざす。様々な歴史問題はあなた方が捏造した歴史です。竹島問題も歴史を直視すれば明らかに日本の領土です。いい加減ダブルスタンダードを止めなさい！〈ユン・ソクチョン国立外交院研究教授「中日の軋轢（あつれき）は尖閣の国有化問題に起因した」〉↓・日本政府による尖閣国有化　2012年9月・中国漁船の海保船への衝突事件　2010年9月South Koreanにとっては歴史なんて曲げて便利に使えるものだからね。ついでに以下のも挙げておきます。〈「元慰安婦支援団体の前理事長、韓国最高裁でも有罪　寄付金流用の罪」2024年11月　朝日新聞〉この色々混迷な時代に、未だに、「過去の歴史を直視」とか戯言を言っている国と付き合う気は、さらさらございません。勝手に生きて行って下さい。Kが赤組に付くのか、青組に付くのかで捉え方が変わるだけでしょう。Kの立場を青組さんが配慮する事はないですよ。韓国に価値があって対等に取引できると思っているのがすごい。竹島、慰安婦、徴用工、レーザー照射等々、韓国が折れなければ関係を切ってもいいと思う。韓国は散々「日本はドイツを見習え！」と言ってきたので、日本がドイツのようにやれば文句ないどころか支持するのではないですかね？諭吉先生が”髪一筋の助けにもならない”とおっしゃられていたように、関与しないことが一番ですよ。チャンスも脅威も、韓国民が如何に先進国の対応をできるかどうかだと思うよ。二重のアプローチが必要だと指摘した、、要するにダブルスタンダードだないいとこ取りでいい加減な国とゆう事
- 東日本大震災から15年　原発再稼働と日本経済
  東日本大震災から15年　誰も言わない原発再稼働と日本経済の真実記事提供終了日:2026/11/13(金)デイリー新潮26/3/18(水) 10:00配信国への返済は毎年5000億円にものぼる東京電力柏崎刈羽原発6号機の中央制御室　死者・行方不明者が2万人以上にのぼった東日本大震災から15年。被災地の復興は着実に進む一方、先ごろ東京電力管内では初めてとなる柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働が始まった。リスクを踏まえつつ貴重な電源となり得る原発を日本経済に活かす術とは――。　（引用終わり）原発再稼働以外の選択肢はありません。中東石油危機に対しては原発再稼働以外に解決法があれば別ですが。
- カタール、韓国とのLNG長期契約に「不可抗力」を宣言＞ない袖は振れぬ
  イランに攻撃されたカタール結局…韓国とのLNG長期契約に「不可抗力」を宣言中央日報日本語版26/3/25(水) 6:51配信イランに液化天然ガス（LNG）生産施設を攻撃されたカタールが、韓国などと結んだ長期供給契約に対して「不可抗力」を宣言した。ロイター通信は24日、カタール国営エネルギー企業のカタールエナジーがイタリア、ベルギー、韓国、中国の顧客を含む一部長期LNG供給契約に対し不可抗力を宣言したと報道した。不可抗力宣言とはエネルギー供給契約義務の履行が困難になったと知らせることだ。カタールエナジーのカアビ最高経営責任者（CEO）は19日にロイターとのインタビューで、「韓国と中国、イタリア、ベルギーに向かうLNG長期供給契約に対し最長5年間の不可抗力を宣言しなければならないかもしれない」と警告した。彼は「今回の空爆でLNG輸出能力の17％が損傷した。復旧するには3～5年かかるだろう」と予想する。韓国はカタールからLNGを最も多く輸入する国の一つだ。年間900万～1000万トンのLNGをカタールから輸入する。輸入LNGでカタール産が占める割合は15％前後だ。韓国ガス公社によると韓国はLNG供給網を多角化するため米国やオーストラリアなどからの輸入を増やしている。カタールからの輸入分を価格が高い現物市場で調達する場合、産業用・家庭用ガス料金が上昇圧力を受ける恐れがある。（引用終わり）不可抗力意訳すると金払えこれは興味あるな…中国はどうする？自慢の財力と人海戦略で短期復旧するか？韓国年金も不可抗力で踏み倒し。ぼったくりだった。フォース・マジュール（Force Majeure）ってやつですね。私も現役サラリーマンの時、燃料の輸入契約で天候によるフォース・マジュール宣言で何度も泣きました。戦争なら仕方ないけれど、天候ならもっと真剣に復旧の努力をしろって思ったけれど、気楽に宣言してくるのです。ここは日本の千代田が設備担っているから、日本への供給は真っ先に制限されないのかな日本は自国を優先にしていればいいだけ！隣国が泣きついてきたとしても、助ける義理はない。台湾は別ね。そう言えば、ベトナムからの備蓄原油融通要請はどうなったの？先日の記事で息巻いていたが、やはり勘違いだったか…普通に聞く言葉よ契約上供給責任有るけど、会社の責任の範疇外からの影響で供給出来なくなったと時に出す宣言契約守れない事に対する損害賠償とかは負いませんというやつ戦争や自然災害は不可抗力として契約の履行が出来なくなるって条項は、国内企業同士の契約書にも普通に書かれてる。仕事した事ないでしょ？戦争状態ですから当然ですね。早く宣言しとか無いと、韓国は賠償しろってしつこい国ですから。しかし、ウォン建てで新たな売り手がつかまるか疑問です。日本はウォンの信用保証などしないで下さい。日本は絶対に韓国を助けるな。竹島を返してから話し合いするレベル。スワップも停止。今がチャンスなんだから取引をしてほしいね北方領土が何かと勘違いしてない？竹島は今も日本の領土。なんでもかんでも隣国を結びつける…お疲れ様…
- 地下シェルター確保に駅舎、地下街、旧軍の地下壕、松代大本営活用を
  地下シェルター確保に駅舎活用、食料備蓄　整備方針案の全容判明毎日新聞26/3/24(火) 19:51配信　武力攻撃などから国民を守る避難施設（シェルター）確保に向けた政府の基本方針案が24日、判明した。地下の駅舎や地下駐車場など民間地下施設の活用を推進。シェルター内に食料などを備蓄し数日間滞在できるようにする。31日にも閣議決定する。　地下シェルターの整備は高市早苗首相が2025年の自民党総裁選などで訴えてきた危機管理投資案件で、内閣発足時の国土交通相への指示書にも「既存インフラの多角的利用も含む、地下シェルターの整備」を盛り込んでいた。　シェルターはミサイル攻撃など爆風や破片から一時的に身を守る避難先で、国民保護法に基づきコンクリート製の建物などが指定される。25年4月時点で6万1142カ所が指定済みで、全国の人口カバー率は150％以上だが、地下施設に限ったカバー率は5・5％（4233カ所）にとどまっている。　基本方針案には、地下施設は地上施設より「安全性が高い」と明記。官民で連携し、地下の駅舎、地下駐車場のほか、地下街、地下道、ビルの地下空間などについて、設備改修などを通じてシェルター化を進めるとした。こうした取り組みを後押しする「奨励・促進策を多角的に検討」し、「周囲の安全が確認されるまでの時間が長くなる場合」に備えて水や食料、簡易トイレなどを備蓄する方針も盛り込んだ。基本方針は5年後をめどに改定するとした。　現在整備されているシェルターは、都道府県・指定都市単位で全人口を収容できるが、市区町村単位では378団体（約20％）が達成できていない。より身近な場所にシェルターを整備するため、30年までに市区町村単位でも人口カバー率100％とする目標を掲げる。災害時の避難施設との「デュアルユース」を推進することも盛り込んだ。　イスラエルなど諸外国の取り組みを参考に、核攻撃など「より過酷な攻撃」への対応に必要な機能を持つ地下シェルターについて調査・研究を進めるとした。【遠藤修平】（引用終わり）イスラエルがミサイル攻撃を受け、多くの市民が死傷している。日本も東京大空襲で一晩で10万人の犠牲者を出している。いよいよ戦争準備ですか？防災庁の最初の仕事は、松代大本営の整備ですね。休火山の富士山はそろそろ噴火の周期にあるという。富士山噴火の場合、東方の関東平野に大量の火山灰が降り積もる。関東平野の地質的特徴である、関東ローム層は火山灰によるものだ。それだけに火山灰の膨大さを予想させるには十分だ。何もかも後手後手…。何十年も与党で世界の情勢を見てこなかったのですか？何をやってきたのですか？国民から搾取することに精を出して、昇進してウハウハしてたのですか？慌ててシェルター作るなんて…。主要土地だけじゃなくて、日本全国土守ってくださいね、それが国会議員の本来の責務です。地下の駅舎や地下駐車場等の天井や壁の強度や厚さ、電気・換気設備等は、ミサイル等の攻撃を想定して設計されていないのではないか？もし、攻撃で地上出入口が破壊されたり停電したら、数日間、地下空間で過ごせるのか？都市部のシェルターより原発周囲30km圏に核シェルターを作るのを優先人口カバー率は100%で２ヶ月退避続けられるよう設計願います地下通路のまま避難もできると良いなぁ。建築基準法を改正し、大規模建築物にはシェルター設置を義務付けるべきであろう。もう戦争から国民の目を反らしてよい世界情勢ではない。政権は逃げるべきではない。これを全国規模でやるその代わりに地熱発電の認可を要望すべきだろう。非常用電源・AIデータセンター等として。地下シェルターっていよいよ戦争準備？？？そんなに頑丈な地下が日本にあるんですか？？何でこんな事平然と言うのかね？？恐ろしい政権だ事！！戦争したくてしょうかないのかね？？危険な政権だわ！！高市首相はどこと戦争するつもりなんだ。マンホールは飛び出て道路も水道管もガタガタなのにシェルター整備出来んのかな。「30年までに市区町村単位でも人口カバー率100％とする目標を掲げる」そんなお金どこにあるの？まさかシェルター増税とかしないよね？田舎には地下鉄もなけりゃ、地下街もない。地方の日本人はどうやって守ってくれるの？地下鉄を全て廃止し、自民党議員とその家族専用の地下シェルターとして整備するべきです心配せんでも政治家だけは助かるようになってるんじゃない？国会議事堂や議員会館の地下には一般人が絶対に入れない地下シェルターがあるかもよ。心配無用既に政府専用地下シェルターは完備していますエアコンが効くならね…仮に、作っても北朝鮮から数分で打ち込まれて逃げる暇ないのに
24Mar
- 台湾、「韓国」でなく「南韓」表記
  【社説】台湾、「韓国」でなく「南韓」表記警告…韓国外交当局は何をしていたのか中央日報/中央日報日本語版2026.03.24 14:18台湾政府が韓国の電子入国申告書の「中国（台湾）」表記に強く抗議し、31日までに韓国政府の正式応答がない場合は台湾出入国書類上の韓国表記を「南韓（KOREA（SOUTH））」に変更すると明らかにした。今月初めに外国人居留証の名称を「南韓」に変えたのに続き、報復範囲を入国申告書にまで広げるという最後通牒だ。事態の発端は昨年2月、韓国法務部がシステムを整備しながら国家選択目録で台湾を「CHINA（TAIWAN）」と表記したことだ。過去の手記式申告書では問題がなかったが、あらかじめ作成された国家目録の中から一つ選択する過程で台湾を中国の下位カテゴリーにしたのが台湾の自尊心を傷つけた。他国の事例を見ても、台湾が特に韓国で冷遇されていると感じられる。米国と日本および多くの欧州国家も台湾と正式外交関係を結んでいないが、入出国システムなどでは実用的な観点で「台湾」と単独表記している。相対的に韓国政府の対応は過度に硬直しているという批判を免れない。台湾の林佳竜外交部長は過去に韓国側の要請で「漢城」を「ソウル」と、「南韓」を「大韓民国」と表記するなど協力事例を強調しながら遺憾を表した。韓国外交当局の対応にも問題がある。台湾側の相次ぐ訂正要求にもかかわらず政府はこれを事実上放置してきた。台湾が居留証の表記を変更して圧力を強める間、政府は果たしてどれほど実質的な意思疎通と解決努力をしたのか疑問だ。もちろん韓国政府としては中国との関係を意識せざるをえない。しかし他国の事例を参照にすればいくらでも実務的に解決できる入国システムの表記をうまく管理できず、両国民の感情を刺激して国家名称が格下げされる危機まで招いているのは残念なことだ。政府は「一つの中国」原則を尊重しながらも台湾が提示した期間内にシステム表記を実用的に調整する外交的な知恵を発揮する必要がある。外交は自尊心の戦いでなく国益を最大化する技術だ。韓国の国民が台湾旅行で国籍を「大韓民国」でなく「南韓」と記載される屈辱を受けることがあってはならない。（引用終わり）南韓？南朝鮮ではないの？南韓じゃなくて南朝鮮です。南部北朝鮮でいいよ!ですよね。一刻も早く、早く、南朝に直さないと！南韓がいやなら南朝鮮なら良いのかな？南朝鮮と書かれないだけマシかと「南朝」だと思うけど…さすが韓国は人の嫌がることをやるのがうまいよね(笑)台湾は中華民国と表記しましょうw南朝鮮省がいいんじゃないですか？「南朝鮮」が正解だと思う。南朝でもええでｗ見事な蝙蝠糞野郎屈辱とか、自尊心って言うほど立派な国か？国民性だってとても褒められたもんじゃ無いだろ？台湾の表記問題は国益に関わる重要な問題であり、韓国は中国との関係を重視しているため、台湾の要請を無視していると考えています外交は自尊心ではなく国益を最大化する技術であり、表記の問題はそれほど重要ではないという意見もあります台湾の対応は素晴らしい。これくらいで行かなければ外交は駄目だと思う。「駄目なものはダメ！」という意思表示でできなければ国の運命も大きく変えてしまうことがある。日本は、台湾に学ぶべきだ。どちらかと言うと親北従中に近い。2026年3月に中国で可決された「民族団結進歩促進法」は、朝鮮族を含む55の少数民族に対し、学校教育での標準中国語の優先使用を義務付け、団結を乱す行為を処罰する法案(7月1日施行)中国語による同化政策が強化され、朝鮮族の言語や文化教育に影響を与える可能性があります。李在明政権の選択は、どこに忖度しているのか明白ですね。そういう国なんだよ日本でも媚中政治家が幅利かせてるが、大統領が媚中だからねそっち向きの外交をやりたいなら気にせず放置すれば良いずいぶん前に台湾のニュースで「南鮮」と表記していたのを見た記憶がある。もちろん南朝鮮でも良いが、この表記の方がシンプルで良いかと思う。国際社会ではそれぞれノースコリアｗサウスコリアｗって表記されるのが一般的で、日本語ではスレ主のそれこそが分かり易いし世話無いよね。Republic of Koreaが正式な名称らしいけど、そんなカッコつけんでいいわな。昔っから日本海で通ってる海域を勝手に東海?などと名称変えたり変なとこで無駄にプライド示すよね。南朝鮮でどうしてダメなの?北朝鮮はそこに一々目くじら立ててないのに。でヤフコメで『それ』から南を抜いてコメすると削除されてしまうという徹底ぶり。変なとこに必死だよね。地理的にもわかりやすくて良いと思うんだけどな？北と同一視されたく無いんでしょ？あっちは北でこっちは南とすれば位置もわかるし別の国と分かりやすいじゃん。大して大きくもない半島で、更に分裂してるのに大韓民国なんて大の字を使ってる方が恥ずかしいじゃん。＜朝鮮半島の推移＞日清戦争後に、李氏朝鮮から大韓帝国。日露戦争後の日韓併合で、大日本帝国。太平洋戦争後に、大韓民国。朝鮮半島動乱後に、大韓民国と朝鮮民主主義…に分裂。韓国＝南韓で良いと思います。何故、南韓はダメなのか？屈辱的なのか？分かりません。経済はともかく、歴史的にも民族的（民度）にもそんな立派な国、国民かね……北朝鮮は時として「北」と呼ばれる。「南」で良いんじゃないか？確かに南鮮のほうがこたえるでしょうねSouth KOREAを「南鮮」否定に訂正に黙殺も出来ない良いねぇ〜南韓　ナンカン　あ～タイヤだね（笑）>外交は自尊心の戦いでなく国益を最大化する技術だ。韓国の国民が台湾旅行で国籍を「大韓民国」でなく「南韓」と記載される屈辱を受けることがあってはならない。「屈辱」って「自尊心」から発するところが大ではないだろうか。アッという間に矛盾した論旨になっているような気がする。国益を重視するのならば、それこそ書類上での「南韓」の表記など、そんなに気にする事ではないと思う台湾の方々の気持ちを損ねたから、こういうことになる。自分たちの自尊心が気になるのなら、他の方の自尊心も気にしたらどうですか？それこそが、外交なんじゃないの？お得意の「自分の事は棚に挙げ・・・」ですね。韓国政府としては頑なに応じることはないだろう。習近平主席から一つの中国を支持するよう要請されて躊躇なく応じたのは李在明大統領。それゆえ韓国外交当局は「CHINA（TAIWAN）」に変えるのに検討時間を要さなかったようですね。台湾側の要請など聞く耳も持たず無視する韓国政府。台湾との関係性が悪くなっても中国との関係性が良好である方が重要なのでしょう。これで韓国が台湾と修正すれば中国から圧力が掛かってまた嫌がらせされるかもしれない。最初から台湾にしておけば日本だってアメリカだってやってるからって言えたけど台湾から抗議を受けた結果変更するとなると台湾の主張を認めたことになるわけで中国としては面白くないはず。中国にビビってこのままにするか、それとも圧力を跳ねのけて台湾に変更するか、これは見ものだね。まぁ中国の機嫌を取りたいのもわかるから難しいとこではあると思うけど他の国ではできてるならできないこともないんだろう。ただ、もともと「台湾」表記なのを維持（中国（台湾）に変えない）するのと、「中国（台湾）」を「台湾」単独表記に変えるのではまた少し違うのかもな>韓国外交当局は何をしていたのか・・・何もしていなかったんでしょう。もしくは文政権の流れで現場は対応すべきと思っていたけどSTOPがかかっていたのかもね。中央日報もコトが起こったあとで大変だ大変だと騒ぐが、事前に何の警告的記事は書いていないのではないか書いていれば過去警告したのにと必ず書くはず。台湾にとっては、この表記の違いは国益に関わるもの。しかし、韓国の表記が、南韓だろうが南朝鮮だろうが国益とは関係ないので、問題のレベルが違う。韓国は、自尊心を傷つけられ如何に失礼なことを台湾にしていたのか、気付かなければならないが、、、何となく韓国、また訳のわからない反撃をしそうな感。外交は自尊心の戦いではなく国益を最大化する技術というなら別に南韓の表記で問題なくね？屈辱に耐えればいいだけなのでは？最後が支離滅裂過ぎる。下に見てたモノから下に見られるのが嫌なだけ何とも薄っぺらく安い自尊心ですなぁ〜そうです。支離滅裂な国なのです。韓国ソウル明洞の台湾の大使館なんか、凄い勢いで追い出された、その後直ぐに中国大使館の物になった。外交とは国益を最優先として、常に対等な立場で行うべきと台湾が示してくれた。日本も見習うべきである。韓国は北朝鮮のことを「北韓」と呼称していたはず。であれば「南韓」だって正当な呼称として受け入れるべきではないか？どうせ関係が悪化中なのですから、日本も表記全て台湾にしてしまえばって思っています。良い事、悪い事、何をやっても全て批判されるのなら今のうちに (笑)確かにそう。やってもやらなくてもどっちみち関係は最悪で批判されててもう同じことなんだからいいよねしれっとやるにはいいチャンスかもしれない。連中に書かせる入国関連書類は台湾（中共）でもいいかもしれない。「他国の事例を参照にすればいくらでも実務的に解決できる」尹さんなら出来たかも知れませんが、中国の顔色を伺うばかりの李大統領では···1) 中央日報にしては珍しい論調ですね。2) 南鮮ではなく南韓としたのは台湾の、せめてもの、心遣いですよ。相互主義に基づけば､当然の措置向こうが中国(台湾)と表記した以上､朝鮮(南韓)はごもっともだよ台湾は当たり前の事を当たり前にやっただけ流石だよ､台湾別に南韓のが陽気な感じでよくない？アイスコーヒーとかうまそう。北とは前進なんかしてなくてむしろ後退してるようにしか見えないし。記事の最後「韓国の国民が台湾旅行で国籍を「大韓民国」でなく「南韓」と記載される屈辱を受けることがあってはならない。」〜あってはならない？記者は韓国の方ですか？中央日報の記事ですよ。韓国メディアの日本語版です。独立門が何故建てられたのか、どのような意義があるか、国家レベルで学び直した方がいい。「中国（台湾）」宗主国から見れば「中国（南韓）」だよね？自分達はやるのに他人にやられるのは嫌いっていうタイプ。すぐに手のひら返しするから気をつけなきゃね。韓国は中共の目を気にしているからでは？他の国と比べて、中共と距離的に近いから過敏になるのではないか？両国民の感情を刺激して国家名称が格下げされる危機まで招いているのは残念なことだ→まさにこれ。韓国外交当局は何をしていたのか・・・舐めて無視していただけ、その結果なんです。英語表記だとSouth Korea だから間違いでもない北朝鮮は北朝だろうし南と北にはっきり分けた方が、分かり易くて良いと思う。日本もこれを導入しよう！！次回WBC一次ラウンドは台湾でやろう。読売は器量みせろさて、風見鶏がどっちを向くか楽しみだな。そりゃあ台湾側は怒って当たり前やね。いや、韓国は前から北朝鮮を北韓て呼んでるやん。ナイスな選択やな。ついでにアメリカ合衆国保護国でもいいかもな。BTS公演のアピールでもしてたんじゃないですか ?ひどいです。せめて「大南韓」にしてあげて下さい。　　…「大」って何？韓国と台湾で喧嘩している場合じゃないと思いますが…南韓知らんけど、漢城的にならないで。日系のエアラインは台湾だけでなく中国台湾と表記しています。一つの中国とは、台湾が中国の一部と言うのが、中華人民共和国のプロパガンダであり、多くの日本人も勘違いしている節がある。日本も米国も、台湾を中華人民共和国の一部だと承認した事は無く、理解するに留めている。現状は、台湾は、独立国としての機能を有しており、其々が、別個の独立国と考えた方が自然である。ただ、最近、この様なコメントは、消されることが多い事を心配している。台湾は日本以上に韓国を嫌う方が多い国だからね中国との国交回復に際して日本は準備期間を設け筋を通した対応をしたのに対して韓国は台湾と断交する事は無いと言う訳条をいとも簡単に覆して中国との国交を樹立させたそれが未だに台湾の人達の根底に残されてる何を言ってんだか？１９９２年、中国と国交を結んだとき前日まで台湾との友好を高々と表明しておいてバッサリ切った韓国が未だに韓国と表記されていたほうがお情けというか奇跡だったのに今になって「南韓」表記にされたから何を言ってるんだよ。あの時「出し抜いてやった」と高官が発言してたと記憶してるが貴方達は台湾に友好的にされる権利などないのではないか。自分的には韓国のことを日本も日韓基本条約を履行していない国として「南韓」などではなく「南朝鮮」と表記するのが正しいと思う。台湾はその点優しいのではないか。何しろ李氏朝鮮が源流で大韓帝国は日本に造られた国と言ってたじゃないの。問題は韓国人だけが韓国の歴史をまともに知らないことだろう。歴史の改竄し過ぎて洗脳された韓国人は70年前のことも分からない。韓国は米国及び連合国によって滅びから生き延びた国。自分たちでは努力せず他国の戦死者によって生き延びた国だ。韓が台湾と表記します！と前言撤回しよったら、韓の宗主国の中は大激怒レベルやのうて経済制裁を間違うなくするやろな。中は韓に対しては常日頃から米欧日と違うて属国扱いやし、輸出で成り立っとる韓経済の圧倒的輸出先は中やから、どう扱えば韓はGiveUpするかも中は熟知しとるから、即経済的な制裁を連発してくるやろから、韓は知らんぷりし続けて台湾だけやのうて米欧日にも不信感また持たれて孤立やろな。韓国の国民が台湾旅行で国籍を「大韓民国」でなく「南韓」と記載される屈辱を受けることがあってはならないん？屈辱？どの口が？？北がN・KOREAなら南はS・KOREAで何か不都合が？同じ様に台湾も屈辱に感じてるんじゃないか？外交とは基本相互主義です台湾は何も間違っちゃいない韓国政府は中華人民共和国に忖度した事により自国民の尊厳を傷つける恐れと同時に表記を台湾と訂正してしまうと中共によるあからさまな圧力外交と恫喝が待っている。韓国政府は動くに動けなくなってしまった。日本国政府は台湾による外交姿勢を見習って欲しい。話せば分かるなど通じる国など無いという現実。特に社会主義独裁国家共産主義独裁国家には。＞事態の発端は昨年2月、韓国法務部がシステムを整備しながら国家選択目録で台湾を「CHINA（TAIWAN）」と表記したことだ中共には向かうから言われずとも気を遣ってみせるが、台湾からは何度訂正要求を受けても放置してたってわけだ。つまり、ハナっから馬鹿にしてんだよな。ちなみに、日本も馬鹿にされる側だ。半導体材料の輸出入管理について何度も協議要請したのに放置で、挙句にホワイト国除外される段になって「不意打ちだ！」と被害者ヅラだからね。殴り付けてくる相手には常に顔色を窺うが、そうでない相手には無意味に尊大。これが大陸根性ってやつなんだろ。他者との関係は上下関係しかなく、その上下は腕っぷしで決まる。付き合ってらんないね。いやいやお前らが西側に入りながらもコウモリ外交で台湾に対して失礼なことしてるからだろ。そういうところが信用されないんだって。台湾の判断は素晴らしい。元々韓国に見下されて悔しい思いをしてきたし。半導体など技術的に圧倒的な差をどんどん広げていってほしいわ。問題とされるシステム変更は誰の指示だったのでしょうか？この国は、大統領が変われば、全ての国の考え方が、変わる国ですから。まあ、次の大統領迄は、南北朝鮮表記で、良いのでは。この民族は人の嫌がる事をするのは本当に長けている。過去にも台湾との国交を裏切り中国に寝返ったこともある。東京オリンピックの入場時にNHKは「台湾です。タイワンの入場です」と言い切ったもんね。どっち付かずの外交ばかりやっているから、どこからも信頼されない。相変わらずですね。終わっている。本当にあの国は日本に悪態をつくだけでは留まらず台湾にもそんな事するのね。東アジアのコウモリさんはいいところ付きして、自国をよく見せたいみたいだけど・・もう国際的にもその化けの皮が剥がれて来てる事を把握出来ていないみたいだよね。この地域でまともに話が出来る唯一の国（国ではないと言う人多いけどね）はヤッパリ台湾だけだね。英語では「Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｉａ」で通っていて、文句も出ていないと思うが、Ｋｏｒｉａ　（Ｓｏｕｔｈ）はだめなのか。どうせ漢字も使っていないのだから、漢字でどう表記されようが関係なかろう。韓国人自身も海外では自国をサウス・コリアって言ってるんだから南韓が一番正しい呼称ではないのか？一体何が問題？まあ、どうでも良いんだけど。「大韓民国」でなく「南韓」と記載される屈辱を受けることがあってはならない。じゃあねーよ。まずは自らの愚行を謝罪だろ？その無駄に高いプライドは失笑ものです。まあ自らの行いを反省なんて1000年経っても出来そうも無いけどね。南朝鮮で良いんでは？それ以外に無いわな。そうでなれば北は北韓となるのかって話。すばらしい書こうと思ったのに。中々やりますね。南朝鮮で上等でしょ〜が、感謝しなさいナイス台湾と韓国は結構仲が悪いからな。国連から脱退した時、台湾に「国際社会から締め出されたあわれな国」と罵倒したらしい。このニュースを目にして思ったのは、南朝鮮なり南鮮じゃないんだなぁ韓国が朝鮮半島を韓半島とか捏造してるからその影響かね「韓」の字を使っているだけマシでしょう。最大限嫌がらせするなら南鮮か朝鮮（南）となる。中国は北を「朝鮮」、南を「韓国」と相手の都合に合わせて呼んでいる。韓国外交当局は相手が何したいのかわからないなら、警告も不要でしょｗ日本は台湾を支持します！！いや単に中国に附託したのか指示されたのでしょう。でも初めて聞いたな南韓つてでも南韓より南朝鮮のほうがしっくりくるな国際的な正式表記が「South Korea」なのだから「南韓」は間違いだ！失礼極まりない。正しくは「南朝鮮」、もしくは「南鮮」が本来の呼び方であるwww名前が間違ってる。南韓ではなく、南李氏朝鮮とか、南朝鮮とかにすべきだったと思う。南韓ではなくハッキリ南朝鮮と言わない所がある程度配慮された事を自覚してください因みに　朝鮮　の意味は貢ぎ物の少ない国南韓ではなくハッキリ南朝鮮と言わない所がある程度配慮された事を自覚してください因みに　朝鮮　の意味は貢ぎ物の少ない国習近平皇帝に忖度するために決まっているじゃないですか。わかりきった事を何記事にしているのだろう。台湾は優しいですね。南韓ではなく南朝鮮の方がしっくり来ますが。英語の「South Korea」は受け入れているのに「南韓」は屈辱になるのか隣国...政治的主権や政権により変化する対応等...これは隣国の責任だろうな。南朝鮮で良いのでは？中国領(韓国省)で良いと思う。北朝鮮／南朝鮮の方がわかりやすい日本も台湾と同調して「南韓ｌとすれば良いと思う。南朝鮮と言われないだけマシなのでは？某国は西朝鮮と言われても仕方が無い事を繰り返していますし北鮮に対して南鮮。これが正しく、日本も南鮮国に変更しましょう。大韓帝国なんてとっくにないのに、何で「南韓」？「南朝鮮」の方がしっくりくる。南韓？南鮮で良いよね。相手の嫌がる言葉を使ったのはどっち？北朝鮮・南朝鮮だから南朝とか南鮮がいいんじゃないかなこの国は他国を下に見る癖がある本当にこれが良い例だこの国は何様？正式には南朝鮮でしょうね。普通に朝鮮半島なんだから。南朝鮮でよいよ。英語ではSouth Korea、North Koreaなんだし。良い表記である。南韓、騒がなくても50年先はない。朝鮮半島はいずれ中国に与する今現在も中国に異を唱えられない！中共に媚を売るのは属民の本能だから。韓国　ここは思い切って中華人民共和国には「中国（北京）」に代えては如何でしょうお隣は実質的にはCHINA（KOREA）でええやん筋が通っている。日本も(南朝鮮国)と表記しましょう。南韓はまた世界で迷惑を掛けてるのかまだ、南朝鮮という更に下のステップが残っていたりします。弱いと思ったものには強く出る南韓国さんいい加減にしなさいよw一昔前の南朝鮮と書かれないだけまだ良心的宗主国様が怖くて変更できないんですね分かります南朝でいいよ欧米では『北こりあ』『南こりあ』だよ。
- ＜ほぼ日刊ラプターJ　2349機目＞ドイツ軍のニーズ満たさないFCAS
  メルツ首相、戦闘機の共同開発計画「ドイツ軍のニーズ満たさない」ヨーロッパNIKKEI FT the World2026年2月20日 0:00ドイツのメルツ首相が、フランスとスペインとの1000億ユーロ（約18兆2000億円）規模の戦闘機共同開発事業はもはやドイツの軍事的ニーズを満たさないと表明し、問題を抱えた共同事業に冷や水を浴びせている。メルツ氏は18日、「将来戦闘航空システム（FCAS）」の中核をなす次世代戦闘機の計画はドイツ軍の要件よりもフランス軍の要件により適していると語った。（引用終わり）約18兆2000億円規模の戦闘機共同開発事業は日本の将来のためにもモノにすべきだ。中ロとも米国とも対等になるためには、優れた航空戦力を独自に保有しなければ実現できない。
- 金正恩「韓国は最大の敵対国」　韓国は反日主義を見直さないと南北に敵をつくることに
  金正恩氏「韓国を最大の敵対国と規定…挑発すれば容赦ない代償」中央日報日本語版26/3/24(火) 8:28配信金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は「核保有国の地位を決して後退させることなく引き続き強固にしていき、敵対勢力によるあらゆる反共和国的挑発行為を打ち砕くための対決闘争を攻勢的に展開する」と明らかにした。24日、朝鮮中央通信によると、金委員長は前日、最高人民会議第15期第1回会議で行った施政演説で、対外政策に関連してこのように述べた。金委員長は「韓国を最も敵対的な国家と規定し、強硬な言動で徹底的に排斥・無視していくとともに、わが共和国に対する韓国の挑発行為には、いささかの考慮もなく、容赦なくその代償を支払わせる」と述べ、従来の対韓敵対路線を再確認した。ただし、南北関係を「敵対的な二国家関係」と明示するための憲法改正が行われたかどうかについては言及しなかった。金委員長は「現在、米国が世界各地で国家テロと侵略行為を行っている」と述べた。イランとの戦争などに言及したものとみられる。しかし、ドナルド・トランプ米大統領を直接非難することはなかった。金委員長は「国家の尊厳も国益も最終的な勝利も、ただ最強の力によってのみ支えられる」とし、「敵対国が対決を選ぶのか、平和的共存を選ぶのかは彼らの選択であり、われわれはどのような選択にも対応する用意がある」と述べた。続けて「自衛的核抑止力をさらに拡大・強化し、共和国の核戦力の迅速かつ正確な対応態勢を万全に整え、国家と地域の安全に対する戦略的脅威を徹底的に管理していく」と強調した。また「従来の基準に基づいてきた外交慣行から脱却し、新たな国格と国威にふさわしい外交戦術と対外活動を駆使していく必要がある」とし、攻勢的な外交に乗り出す考えを示唆した。（引用終わり）国民に対して外に敵を作らないと怒りが電話に向くからね。国民を豊かにしても危険、外の世界を知っても危険、核を持った以上は外圧での体制変化は望めない。国民発起だけが唯一の手段。電話は草何にもわかってないね。作られた敵じゃない。朝鮮半島で起こった戦争はあくまで停戦状態、まだ続いてるんだよね。そうなりゃ韓国は敵国だし、同盟国のアメリカや日本は敵でしょ。韓国が挑発するとは思わないけど。敵を作る必要があるからね。こんな言い方をしたらスポーツで、例えばサッカーで韓国と北朝鮮があたったらどうなるか、考えただけでも恐ろしい。威勢のいい、国内向けたわごと。人類はいま、気候変動や地政学的な歴史の変化の中にいる。もちろん北朝鮮もそうだろう。ただ、人類の起源から現在まで進化し繁栄と蔓延る事ができたのは、自己開示力と連帯力があったから、歴史を紡ぐ事ができた。ただ、また人類は幾度も経験した失敗を、重ねているようにしか見えない。それは、人類が生み出した経済という欲望の脳がこりもせずに、わがままをいい出した事になる。何処の国も北朝鮮の事等気にしていません、韓国も北朝鮮の事等気にしていません、気にするのはガソリンの値上げです、金さんの国は自家用車が少ないから気にならないのですね。北朝鮮と韓国は遠い親戚です。先祖は繋がっている人が結構いると思います。なぜ、兄弟同士で争うのですか？お互い助け合えばお互いハッピーになるのに、なぜ喧嘩する道を選ぶ？日本は近隣諸国に恵まれないですね戦争中の国、戦争を仕掛けそうな国、休戦中に国いつ再開してもおかしくない日本は島国なのが救いですが本当に悲しい独裁政権を転覆させるには３つの要因が重ならないとまず実現しない。１．海外からの圧力、外部からの攻撃２．民衆の蜂起３．政権内部からの反乱北朝鮮はぜんぶなし。稀に見るどうしようもない国。＞中国共産党をのさばらせる要因を作ったのは日本ですよ。国民党の政治が腐敗しすぎてどうしようもなく、人民は共産党を支持した＞ソ連参戦で朝鮮半島から尻尾振って逃げ出したのは日本ですよ。北朝鮮をつくった金日成を礼賛したのは朝鮮人＞ソ連を成立させた原因もロシアを叩いてロマノフ王朝を衰退させた日本ですよ。レーニンやマルクスを盲信したのはロシア人今は白村江の戦いの後の奈良時代と同じです。世界中の関心が中東に集中してしまって、北朝鮮は"お呼びでない"感があり・・・なんとなく「オラを見てくれ！！」って感じ健康のため断食でもしてスマートになれば　おおおってみんな振り向くかもね中国もそうだけど、妄　想か？いらん事しなければ韓国日本も何もしないよ...ロケットとか嘘ばかりついて核開発してる最中に叩かれ無かっただけ良しと思ったほうがいい。ほんとはアメリカと直接言いたいとこだけどボコられるのが嫌で間接的に韓国にしただけだろう。ベネズエラやイランみての事だろう。北はいまだにイラン擁護表明しないし。韓国って親日の元大統領を死刑にしようとしたりするような北側の大統領になったと思ってたけど、その北側からおもいっきりはしご外されたって印象で、韓国はどう出るんだろう。今更だけど、トップの役職名が毎回変わるとか意味わかんないよね。国として認められてないから別にどうでも良いけど。アメリカの最近の振る舞いを見て、ジョンウンは地下にもぐり息を潜めてるんじゃないですか。核が無けりゃとうの昔にK国に併合されていますよ。韓国もおもしろいな。政権が変わろうが所々北に擦り寄っては離れの繰り返ししてて、結果は最大の敵国呼ばわりされるっていう。うん、虚勢を張って　外敵を作らないと国民の不満が自分に向いて体制崩壊しますから必死ですね……これはベネズエラ、イランの流れからアメリカに対して、こっちに攻撃してくると韓国やってまうでって事ですかアメリカに敵対してたらヤバイと思い韓国に方向転換しただけ。イランを中国とロシア援護しなかったからね核を持ったこんな国と国境を接してるのに平気な国民て、さぞや幸せなんだろうなぁ。内政がズタボロだから、目を外に向けるため外敵が要るって事だね。＞挑発すれば容赦ない代償＜相変わらず脅し一辺倒。本当は背後の米軍が怖くて仕方ないくせに。国益考える前に自国民の餓死の対策考えるべきちゃう？相変わらずステキなヘアスタイルですね今はおとなしく隠れてた方がいいと思うよ口だけやな！この髪型にしてしまった床屋さんが心配です。遠吠えまー弱い犬ほどよく吼えるなのですかね…数年前は兄弟って言ってたのにwwwイランより先にこっちどうにかしとけと娘が言いましたライバル同士北朝鮮の望みってなにかね？投稿の中に金正恩は生きているのかね?とありましたが、私も同感です。金正恩の写真が太っていたり、少し痩せていたり、また太っていたりと何かおかしいですけどね！顔は似ているが別人みたいな感じで、やはり影武者が最低でも2人から3人はいるのでしょうか！本物はすでに幹部たちから暗殺されて、裏のリーダーが影武者を操って北朝鮮を維持している気がする！韓国ってマヌケな国だよね。アメリカの責任てのもあるけれど、自ら歴史改竄してそれにより日本を目の敵にして国民を洗脳して。隣の危険細胞には寛容で、それなのに感謝もされないどころかやられたい放題で。しかも少子化で。何とか唯一の生存価値たるアカの防壁としての役目だけはお願いします。まぁ、自国民向けのアピールですよね韓国に向いてやんのかステップしてる所を見せつけてるだけよ最大の敵対国ってそりゃあ、休戦中とは言え未だに韓国とは戦争状態ですからね改めて言う事でもない独裁者による独裁国家核開発も更に推進する以上、隣国日本としては気が気ではない。日本海に何度もミサイル飛ばし、挑発行為。弱腰の日本政府は、常に遺憾の意のみ！もう、トランプ大統領！出番です！イラン同様の爆撃が必要！トランプはコイツもついでにやってくれんかね。繋いでいるのは忠誠ではなく恐怖だから、やられた瞬間側近は逃げ出すと思う。最大の敵対国って・・同じ朝鮮民族の同胞で家族のようなものとは思わないのかな？中国だと台湾に対して同じ中華民族で家族だと言ってたが金正恩さん生存しとるかもあやしいやろ写真や映像なんか昔のとか影武者で誤魔化しとるかもな自国の存在意義を示すためには敵国がいることが前提だからね。韓国、アメリカ様様だろうよ。仮想敵国を明確に設ける。さもなくば自分が危ない。そろそろ崩壊かな。イランへのアメリカ攻撃見てヤバイと思い、とりあえず韓国に変更したのね正解。ついにやってしまいましたね。次は北ですよ。あまり挑発するとやられてしまいますよ。トランプさんは合理性、経済性とは無縁のお方ですからね。気に入らない奴は蹴る殴りつける輩だ。その時は返り討ちくらうぞ。同じ民族、仲良くしなよ戯言はいいから自国民にご飯ぐらい満足に食べらせろよ自称最強の口だけ番長付き合って、何の利益も生まない国だから、無視無視。かまってちゃん、必死でかわいいなぁw女性の挑発ならよろこび組？ほらほら、日和ってばかりいるから将軍様拗ねちゃってるじゃん。
- 自民、憲法改正の早期実現に全力を入れよ
  自民、憲法改正の早期実現に全力　定数削減法の今国会成立を共同通信26/3/23(月) 12:28配信　自民党の2026年運動方針原案が判明した。衆参両院の憲法審査会に憲法改正条文の起草委員会を設置して改憲原案を作成し、国会提出を目指すと明記。「強い覚悟を持って、国民投票による改憲の早期実現に全力を尽くす」と強調した。衆院議員定数の1割を目標に削減するため、今国会での法案成立を目指すとした。関係者が23日、明らかにした。　高市早苗首相（党総裁）が松野博一組織運動本部長ら党幹部と文言調整を進め、4月12日の党大会で正式決定する。　原案では「党是として掲げてきた改憲を必ずや実現する」とも言明。国民投票の実施に必要な法整備を早期に進め、国民の理解を広げるための国民運動を強力に展開する考えを示した。（引用終わり）憲法九条は、人類の理想といえるもの。世界平和を視野に入れたもの。理想世界が実現していないから憲法を改正すべきだ。この憲法改正なんですけど、何も全面改正で無くとも、部分改正でも良いのではと思います。今の改正するには、出て来た改正案にするか、今の憲法のまま行くのかしか決められないので、例えば、憲法9条の改正は良いけど、憲法14条の改正は駄目とは言えないので、憲法9条のみこの様な改正案でとした方が、我々国民も理解しやすいです。今の改正法では,改正する条文全部を我々国民が理解する事は無理ではないかと、そして、改正発議の条件の緩和と国民投票に最低投票率を設定する事は必要だと思います。高市総理この度の訪米で憲法９条で事なき終えた、自身は改正賛成では無かったのか、９条改正賛成は国民自身も死に導く羽目になる、社民党の福島さんは絶対９条は守らなければ成らない述べている、世界に誇れる９条ですと、若者よ改正を急ぐなかれ。生きなされ若者。とにかくまずは国民投票を実施して欲しい。重たい憲法改正の有無を国民有権者が経験することで政治が大きく変わって行くと思う。他人任せではなく国民有権者が自分の良識に従って重たい重たい一票投票することでより有権者は政治に関心持ち日本がより良くなる。年度内予算成立を目指して衆議院の採決を強行したかと思えば、「やっぱり暫定予算の準備を」と慌て出した事と云い、訪米の在り様と云い…もうめちゃくちゃだとしか思えない。高市政権（維新との連立を含めて）を支持し、先の総選挙で投票なさった方々には猛省して頂きたいですね。日本人だけでなく、先人達の願いが込められたもの。80年間どこの国とも武力で向き合ってくることがなかったことの重さを、今日の自民党員の皆さんが学び理解しているとはとても思えないと思うのは私だけだろうか。憲法９条改正したら、日本はひどい国になります。今でも酷いが。改正に賛成の議員はその頃生きているかどうか知らないが、今生まれた子供達は間違いなく、軍国に向かう国の中で生きなくてはいけない。私は決して其を望まない。私の仲間達もだ。おやから散々戦の酷さを聞いた。９条を壊して、軍備して、抑止力にしようなど夢のまた夢だ。事は思ったようになるものではない。浅はかな考えだと思う。憲法９条だけはやっぱり改正したらアカンわ。税金を湯水の如く使う政府は、国民の命も同じように扱うとしか思えないと、今回の日米首脳会談からそう感じた。憲法9条を改正したらリスクが大きくなるとトランプ大統領さまが教えてくれたな。さて、国民は憲法9条改正に何を思い、考えているのだろうか？高市首相訪米でTRUMPに憲法9条を説明し、法的にできないことを納得して貰った自民党の人達は、この憲法が果した役割を改めて理解しなければならないと思う自衛隊を派遣できないことは日本が戦争に巻き込まれるのを未然に防いでいるのだと頼むぜハト派の諸君たまたま会話できる機会があった自民党関係者との会話。｢日本が戦後80年どこからも軍事攻撃を受けなかったのは、日本が事実上の丸腰だったからだと思うのですが｣｢あっそうか、確かにその通りですよ！｣憲法のお陰で無駄な血を流さずに済んでると、この上ないタイミングで証明された矢先にこれ。トランプに余計な事言ってきたと思われても仕方ない。やはり自民党は危険だとしか。改憲のための国民投票ありますよね9条のありがたみがわかった今勝算はありますかねアメリカに言われたのかな？今回はっきりしたのが9条のお陰で自衛隊を守れたと言うことですね2月の選挙の争点が憲法改正だったこと。知ってた人どれぐらいいる？なんで中身も見せずに慌てて変えようとしてるのかな。日本を守るためにも改正はしない方がいいと今回の会談でわかりました。このままだと、最初の憲法改正の発議は、47条と92条（参議院の合区解消）になるのでは。＞自民、憲法改正の早期実現に全力現状、優先順位が低いだろ？消費減税とかは国民会議で牛歩戦術全開じゃん？ここまで来ると高市氏の狂気に気づけなかった国民も大概だな。
- 女子高校生を殺した反戦団体
  女子高校生ら死亡の2隻「事業登録なし」…専門家が指摘する行政の問題点「組織改革しないと事故は続く」辺野古転覆事故ABEMA TIMES26/3/24(火) 7:00配信　「安らかにお眠りくださいと、哀悼の意を表したいと思います」（同志社国際高校西田喜久夫校長）。またも繰り返された海の事故。楽しいはずの修学旅行が一転、高校2年生の女子生徒と船長が死亡。14人が怪我という大惨事に。　転覆したのは「不屈」と「平和丸」の2隻の小型船。海上保安部によると、16日、2隻は沖縄県名護市の辺野古沖にある長島を抜け大浦湾を北上し、Uターン。その後、サンゴ礁が広がっている付近へと進んだところで大きな波を受けて「不屈」が転覆。その2分後、別の波を受けて「平和丸」も転覆したという。　亡くなった女子生徒が見つかったのは平和丸の船体の下だ。発見時、救命胴衣を着ていたが、船体に引っかかった状態だった。　亡くなった高校生を乗せた平和丸の乗組員は「目の前に溺れかけようとしている生徒たちがいて、引き返して自分たちだけ緊急避難できるのかが問われた。早く気づいて、船内に潜って探してあげられれば。すぐに救出できていれば。後悔の思いでいっぱい」と明かす。　この悲惨な事故は、一体なぜ起こってしまったのか。小型船舶教習所を経営し船舶免許の試験官も務める、東京・港区議の榎本茂氏は「一番の問題は船長の自覚。安全に対する認識が浅すぎる」と指摘する。　当時、現場の海域には波浪注意報が出ていたが、出航については亡くなった船長の判断に委ねられていたという。　そして榎本氏が問題視するのは2隻の小型船に乗っていた人数だ。「乗船定員が非常に多いなというのが第一印象。国土交通省が本当に許可したのかなというのは正直なところ思います」（榎本氏、以下同）　第11管区海上保安本部によると、転覆した2隻の最大搭載人員は、平和丸が旅客12人と船員1人、不屈が旅客9人と船員1人。事故当時、平和丸には12人、不屈には9人が乗っており、いずれも定員内だった。　榎本氏は「小型船舶安全規則第75条ここに最大搭載人員のことが書いてある。本来、定員は座席の数で決まる」と説明する。　しかし、今回転覆した船は2隻とも座席は無し。榎本氏によると、その場合例外として、船の面積を0.3平方メートルで割り、最大搭載人員を算出するという。ここには、ある落とし穴が…。「これを『立席』と法律用語でも書いてある。立って乗ることが前提の計算方法。ありえないでしょ？あれ立って乗れない、曲芸になっちゃう。立席というのは手すりがあって、立ってないと乗れないような種類の船に対する便宜的な別枠。通常、乗船定員は5、6人だ」　つまり、平和丸13人、不屈10人という最大搭載人員は、そもそも実行できない「立って乗ることを前提」とした数であり、榎本氏によれば座って乗るなら、5、6人が適正だという。　そのようなことがまかり通る背景に行政の問題が大きいと指摘する。「免許も含めて国交省の事務方がやっている。海上保安庁が権限をちゃんと持って指導に当たれれば、今回（事故が）起きていない可能性がある」。　船の免許制度、そして船の検査制度の権限を握っているのは国交省の海事局。一方、海上保安庁は国交省の傘下ではあるものの、それらの権限がない。榎本氏によると、仮に海上保安庁が現場で船を取り締まっても、過去の違反歴はおろか、その操船者が免許を持っているかどうかさえ国交省に文書照会しないと確認できないという。　今回転覆した2隻は、人を乗せる場合に必要な事業登録をしていなかった。波浪注意報が出ていた事故当日、海上保安部は2隻に直接、注意を呼びかけたが、事業登録しているかどうかの確認は行われなかった。「今回、（転覆した2隻は）旅客船の登録していなかった、ダメだね。じゃあ旅客船の登録したら安全なのかというと、危ないとか安全だとかの判断を国交省の方は多分わからない。陸上と海は違う。陸に波は立たないし、地面は揺れない」　榎本氏は、陸では運転免許は警察。取り締まりも警察。ところが海では免許は国交省、取り締まりは海上保安庁。制度が分断されているのが問題だと指摘する。　榎本氏は「だからやっぱり、そもそもの仕組み。組織改革に繋がってくれたらいいなと思う。そうじゃないと（こういう事故は）続きますよ」と警鐘を鳴らした。（『ABEMA的ニュースショー』より）（引用終わり）理由をどうあれ、無辜の女子高生を死なせた反戦団体は解散すべきです。他人を攻めていながら、自らの責任を取らないのは無責任だ。反戦運動も胡散臭いと思われても仕方がない。操船免許を海保が確認出来ないのは致命的です。交通違反取締で自動車運転免許の確認が出来ない警察の様なものなので、コチラの改善は必須でしょう。あとは自治体や国交省に提出されている旅客事業者免許の確認については、早急に改革が必要だと思います。コレは白タク船舶に限らず、外国人の白タク行為の摘発にも有効な制度改善となりえます。船舶に限らず交通インフラの事業者免許確認を、警察や海保スムーズに行う事は、車や船に乗客として乗る、すべての人の安全に必要な事だと思います。国交省の責任を問うのであれば、長年国交大臣が公明党から出ていたこととの関連は無視できないだろう。高市内閣になってルールの厳格化はもちろん、新たなルール作成も求められるところだ。今回の事件も早急かつ綿密な捜査のもと真相の解明を期待したい。戦後の反体制世代にとって、抗議は手段ではなく「生き方」として固定化している。安保闘争や大学紛争で、デモや座り込み、実力阻止が政治を揺さぶった成功体験がある。その記憶が強く、体を張る闘争こそ有効だという認識がほぼ固定されている。また、長期運動の中で、行動様式は合理性より「共同体の作法」として維持される。高齢になるほど「引く＝人生の否定」となりやすく、撤退が選びにくい。結果、目的は「勝つ」より「引かない」に変質し、継続自体が価値となる。団体は勿論だが2人の船長の責任も重いと思います、波浪警報の中で出港し波が高くなる水深が一気に浅くなる場所を通行ルートとし、片方が転覆時には乗員がいて危険な状態のまま転覆地点に向かい、最後には自船が転覆時に取り残された人がいないか確認せずに船を離れてる。生徒を乗せる時は救助隊を同行させるべき。泳ぎの上手いカヌー隊、1名か2名。万一に備えてない。高齢者の抗議活動ではまさかが想定されてなかった。これが限界。普段に活動を厳しく検証すべき。ダンプ死亡事故が反省されてない。沖縄特有の事情に踏み込み切れていないなという印象。沖縄以外の海事行政は地方運輸局という国土交通省の地方支分部局が担当するけど、沖縄だけは沖縄総合事務局という内閣府の地方支分部局が担当している。もしそこに何らかの”忖度”が働いていれば国土交通省もどうしようもないよね…ということなんだけどな。沖縄県だけ別の枠組みなんですねヘリ基地反対協議会のようなふざけた違法団体を事前にムショにぶちこめなかった点において行政の怠慢はあったかもしれない。ただし。今回の事故そのものの責任はもちろん、ヘリ基地反対協議会に所属し、当日に操船を担当していた船長と船員共にある。もしその点をうやむやにしようとする勢力が沖縄に蔓延っているのだとすれば、金輪際教育に携わる機関は沖縄で平和教育すべきではない。問題はそこだけじゃない。　なぜ高校生が学校の行事で政治的な船に乗っていたのか。　同志社大学とその関連校が京都教区に所属し、その教区の基本方針に辺野古反対が記載されている事が露見したのに、マスコミはそこは全く指摘しようとしない。　大人社会の幕引きはそれで良いのかもしれないが、子供を巻き込んだ事案で有耶無耶な収束は少し恐い気も・・そもそも波浪注意報が出ている中、船に慣れていない、おそらく乗船するのも初めての人もいるだろう高校生たちを大人数乗せて出航する判断をした人物がおかしい。漁師を乗せた漁船が出るのとは違うのだから。出航した時点で恐怖を感じた高校生もいたでしょうよ。行政側の問題だって言ってルール作って罰則強化しても、それを守らないと意味は無い今回の事故も船出した側の安全意識が高ければ防げた可能性はある論点のすり替えの様に見えるけど行政に問題があるにしても、動画を見れば屁理屈ばかりでしかも規則、法規は平気で無視する連中だからな…活動家を野放しにしてきたことが問題。
- 中革連の支持率２％＞統計的には誤差の範囲内
  中道改革連合の支持率２％、小川代表「存在意義を認められる状況に至っていない」…読売世論調査受け読売新聞オンライン26/3/23(月) 19:52配信　読売新聞社が２０～２２日に実施した全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は前回（２月１８～１９日）から３ポイント減り、２％にとどまった。国会開会中で政府を追及する機会があるにもかかわらず、他の野党の支持率も軒並み低迷しており、野党内に危機感が広がっている。　中道改革の小川代表は取材に対し、「十分に存在意義を認められる状況に至っていない。厳しく受け止める」と語った。　中道改革内では「支持率が底割れしている」（幹部）として衝撃が広がっている。衆院では２０２６年度予算案の審議が与党ペースで進み、見せ場を作れなかった。同党の別の幹部は「衆院選惨敗を引きずり、国会で存在感を示せなかった」と悔やんだ。　予算案は現在、参院で審議中で、参院の野党で最大議席を誇る立憲民主党の支持率も１％と低迷が続く。　同党の水岡代表は２３日の記者会見で「正直、ショッキングな低支持率だ」と述べた。同党は来年春の統一地方選で独自候補を擁立する方針で、水岡氏は「厳しいことが予想される。国民にしっかりと伝わる政策を打ち出す」と強調した。　野党では、参政党が５％でトップとなった。同党幹部は「地方選や国会論戦を愚直にやっていけば、もっと上がるはずだ」と手応えを口にした。４％だった国民民主党の玉木代表は取材に対し、「地方選で勝利を積み重ね、地力をしっかりつけるしかない」と語った。（引用終わり）要らん。やっぱりねw中道2パーゆけ！ゼロパーwこの2%って公明支持の学会員でしょ。てことは立憲民主党支持なんて限りなくゼロ。中道の支持率２％というのは、野党では参政党が５％で国民民主党が４％とのことですから、比較してみると妥当ではないか、という感じがします。ここからさらに減る心配をした方がいいかもしれませんね。逆に2％も支持率あるのに驚きを禁じ得ない質疑で時間が無いのに無駄な質問を繰り返して時間と金を浪費して支持して貰えると思えるのが凄い２％って、誰も期待してないと言っていいよね。消費税以外。国民を舐めすぎなんだよね。その結果だね。ただただ票が欲しくて、議員になりたいだけの理念も何にもない議員の集まり政党に誰が支持するよ。そんなことも分からんで国会議員が務まるかって。今始まった話でもなかろうに。支那人や朝鮮人とは違う。日本国民はちゃんと見てると言う事です。揚げ足取り、言葉尻に難癖、しまいにはお家芸の巨大ブーメラン...何も出来ない無駄飯喰いってバレてるのよ国民に。せっかくの国会質疑を、有意義に使えなかった結果でしょう。WBCを見たか？といった質問や、自身の主張が通らないことを議長にしつこく問いただすなど、時間を浪費する割には、審議時間が短いという主張に終始したことが、要因と思います。どうしても抜けない、立憲民主党時代の振る舞いが、既に国民から支持されていないことに気付くべきです。どこを批判するか探すのではなく、エプスタイン文書を知らなかった小川代表のようにならぬよう、政策や時事について、もっと勉強をすべきだと思います。中道として選挙へ臨んだ野田＆斎藤の共同代表の時は、野合と批判されながらも、支持率は10％前後はあった。まぁ、この支持率では選挙では惨敗も見えていたが、野田＆斎藤の共同代表から交代した小川代表となって支持率は更に低下。当方は先日、３％台へ落ち込んだと指摘したが、更に低下して今回２％とは、選挙結果を反省しない姿勢に表われている。自分達の考えが正義と思い込む中道らの左翼陣営は世論は全く気にせず、「国民へのコントロール！が足りない！」とでも思っている。付ける薬もない連中である。石油高騰で政権の支持率を削る大チャンス(実際に田中角栄はオイルショックで支持率が大幅低下)なのに、それを全く活かせないのは自称野党第一党として情けないね。スポーツ新聞レベルの会話しかしなからね、昔は予算委員会は生放送のNHKしか見れなかったが、今はYouTube等で予算委員会は見れて、YouTube等で中道の議員の予算委員会の質問見たら、何を予算委員会で言ってると呆れ返ります。予算委員会で中道の質問内容がWBC観戦して危機管理が無いと追求したら国民は予算委員会で何の追求してると呆れ返りますのに、予算委員会の質疑時間が少ないと言うのであれば、予算委員会でしょうもない質問せんと、予算について質問して対案出せと思っています。参議院では公明と立憲が合流しないでそのまま存続することで改めて選挙目当ての結党だったことがわかり、落選議員の内情暴露や批判的投稿、予算委員会でのWBC観戦質疑、立憲で禁止法案を提出した政治資金パーティーを逆に開催奨励、挙げ句の果てにはクラウドファンディングの立ち上げと資金難を露呈。3%の支持率低下の要因はそんなところかな。高市総理を支持するというコメントはヤフコメでもよく目にしますが、中道またはその代表を支持するというコメントはこれまで目にしたことがありません。中道議員同様、支持者もまた自民党や高市総理を「批判するだけ」なのでしょう。一部の界隈では、共感され盛り上がっても、批判に魅力はなく、新たに支持者は取り込めない。それどころか、呆れて離れていく状況が今の支持率が現しています。ヤフーのオーサーにも批判ありきの人がいますが、オールドメディア同様に信用を失う前にヤフーなどネットメディアは中立公正な立場を取ってほしいと思います。これまでの立憲民主的なワイドショーの方向しか見ていない政治が拒絶されたのがこの前の衆院選の結果です。高市人気に負けた、という風に負け惜しみしを言う人は多いですが実は自民の得票数は2021の岸田政権の選挙とほぼ同じです。それなのにこれ程の歴史的圧勝になったのは中道が国民に見放されたってことです。これで己の政治姿勢を見直していたらまだチャンスがありましたがWBCを観に行った大臣を吊し上げたり今まで通りの揚げ足取りを続けてるからもうお仕舞いです。支持率2%は、衝撃的な数字である。立憲と公明の2党が合体しさらに連合や創価学会の支持基盤があればそこそこの数字が取れるはず。それがこの数字とは不可思議である。ましてや野田代表が退き新たに小川代表が就任で期待値が上がるはず。それがさらに支持率を下げているのは新代表の小川氏の責任が大きいと思う。その理由は、小川代表から中道の理念、政策など聞いた事も無い。オガジュン構文とかで少しは話題になったが結論のない怪文書で理解できない。これほど低い支持率を上げるのは至難の技だろう。あまり難しい事を考えないで文春スタイルの政党イメージを確立し三面記事の論戦で国会を盛り上げた方が国民としても理解しやすいと思う。WBCに行った人手を挙げて、との国会質問には見ていて度肝を抜かれた。日本人なら、誰もがそうだろう。取り巻きの一人が、これを追及したらどうかと提案して、それを真に受けて取り上げたのだろう。このような笑わせてくれる中革連でこれからもあってほしいと願うしかない状況だ。中革連…中道の支持率は元々、呆れるほど少なかったが今回の世論調査では、更に3%も減り2%と。国民民主党、参政党はもとより、みらいよりも少ない支持率には、呆れ笑いするよりも有る意味、悲壮感すら漂う。こんな欺瞞性に満ちた政党が野党第一党だと言い張るのだから、中道の議員は小川淳也代表を筆頭に思考が真っ当とは思えない。まぁ、これがカルトに思考を洗われると言う事なんだろう。そもそも営利新興宗教と、その付属政党に組み込まれた時点で、極く普通の思考の大多数の国民、市民からの支持は失ったと言える。永遠に理想だけ語っている利己的集団。ズレてて変な一味って認識が世間一般に浸透しきってきたんでしょう。正直言って飯が美味い。中革、特に元立憲が質疑で無駄な足を引っ張りたいという態度を出していましたからね…。あるべき話をしてください、いい加減そのスタイルやめましょう。そんなだから、議席数だけは野党第一党なのに支持率下げを深掘りするんです。うまく行ってるところは何故うまくいってるか、参考にしてみたらいいのに。さらにいうなら、解散に至った経緯もこのやり方が要因の一つ。しつこく質問、何故か担当大臣ではなく首相にあてる、それを許す枝野委員長という図式。単純に話にならないからもう空気入れ替えよ、って解散に進んだんですよ。ほんと、懲りよう。選挙で壊滅的な状態からの、もう死に体での出発でしたからね。中道として、立憲は負け、公明が独り勝ちしてた政党ですから、何とも？解党しない理由がサッパリ分からない。元代表の野田さんは、致命的過ぎるミスで多くの立憲議員落選させてるのだから、責任とって離党させても良い事をしてたと思う。貴重な国会の場で、WBCやカタログ、いわゆる「メシ会が苦手な女」発言を巡るジェンダー問題へのこじつけなど、本質から外れ、決して建設的とは言い難い、ややひねくれたやり取りに見える場面が目立てば、支持が遠のくのも無理はないと思います。以前から思っているが、立憲は辻本に代表される左派と決別しないと身動きが取れないし、公明の理解は得られないだろう。衆院選は公明の組織票を目当てに合流した。一瞬期待したが、公明の組織票は比例に流れ、選挙区は有権者の理解が得られず立憲候補が惨敗した。何を置いても改革の第一歩は「左派との決別」だ。決別したら誰も残らないよ。あれは左派じゃなくて反日。どのマスコミの調査を見ても、参政、国民、中道＋立民＋公明、みらい、維新の５党の支持率がどんぐりの背比べになって、自民が圧倒している。どの政党も、自民の対抗軸になり得ず、野党間の主導権争いも続くでしょう。参議院両党の合流時期は未定、統一地方選には合流どころか元々の政党から出馬する意向など有権者には立民並びに公明党出身の政治家の先生方にとって中革連は既に「用済み」であることが透けて見えています。関係者は党そのものを黒歴史として早く記憶の底に埋めて無かったことにしたいでしょうね。国会で存在感を示せなかったどころでは無い。選挙でこれだけ負けたのに10年1日の如きアホな質問でいたずらに時間を潰している。政治とは何か、議員とは何か、と言った根本のところを考え直す必要がある。でも変化の速いこの時代、そんなレベルの人達を待ってる暇も無かろう。さっさと解体して使えそうな人間は他党に拾ってもらえば良い。結局、今までと変わらず週刊誌のスキャンダル追及で揚げ足取り。そして極めつきは散々裏金の温床と批判してきた政治資金パーティーを自ら推奨すると言って巨大なブーメランが突き刺さった事だろう。批判していた事を自分達の都合が悪くなると取り下げ平然とやる。こんな政党、支持出来る方が凄いわ。>野党では、参政党が５％でトップとなった。同党幹部は「地方選や国会論戦を愚直にやっていけば、もっと上がるはずだ」と手応えを口にした。４％だった国民民主党の玉木代表は取材に対し、「地方選で勝利を積み重ね、地力をしっかりつけるしかない」予算を審議する時間が足りないと言いつつ、予算とはまったく関係のない野球観戦の話で時間を潰したりしていては支持率ゼロに近づいて不思議でない。国民の方をまったく向いていない。国会は遊び場じゃない。野党では二桁の支持率が出なくなってるんですよねどころか5%超えも殆ど無い自民党や首相支持率の話しが多いですが、選挙後も野党支持率は上がらないか下がる場合が多いですね選挙協力無ければ、現行だと一桁支持率だとほぼ勝てないのが通説なので(余程候補個人が強くない限り)次期の参院選まで状況変わらないと何処も勝つのは難しいですしかもバカンス今の野党は候補者の一本化がかなり難しそうなんですよね国民は中道と組みたくないでしょうし、参政党は何処とも相性的に組めないしもう弱い者いじめの体を成してきたな。静かに終わらせてあげたいという気持ちになってきた。にしても参政党では困る。誰か骨のある人、ちゃんとしたリベラルを立ち上げてほしい。現状の日本のリベラルは方向を完全に誤っているから。所詮は首をすげ替えただけだからこの代表は何もわかっちゃいないし、どこも変える気がないおまけに立民の参院議員は全く危機感なく今までのやり方を踏襲してるから印象は悪くなる一方次の選挙でさらに議席を減らすのは火を見るよりも明らか米国に停戦の意志はない。海峡護衛は結局、日本がやることになるだろう。他の国は次々と米国から離れてイランと交渉を始める。それができないのは日本の保守政権だけだ。リベラルへの政権交代こそが正解、つくづく間違った選挙結果だった。劣化した国民が、面白半分でリベラルを叩き潰してしまった。保守への対抗勢力が結束するのは当然の戦略なのに、日本人は｢変節｣｢保身｣などと言って、話のネタにしかできなかった。＞国会開会中で政府を追及する機会があるにもかかわらず、最近の讀賣新聞はヒドイ。国民視点を理解してなさすぎると思う。野党は時間が足りないと言いながら、予算審議の貴重な時間を議論に使わなかったから、選挙後も更に支持率を落としているのでしょう。予算委員会は政府にケチつける場だと言っているのは、立憲や共産らの昭和からアップデートできていない主張でしょう。。高市自民も徐々にメッキが剥がれ始め野党にも付け入る隙が出来つつあるのに、旧態依然とした「解決より対決」に明け暮れているのだから当然の数字だと思う。そもそも野党第一党って今どこだっけ？そう思わせるくらい存在が薄い弱小政党が地の底で犇めき合う様が実に情けない。カタログやwbcに不倫問題…相変わらず予算に関係ないことを聞いてるし、日本の役に立たない組織だと認識してるので支持出来ない…。どこの国の人が寄付するかわからないクラファンやったり、反対してた政治資金パーティーをやろうとしてるのが本当に呆れる。この数字は妥当であると感じる…。中身が無くても取り上げてくれるメディアがあるからこその状況なのに、多くの人にとってどうでもいいことに力を入れていることが敗因でしょう。まともなブレーンがいないのか、居ても機能してないのか、従来通りの言動でうんざりするんですよね。民主党の悪いところをずっと引きずってて、支持どころか意見を聞くことすらためらうレベル。中道ってスキャンダルを追求するって意味ですか？また名前変えてリセット、ですかねぇ。そりゃ、この期に及んでカタログギフトやWBC観戦で足を引っ張ってるだけだから。これで良くやってる！という国民は2%だってことです。大体、政権交代の時はまだビジョンがあったし、追及もまともだったじゃない。それでも悪夢の民主党政権だった。今そのときより遥かに劣化して何でなのか？一体どうするのと聞きたいです。今回の国会で議員削減法案が通れば、比例議員が大幅に減少して、次の衆院選で公明系も立憲系も溶けて消えていく道筋しか見えない、国会開催中のこの低支持率、大多数の人々から、全く期待されていない、中道、立憲、公明党。＞中道改革の小川代表は取材に対し、「十分に存在意義を認められる状況に至っていない。厳しく受け止める」中道を解散した方がいいと思うそもそも大敗の首謀者は責任逃れで代表を辞めただけで辞職せず居座っている事が問題そんな危機感も感じない状態で支持を得るなんて無理な話意味のない、生産性のない質問時間を込みで丁寧な議論をと仰る面々は、１分１秒発生する歳費に対するコスト感覚を何と心得るか、国民の方から問い正したいし、今すぐ議員バッジを外してもらいたいくらいだ。いやいや、参議院の立憲質疑を見て誰が支持するのか、予算委なのに予算に関係無い質疑で時間を費やして審議時間が足りないなんて本当に国民をなめた行動です。あの手のアンケートじゃ支持政党は択一なので、票田を3党に分けてる限りはよほどの追い風が吹かないと以前のような値にはならないでしょう。立憲を壊し日本の民主主義を崩壊した責任は深刻で重大。まだそのくらいわからないのかな？動機からして存在意義は消失している。主導者と後継者に自覚がない。政策案違うのに早く解散したら？立憲に戻るのかな？立憲と公明は水と油政党交付金目当てに集まった結果が今だよ！保身だけ！国会では真剣に国民を思って発言しない！本当に要らない人達反対と批判して凄い歳費もらって乗り物無料食べ物は高級ホテル、会議も高級料亭や会員式場所！自費で行け！落選した人達にパーティー？お前ら贅沢三昧してこれか？自分達の国会での主張時間とその分の国民の税金返せ！元民主党は要らねーわ！コンクリートより人議員より国民！国民からの議員！お前らの元民主党の時のスローガンだよコンクリートより人！それで？災害増えたよな！議員の歳費より国民の生活！根本的に立憲民主党は反省（失敗から学べない）をしない政党だからこうして低い国民評価（たった2％の支持率）が出ているのに行動を改めようとしない。相変わらず重箱の隅突きのような陰湿な質問ばかりやってるし、こいつらが日本の国益のために役立つ政党とは思えない。何故、大敗したのか？そう、今回の予算質疑のような国民軽視・自分たちのパフォーマンスの事だけ考えて保身に走っている様を日本国民はしっかり見ていたからです次回の国政選挙で、更なる国民審判がくだる事でしょうついに2％ですか、、、参議院の立憲は1％とほとんど指示無しと同意ですね。共産党、社民党と同レベルの野党第一党。もう存続意義とか言う前にここまで支持を得られないのは恥ずかしいですよ。新代表で刷新感を出すつもりが、予算審議でもカタログギフトだ野球観戦だと議員の言動が立民時代と何ら変わらないそれで支持率が上がると思っているのなら、おめでたい人だなあ戦後の悪夢、日本は、国土を東西に分断されなかったが、思想的に左右に分断された。この戦後の悪夢から、少しずつ日本人が目覚めようとしている証左。右でも左でも、基本的には「愛国」があるべきなのに戦後日本の左は、我が国を破壊しようとしてきた。この事実に国民は、気付き始めている。日本を破壊しようとしている左の政党は、最早不要なのだ。国民は常に冷静に判断している。国家国民にとって必要な政党か必要でない政党か。既にほぼ必要ない政党なんだろう。いわゆる社民党と何ら変わらないぐらい必要ない。さっさと解散すれば良ろしい。いやいや、審議時間が少ないと文句言ってるクセに、仕事終わりに野球を観に行った大臣を貴重な時間を使って調べてる貴方に原因があると思いますよ。今のうちに中道解散して立憲に戻れば、次の総選挙の時はそんなこともあったなぁって、みんな忘れてるのを期待した方が今よりはマシだよ。せっかく中核連合したが　あいも変わらず委員会と関係ない　揚げ足取り　批判だけやから支持率ジリ貧で。替え歌鉄人28号を熱唱し士気を高めてください。衝撃的数字。振り返って合流→新党（中道）はまったくの間違いだった。間違っていれば、そのままの方向で進めば悲劇が待ち受けるのみ。中道は解消する以外にないのでは？政権や与党のやることなすこと全てに反対意見を言ってるだけ。見たいものしか見ないし、信じたいものしか信じないから先の選挙の大敗からも何も学ばないし生かせてない。立憲民主党時代は「野党第一党」ということで大威張りしていた。今も体面だけは野党第一党だけど解党したらそれすらない。そして支持率は既に野党第三党。まだ2%もあるんですね（笑）小川氏の予算委員会での質問は、カタログ、飲み会苦手な女、遅刻、WBC他。党のビジョンも示せていませんし、代表を辞任されては？立憲民主党時代は「野党第一党」ということで大威張りしていた。今も体面だけは野党第一党だけど解党したらそれすらない。そして支持率は既に野党第三党。まだ2%もあるんですね（笑）小川氏の予算委員会での質問は、カタログ、飲み会苦手な女、遅刻、WBC他。党のビジョンも示せていませんし、代表を辞任されては？まだ支持している人がいるのにびっくり。皮肉なら上岡龍太郎の方が面白かった。税金で雇って居ると考えると、不平だけを言う人は全く必要ない。積年の結果と数合わせがダメ押したもんな。致命的なのは、共感しても、立憲、中道だからな…感。まだやれる！とか言うたびに離れて行くことに気付きなよ。2パーセントもう解党でいいのでは。ここからV字回復するには党首を岡本さんとかにするしかないですね。それかインパクトありすぎのイサさんとか。このままでは消滅ですね予算審議をわざと意図的に遅延しているホルムズ海峡閉鎖もありタイムリーに予算審議しないのは国民を見ていない。中道は、ベーシックインカムで国民1人当たり月7万円給付みたいな大胆で自民党が絶対に出してこない政策を打つしか道は無いよ。え、財源？赤字国債しかないやろ。知らんけど。結局、中道も選挙前に決めた党方針を今だにそのままで中途半端なまま。参院と合流するのかどうかも分からない。それで支持率が上がるわけがない。中東を含む情勢緊迫に時間浪費の答弁ばかり、「能力が無い人や党は要らない」という現実が数字に出た。つまり存在意義は無い。読売新聞の支持調査対象者は自民党の保守層がほとんどだから野党の支持率が低くなる、偏った支持率になるのであまり当てにならない予算審議は充実した審議時間が必要だーと言いながらやってることがカタログギフトと不倫とWBC行ったかーなんだから支持率が上がるわけが無い立憲と公明からも中革連への合流が否定されてるのに、国民が支持するわけないじゃん身内から拒否されてるんだよ？ちょっと考えればわかるだろただ、読売新聞の調査ですからね！この新聞とか産経新聞の調査は、どうだろうかな？橋本五郎氏とか、櫻井よしこ氏だからなあ！国会質疑が幼稚なら、AIに質問の権利を渡して、野党は全員議員から卒業でも国会は回る。「なぜ君は総理大臣になれないのか」という映画を観ましたが、こんなことしてるから総理大臣になれないんですよ。中道から早く離脱してください。国民が立憲や中革連の質疑と呼べない低質な揚げ足取りに辟易している証拠ですねWBC見たか？で叱責するわりに、エプスタイン文書をしらない。どちらが呆れられると思うのかむしろ、中共革命連合の支持率が2%もある事が、何かの間違いだと思います。高市総理の独壇場です。中道、立憲には看板役者がいない。みんな脇役。そりゃ手を上げて下さいじゃ無理ですよ。国会ですよ。とてもとても映画じゃないけど総理？はなれないどころか。野党も変わらなきゃだめだね　ＴＢＳとかに何のために支出したのとか説明しなきゃね> 国会で存在感を示せなかった存在感を示した結果では？選挙で負けた時に「声を届けることができなかった」というのと同じ理屈。存在意義の方向性が間違っているのに気付かない限り無理でしょまず元立憲民主党議員と元公明党議員で別々の政党を作ったら中道を支持してる人が2%って、創価学会の信者って実際は何人なんだろう。そりゃ週刊誌のゴシップ記事をネタに国会で時間を浪費させればまともな有権者は呆れて離れるわなwwあの予算案質疑じゃね。ますます呆れられ、見離されている。中道を作る前は立憲5％公明3％はあったのにね次の参院選で立件はボロ負けするんじゃないですか!?コニタン、杉尾は絶対に要らない！中道、立憲の何処を支持しろと？ほいで玉木氏は自分自身の方向性固めろ。そもそも政党だと認識されていないまであるかもしれない。全員議員辞職して政党消滅すれば歳費削減になる。存在感なし。魅力ゼロです。高市姐さんの邪魔だけはしないで下さい。連合と公明党の固定票は？それぞれの党にしか入れてないからか。当たり前。2%もいることに驚き。そのうち社民党と同じ運命になるでしょうまだ2%もあるのが謎だって週刊誌あれば中道いらんし当然ですよね国民は見ているぞ、としかWBCやからなぁ〜そもそも左翼は日本人にウケないよそのうち社民党なみに落ちるなにしろ一番支持してる世代が80代だからな有田議員を党首に「スパイ賛成党」がいいと思います中道とか本性隠してるけど極左の中華ですよね
- 中共の「戦狼外交」が裏目に　高市政権を勝たせた中共工作
  「高市潰し」を企てたYouTube動画、再生数はたったの1桁…ChatGPTが暴いた習近平の"日本弱体化工作"の末路プレジデントオンライン26/3/22(日) 12:15配信中国の法執行機関に所属する工作員が、高市首相への中傷工作を実行していた。米OpenAIが公開したレポートによると、この工作員はChatGPTに要求を拒否され、国産AIに切り替えて強行。数百人規模に及ぶという工作組織の実態を米メディアが報じている――。■中国の「戦狼外交」が裏目に　水産物の禁輸、渡航自粛要請、レアアースなど重要鉱物の輸出制限。果てはAIを駆使した秘密の中傷工作まで。中国は日本を経済的・政治的に追い込むべく、表から裏までありとあらゆる手段を講じてきた。　だが、結果はことごとく裏目に出たと、米メディアは報じている。攻撃的な「戦狼外交」で日本社会の危機意識と結束はむしろ強まり、AI工作はChatGPTを展開する米OpenAIに暴かれた。威圧すれば相手は折れるとの読みは、民主主義社会の日本では正反対に作用した。　記憶に新しい昨年終盤の「存立危機事態」騒動は、その好例だ。米全国紙のワシントン・ポストは、高市氏が中国側の圧力をはねのけ、一貫して立場を変えなかったと評価。かえって中国が「存亡にかかわる脅威(existential threat)」であるとの認識が日本国内に広がり、「国民は高市氏のもとに結集した(rallied around Takaichi)」と分析する。　米金融情報サービスのブルームバーグは、こうした状況に言及。習近平氏は今、「戦後最も人気のある指導者(Japan's most popular post-war leader)」と向き合うのか、「アジアにおけるアメリカの最重要同盟国との冷戦を続ける(continue a deep freeze with the US's top ally in Asia)」のかという、自ら招いたジレンマに陥った――と論じる。■中傷工作がChatGPTに拒まれた　渡航自粛要請など経済面で圧力をかける裏で、中国が日本の政界への秘密工作を行っていたことは国内であまり広く報じられていない。　工作員が残した「日誌」には、高市氏を直接標的にした中傷計画も記録されていた。米ニュース専門チャンネルのCNNや米ITメディアなどがこうした作戦の全貌を報じている。　昨年10月中旬、高市氏の首相就任に合わせ、工作員はChatGPTに日本国内の世論の操作工作を企画するよう指示した。CNNが報じたところでは、計画は多段階にわたったという。　就任直前の高市氏を貶める戦略に加え、日本製品に課されたアメリカの関税に対する怒りをオンラインで炎上させる煽動工作も盛り込まれていた。しかしChatGPTは、倫理上の懸念があると判断し、こうした要求を拒否した。工作の道具に選んだAIに、逆に断られた形だ。　それでも工作は実行に移された。ChatGPTを開発・運営する米OpenAIの脅威レポートでは、高市氏が首相に就任した10月下旬、人気イラスト投稿サイトPixivに高市氏を攻撃し米関税への不満を訴えるハッシュタグが出現したと明かされている。■「業務日誌」に綴られた工作の全貌　ChatGPTに拒まれた工作員は、別のツールに乗り換えて作戦を続行したとみられる。米サイバーセキュリティ専門紙のサイバースクープの情報によると、中国の法執行機関がアップロードした進捗報告には、DeepSeekなど中国国産AIモデルを使用したと明記されていたようだ。　また、OpenAIのレポートは、サイバー攻撃や情報工作を担う国家・組織・個人を意味する「脅威アクター」について、「作戦工程の各段階で異なるAIモデルを使い分ける可能性がある」と指摘しており、その通りの運用が確認されたことになる。　もっとも、現段階でAIが担う役割は限定的で、翻訳精度の向上やプロパガンダの生成など、既存の工作を補う手段にとどまっている。だが中国国産AIに、ChatGPTと同じく倫理的懸念に基づく拒否機能が備わっている保証はない。　なぜOpenAIは、工作の全容を把握することができたのか。真相解明のヒントを残したのは、皮肉にも工作員自身だった。　工作員の正体は、中国の法執行当局に所属する人物だった。この人物はChatGPTをまるで業務日誌のように使い、「サイバー特殊作戦」の進捗を日々書き込んでいた。　CNNの報道によると、工作員は海外在住の中国人反体制派を標的とした弾圧の詳細を、ChatGPT上に克明に記録していたという。SNSやウェブサイトへの投稿用コンテンツは別のツールで生成していたが、どの標的にどんな工作を仕掛けたかという活動記録はすべてChatGPTに残していた。　OpenAIの脅威情報チームが異常な利用パターンを検知したことで、工作目的での利用が発覚。同社は当該アカウントを停止した。■虚偽のスキャンダルで追い詰める　日誌に記録されていた手口は執拗を極める。　英ITニュースサイトのレジスターが詳報した事例では、活動家のフイ・ボー氏に対し数千件の虚偽通報をXに送りつけた上、本人の外見を模した偽アカウントを数十個作成していた。OpenAIの報告書によれば、2025年11月29日時点でボー氏のXアカウントは実際に、利用制限の対象になったという。　ほか、反体制派3人を性的スキャンダルに陥れる偽情報キャンペーンも展開し、海外掲示板RedditやYouTubeなど多数のプラットフォームに拡散させていた。反体制派のジー・リージャン氏の偽の死亡記事と墓石の写真を作成し、ネット上に大量にばらまいた記録まで残っていた。　こうした秘密作戦をAIに逐一記録した結果、OpenAIの監視網に全容をつかまれた。工作員にとって最大の誤算だった。　工作の手口はまだある。CNNが伝えた事例では、工作員はアメリカの移民当局の職員になりすまし、アメリカ在住の中国人反体制派に、「公的な発言が法律に違反している」と警告を送りつけていた。　さらには、アメリカの郡裁判所の文書を偽造し、標的のSNSアカウントを強制削除させようとする工作も確認されている。正規の公的機関や司法機関を装い、海外に逃れた反体制派を中国本土にいながらにして追い詰める、組織的な手口だという。■工作に「潤沢なリソース」を投入　OpenAIはこうした一連の活動を「超国家的弾圧」であると位置づけた。レジスターが取り上げた同社の報告書で、情報・調査チーム主任研究員ベン・ニムモ氏は、「これが中国の現代的な越境弾圧の実態だ。中国共産党の批判者を、あらゆる手段で、世界中で同時に打撃を与えようとするものだ」と厳しく批判した。　工作は、「潤沢なリソースを持ち、綿密に計画されている」と同氏は指摘し、国内外を問わず共産党を批判する者が標的になっていると警告している。日本に居住する我々も決して例外ではない。　報告書はさらに、今回の活動が「スパムフラージュ」と呼ばれる中国発の影響工作と共通点があると分析している。インスタグラムやフェイスブックを運営する米メタ社は2023年8月、スパムフラージュが中国の法執行機関に関連する人物により実施されていることを突き止めている。　OpenAIが不正利用のレポートを公開し始めたのは2024年2月のことだ。米テクノロジーメディアのギズモードによると、以来同社は利用規約に違反する40以上のネットワークを特定し、閉鎖してきたという。■数千アカウントを動員し、再生数は1桁　中国国産AIに切り替えてまで強行した工作の「成果」は、惨憺たるものだった。　レジスターがOpenAIの報告書をもとに伝えたところでは、工作員は高市氏を標的にしたハッシュタグ「＃右翼共生者」を展開。右翼勢力と持ちつ持たれつの存在であることを暗示する意図があったと思われるが、実質的にほとんど機能しなかったようだ。日本語として不自然で訴求力に欠ける表現であり、工作の稚拙さを象徴している。　さらに別の工作手法として、SNSのX、イラスト投稿サイトPixiv、Blogspotなど複数のプラットフォームで中傷コンテンツの拡散を図った。氏名不詳の日本人インフルエンサーにも協力を打診していたという。　OpenAIは2025年10月下旬以降にこうした痕跡を確認したが、成果は「少量」にとどまった。YouTube動画の再生数は1桁台で、Xの投稿のエンゲージメント(表示回数)はほぼゼロ。高市氏のミームを添えた投稿も、注目を集めることはなかった。このキャンペーン全体で最大の「成果」は、Pixivに投稿されたミーム1件が記録した閲覧数108に留まった。　こうした結果は、投入されたリソースの規模にまったく見合わない。OpenAIの脅威レポートで、主任調査員のベン・ニムモ氏は、この工作体制は「デジタルだけの話でも、ただの荒らし行為でもない。産業化されている」と評している。量だけは「産業」規模でも、日本の民主主義社会への浸透力はゼロに等しかった。　なお、工作のきっかけは2025年10月、高市氏が内モンゴルの人権状況を公に批判したことだったという。■戦狼外交が招いた逆効果　中国が強硬策を繰り出すほど、日本の有権者は結束した。2月8日の衆院選で自民党が獲得した316議席(衆院定数465の約3分の2)は、1955年の結党以来最多である。　高市氏は台湾への侵攻が「存立危機事態」に該当しうるとし、日本が台湾有事に対応する可能性を公言した。周知の通り存立危機事態とは、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる場合に集団的自衛権の行使を認める、安全保障法制上の概念だ。　中国はこれに猛反発し、日本産水産物の輸入禁止を再発動。中国人観光客には訪日自粛を呼びかけた。テンプル大学のジェフ・キングストン教授は米ニュース誌のタイムの取材に対し、中国が当初、高市政権を短命と踏んでいたと分析し、「攻撃的な外交手法として知られる戦狼外交を強化して彼女を糾弾し、発言の撤回を迫った」と指摘。「だが、その行動は皮肉にも国内人気を高めた。日本国民が地域の覇権主義に対抗する形で支持したからだ」と続ける。　米国際政治誌のフォーリン・ポリシーが報じるように、高市氏の支持率は当時57〜68％に達した一方、自民党全体の支持率は30％どまりだった。有権者が支持していたのは党ではなく、高市氏本人だった、と同誌は分析する。とりわけ18〜29歳では支持率が約90％に迫った。　国際社会の反響も大きい。ブルームバーグは、トランプ大統領が高市氏の「力による平和(Peace Through Strength)」路線をSNSで称賛したと振り返る。ベッセント米財務長官も「日本が強ければ、アメリカはアジアで強い(When Japan is strong, the US is strong in Asia)」と発信した。中国の意図に反し、日米の結束を世界に印象づける結果となった。■習近平が陥った自縄自縛　こうして、中国が繰り出した「あらゆる手段」は、いずれも中国側に跳ね返った。　習近平氏は今、自ら招いたジレンマに向き合っている。過去に似た先例があったと、ブルームバーグは振り返る。　2012年末、安倍晋三元首相が衆院選で圧勝し政権に復帰した際、尖閣諸島の領土紛争で日中関係は冷え込んでいた。だが安倍氏は2014年にも選挙で大勝して長期政権を確立。中国の圧力で対中方針を変えることはなかった。　両首脳が初めて会談したのは2014年末のAPEC首脳会議の場で、両国の経済関係が正常化するまでにはそこからさらに数年を要した。中国はこのときも、対日圧力をもって政権の方針を変えさせることはできなかった。　ブルームバーグは、今回の関係修復はなおさら困難だと分析する。前回は領土をめぐる対立だったが、今回は中国が最も譲れない「核心的利益」と位置づける台湾の主権が正面から絡んでいるためだ。台湾問題が壁となる以上、中国としては圧力を緩められないジレンマを抱える。■日中関係の先は読めない　高市氏は施政方針演説で、中国が「威圧」していると名指しする一方、日中関係そのものは「戦略的互恵関係」と位置づける柔軟な姿勢を見せた。　香港の英字新聞のサウスチャイナ・モーニングポストによると、専門家の間では、対米関係の強化を優先しつつ、米中首脳会談の結果次第で対中姿勢を調整する「二重アプローチ」をとるとの見方が出ている。　一方、中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議の場で、高市氏の台湾発言を、「領土主権への直接侵害」と断じた。中国側に歩み寄りの気配はない。　戦狼外交により日本社会の安全保障意識は高まり、経済制裁はかえって国としての結束を固めた。AI工作に至っては、中国の手口が国際社会の前に晒される結果に終わった。威圧すれば相手は折れる。そんな権威主義的な算段は、民主主義社会では通用しない。　ただし、高市政権も盤石とはいえない。ワシントン・ポストは、大規模な財政支出で債務が膨らみ、防衛投資の基盤を損ないかねないと指摘している。　我流を貫き失敗を認めない姿勢に、国内では不満の声も漏れ始めた。財政の課題や若年層の支持基盤の脆さが露呈すれば、国内も一枚岩ではいられない。日中関係の行方は、なお見通せない。（引用終わり）中共のネット工作活動は日本に対する影響力行使の一環であり、これが日本国内の防衛意識を刺激し、反中感情を強める結果となっていると考えています日本のメディアやIT企業が中共の工作活動を把握できていないことが問題であり、サイバーセキュリティ対策の強化が必要だという意見もあります中共のネット工作員の話はかなり前から言われてるんですよね。高市さんの前、たとえばコロナ関連の時もそうでしたし、企業などへの攻撃も共産党から降りたカネで組織立てて行われているという話も聞きます。そういったハイレベル（？）だけでなく、日頃のショートなんかでもそれらしきものを見るようになりましたね。これのレベルが上がってくると見抜くのも大変になるので、自らの見る目を養う必要性を感じます。ちなみにこの件に関しては海外では前から報じられていましたが、ほとんど報じずに「中国に折れろ」と言わんばかりの日本のマスコミもどうかと思います。本来は高市さん以前、ミギヒダリ以前の話として、国として危機を感じるべきところなんですけどね。日本でも名前が出ていた五毛党なんかも、動画サイトが普及していなかった頃からありますね。日本語が難しいので、当時は日本在住者や留学生などを動員していたようでした。自動生成しようとして自動的に阻止されているのは時代が変わったと思います。余談ですが。先日Threadsで、ハーフ？留学生？の子の「卒業しました！」という投稿に、「国に帰れ」と日本語で大量のリプライがついていました。が、それらのアカウントを見ると、他の投稿は全て中国語。アカウントの所在国も、ほとんど中国（あと香港）隠す気もなかったようなので迷惑行為、イタズラの類かもしれませんが、そういうのもあるんですよね。自動翻訳やAIで便利にはなりましたが、騙す側にとっても便利になってしまったので、気を付けないとな、と思いました。（このケースはあまりに大量だったため、逆に変だなと思って気付けたけれど…）日本のメディアはある意味日本政府を悪者に仕立てて視聴者に見せる見た視聴者の感情を揺さぶり、扇動して視聴率稼ぐやり方メディアという麻薬我々国民はメディアの嘘を見抜く目を養わなければいけないメディアが日本政府がもし暴走した時とめるストッパー、安全弁、としての役割を担う組織であるなら分かるが今のメディアは正しい事を報道してるのか？疑問に感じてる時があります言論の自由、表現の自由、報道の自由もあるがいくら自由だからといってやって良いことと悪い事はちゃんと認識してくださいまずサンデーモーニングという番組が、実際に存在することは、日本国民にとっての脅威であり、そのスポンサーも媚中で有名なあの会社。自由と勝手の区別をしてこういうものを一つ一つつぶしていくべきです。ヤフコメでもやたら高市批判が書き込まれている記事などありますが中国による工作の可能性は否定できないと思います。高市政権の現時点での支持率はピークからは下がったとは言え6割程度あり未だに高い水準です。支持が6割の中でこんなに批判されるものだろうかと思えるような不自然なヤフコメは懐疑的に読むべきではないでしょうか。パンダについては、交渉しようとする気配を相手が察してしまったらアウト（足下見られる）なんで、対応としてはベターでしょう。備蓄原油の放出も、今やらなかったらいつのタイミングでやるのがベストなの?このタイミングはダメって回答ではなくこのタイミングなら放出すべきって回答を求めます。＞ヤフコメでもやたら高市批判が書き込まれている記事などありますが中国による工作の可能性は否定できないと思います。高市擁護・石破批判にうーんを押すだけの簡単なお仕事なんで、1件5毛で募集かければ簡単に人が集まりそうですし。日本のオールドメディアもそうですが、日本の場合リベラル（左派）を利用した反日勢力なんですよね。高市批判のほとんどが日本国民の声ですがそれは全部マスメディアです。これらをつぶしましょう。そうすれば日本は生まれ変わる。高市を叩けば反発を覚えた日本国民が結束して支える。したがって日本を弱体化させたい中国共産党にとって最適な行動は高市を叩くことだ。先程ここに客観的事実を書き込んだら削除されましたこれは中国の工作は失敗しているということだな。そうすると高市批判のほとんどが日本国民の声と言うことだ。逆に高市支持の中身は？一番の弱体化するのは高市が総理大臣を続けることだって中共は気づいてないのかな?Youtubeも五毛党の分断工作員が目に余るね。ゴミも相変わらず、反トランプ、反高市。日米の分断、国内の分断工作に必死だね。左翼、右翼のフリまでして国民同士を戦わせ分断を煽る。強固な日米関係が中国には嫌で嫌で仕方ない笑まともにやり合っても日本に勝ち目がないから工作活動みたいな卑怯な手しか使えないんだよなアイツらはこういう手口に加えて共産、社民、れいわ等の議員も中国から何らかの支援を受けて工作活動をしていると疑われても仕方ないだろう。一部の立憲議員も同じ。右派政権が中国にとっては脅威のひとつにもなるだろう。公明と連立を組んでくれてた時の方が中国には都合が良かったわけだ。公明は中国とのパイプを持ってるからね。高市政権の支持が下がっても日本は右派政権を続けるべきだと思う。＞共産、社民、れいわ等の議員も中国から何らかの支援を受けて工作活動をしていると疑われても仕方ないだろう中国の魔の手は国会議員にも延びてますね。前は自民党の中にもたくさんいたが、今は野党議員にシフトしてるよね。よほど高市さんを失脚させたいのだろう。例の「首を斬ってやる」発言の大阪の中国領事は、以前の衆議院選挙で「れいわ党に投票を」と呼びかけて問題になったし、そのお礼かどうか知らないが、れいわ党は中国の呼びかけに応じて福島で「汚染水」デモをやってたしね。どう見ても繋がりがあるとしか思えない。参政党も中国じゃないかな。存立危機事態でなんにも言わなかったし。言おうとした自党員を処分したでしょ。中身を見れば反科学。半科学に従わせれば日本の国力は落ちる。中国側から、日本の左派だけでなく、右派も取り込むための影響工作のように見える。共産、社民、れいわはあからさまなのでそうだろうという所だが厄介なのは地上波のコメンテーターの中国を持ち上げている連中特に維新創設者の橋下徹はなぜか一部では右派みたいに言われているが発言内容からも完全に左派の中国よりにしかみえないそこらへんは、「サイレント・インベージョン～オーストラリアにおける中国の影響～」が非常に参考になりますね。オーストリアにやってて、日本にやってないはずがないでしょうね。うん。言ってることが一緒だもの。舛添要一氏や橋下徹氏も、私は疑っている。橋下徹氏の、中国の外交を見習えは驚いた。＞中国の魔の手は国会議員にも延びてますねそうだろうけど、選ばれる政治家の質が…ChatGPTどころか…我々一般人が見てもわかっちゃうくらい隠しきれてない人ばかりで…wマスコミもね。現政権を右派呼ばわりするのなら、ほとんどの民主主義国家は右派〜極右政権ってことになりそうｗ＞一部の立憲議員てか立憲議員も相当数関わっていると思われます。厄介なのは自民党内の親中派議員。自民党はCIAの資金を受けた中国の支援を受けている政党があるのでどの政党も海外勢力、宗教、企業の息が大なり小なり受けている切り抜き動画受けすることを威勢よく言ってたら右派の演出はいくらでもできてしまいますね。お左翼様の程度の低い誹謗中傷コメントは多いよね。立憲や共産だけでなく、中国もやってるから、SNSは誹謗中傷の嵐｡でも程度が低いのですぐにバレるのがお左翼様品質｡辺野古の事故も裏を辿ると人間系だけど胡散臭いのが出てくるんだろうな。比例はれいわに！これはモロでしょ？　この政党はあきらかに反政府組織です。そういやれいわは悪事が次々に明るみになり山本太郎や大石が逃亡したな所詮中国の出先機関なんてこんなもん朝日、毎日、TBSとかは自主的にやってるのか、工作活動が影響してるのかどっちなんだ？まともにやり合っても日本に勝ち目がないから工作活動みたいな卑怯な手しか使えないんだよなアイツらは朝日はゾルゲ事件以来の伝統芸かもね。ネト右のリーダーも怪しいですよ。中国政府は中国人以外の気持ちがわからないと指摘されることがあるが、今回の状況はまさにその典型と言える。得意とする影響工作を試みたものの、期待した効果とは程遠く、日本国内では潜在的だった防衛意識をわざわざ刺激し、中国への警戒感を強める結果となった。皮肉にも「脱・中国」の動きを、わざわざ加速させているのは中国自身である。そもそも中国という国は、日本が友好的な姿勢を示すと、したたかに浸透や圧力を仕掛けてくる一方で、日本が想定外の反応を示すと、その策略は途端に勢いを失う。この分かりやすい失速ぶりこそが、中国の対外戦略の限界を示している。中国は問題が起これば権力に物言わせた圧力で解決を図ってきたからねしかし国内ならそれが通用したが世界には通用しないというだけの単純な話こんなのちょっと考えればわかる話だが残念ながら共産党幹部は理解できてないんだな「台湾なんて攻撃しませんよー」という姿勢で日本に接していれば、お人好しの日本人は中国の思うように動いたかもしれないのにね。「台湾なんて攻撃しませんよー」なんて発信したら、中国国内での反発が凄いだろうな。是非やってほしい。そもそもYahoo!こんなヤフコメにも五毛と呼ばれる中華工作員が大勢世論操作を狙って大勢入り込んでいるのも有名な話。このコメにうーんを付けた者も工作員若しくは工作に洗脳された無知な者だ。こんな工作をすれば、よほどの無能な者以外は中国に対してより危機感を持つことさえも分からないのか？中国共産党の危険性以上に、中国人の居住者や旅行者の方が身近にリスクを感じる。大阪や晴海フラッグでの違法民泊や白タク、外面切り替えによる無法中国人ドライバ、違法薬物の売買、中華村の拡大、等法律で厳しく取り締まるべきだ。内側から日本が侵略されていることを日本人全員が理解すべきだ。これにうーんを付けるのも工作員だけ。間抜けな工作は無駄だ。ヤフーのAIはめちゃくちゃ左寄りなので、これを使って工作したら成功するかもしれません。中国人の気持ちだって怪しい。左翼だけでなく、ネト右のリーダーも怪しいですよ。戦略的互恵関係というのは表向きの方便に過ぎず、実際には日本が中国から得られるものはメリットよりデメリットの方が大きいというのは今や政府の中にも認識として大きいのではないか。そもそも人として、国家として、信用出来ない。こんな工作活動をやる国である。あの国から利益を得ようとは思わない。安全保障さえ確保出来ればそれで十分だと思う。この記事の記述通り、中国のデジタル空間での日本たたき、高市潰しが失敗に終わったのであれば、それは喜ばしい事。ただし、問題はこの状況の発覚から問題提起までの全てが、米国企業で行われており、日本のIT企業が掴んだわけでもなければ、日本のメディアが注意喚起したものでも無いという事。たまたまChatGTPを持つOpenAIが把握して、状況が明るみに出ただけであって、日本は「自分の事なのに全く蚊帳の外」という何ともお寒い実態。これは致命的な問題点であり、高市政権の力を入れるサイバーセキュリティ対策の強化の後に、せめて自力で状況把握できる状態にはならないと、今のままではまるで赤ん坊のような状態のままだ。そもそも日本のメディアがこう言う事象を絶対に取り上げないからね中国は日本に対して戦争を仕掛けているのですね。いわゆる超限戦でしょうか。その一つに、日本の土地を買いあさる行為は占領地の拡大です。これに対して日本政府は、これまで知っていても安易に見過ごしていました。太陽光パネルを設置して電力を販売している上海電力は、占領地拡大と日本の富の収奪にあたります。これに加担して中国の行動に貢献している日本人も多く見られますし、中国の行動の正当性を国民に説いています。今後は、いろいろな点を勘案して不当な富の収奪や国土の奪還を図るべきでしょう。このような世論工作の恐ろしさは、工作動画などの影響力そのものではありません。工作が行われていると言う疑いだけで世論の分断を招くことが恐ろしいのです。真っ当な批判も工作を疑われ埋もれてしまう事態は、長い目で見れば国家の弱体化を招くでしょう。これを防ぐためには、マスコミ・野党はこれまでのように野放図かつ感情的な政権批判を行うのでなく、客観的、合理的な政策論評を行う存在へと変わっていくことが求められます。変わることなく従来通りの批判を繰り返すなら、その勢力は工作の影響下にあることが浮き彫りになります。>これを防ぐためには、マスコミ・野党はこれまでのように野放図かつ感情的な政権批判を行うのでなく>野党いやまさに浸透工作員に向かってなに言ってんの？アメリカ企業が作って管理しているChatGPTに工作内容を相談するなんてお粗末過ぎますよwこの工作員はアメリカを中国の友好国と思っていたのでしょうが、当のアメリカはそう思っていませんからね。アメリカからしたら中国の工作員が行う手口を学習する事が出来て、同盟国にも手口を共有して感謝され、一石二鳥だったでしょうね。中国って「我が国サイコー」な人たちだから「ChatGPTは、実は中国の発明でバックドアがあって実質的に共産党が管理している」とか言ってる気がする。この件、テレビや新聞は取り上げるんだろうか。そもそも実在するのか?この工作員のような取り組み（対抗国製アプリへの自己申告）がAIのケーススタディに貢献しているのが冗談みたいな話。ヤツらは自国製を信用してないのでしょう。日本弱体化を狙った動きなのかもしれないが、結果としては逆効果でしたね。中国はもっと巧妙に影響力を行使すると思っていたが、近年は力で相手を屈服させようとする姿勢が前面に出過ぎているように感じる。こうした強硬な対応は、日本国内の結束をむしろ強め、「国家」としてまとまろうとする動きを後押ししてしまうのではないか。結果的に、強い日本を志向する勢力を利することになっている。いわゆる戦狼外交の路線は、そろそろ見直す時期に来ているのではないだろうか。このままでは、中国の意図とは裏腹に、反中・親米の流れを一層強めてしまうだけだと思う。さすると日本国内にいる内通者やスパイでは役不足だったって事ですね。それだけ国民のネット情報に対する目が養われてきているということなのかなと思いました。まあ、あからさまに誹謗中傷していればそれだけでおかしいと感じますし、共産とかれいわっぽいものも弾きますしね。酷いですがすごいなと思ったのはウルトラマンが高市首相にスペシウム光線撃つ動画。よくこんな発想できるなと驚きました。でもセンス無い。モロボシさんがお怒りでした。あれは訴えられて良いレベルだと思いました。中国は、振り上げた拳を下ろすタイミングを自ら無くしてしまった。中国国内の不況により、アフリカなどへのインフラ支援も厳しくなり、アフリカ支援国も以前ほどの中国寄りでなくなってもきている。日本企業も長引く円安で、リスクある中国生産より日本に戻すという機運。更に、日本を叩くほど、西側諸国もチャイナリスクを再認識し、インド洋などの安全保障で日本との連携を強化し始めている。つまり、中国国内経済は、不動産バブル弾け不況、更に日本を叩くことで国内からは、日本を初め外資系企業が撤退加速し失業率上がり更に不況も加速。トランプ大統領にベネズエラ、イランと石油輸入先を攻撃されて、不況なのに物価高でスタグフレーションに。習近平は、トランプのベネズエラ、イラン攻撃で日本を中国寄りに引き寄せるしたたかさなく、冷静な判断すら出来ない。そして、台湾侵攻の策略もパー。習近平政権もここまでかもしれない。ネットだけではないのね、日本の所謂オールドメディアや知識人層にも工作は及んでいるとみるべき。むしろ古くからの手法なので、そっちの方が手馴れていると思うし。受け手はメディアや知識人層が発信する情報も受け身にならずに判断していく必要があると思います。おそらく日本のメディアは中国によるネット工作を「報じない」のではなく、「ネットやAIに対する知識がなさすぎてニュース原稿やニュース映像を作れない」が現実なのだろう。「政府を叩くのが正義と信じている」か「政府から補助金をもらうことだけを目的としている」団体しかない日本と違い、米国や英国のメディアはこの記事で紹介されているように、外国政府の工作活動の実態を客観的に分析した記事を出している。加えて、OpenAIにいたっては中国のネット工作について詳細なレポートまで公表している。日本企業にここまでできるだろうか？残念なのは、こういう事を報じるメディアが日本には非常に少ないという点でしょうね。国内で権力の監視を謳うのは結構なのですが、その熱意の何分の一くらいでも国外勢力による日本への干渉にも関心を持ってもらいたいものです。DeepSeekなんか使う間抜けは日本にはいないだろう。中国に自分の個人情報をつかまれ下手したら血液型とかDNA収集対象情報までリスクリスクリスクしかDeepSeekにはないのではとAIに詳しい知人が言っていたのが強く印象に残っている。ヤフコメも同じやたらあたらしいアカウントが乱立し、コメントもその内容に限られたものばかりいろいろなジャンルにコメントしていたら、そういう思想の持ち主なんだろうと理解できるし（納得はしない）、アカウントが古ければそれこそにわか批判者でないことがわかるSNSが問題なのじゃないんだよSNSはツールでしかないのだからSNSの中の人が問題なんだよSNS文化を絶やさないために、Xが発信地を表示できるようにしたが、ヤフーもアカウント年数をコメントに表示させるなどの対策が必要ではなかろうか結局、あちらの国の工作って、相手の気持ちが考えられないというか、効率重視でデリカシーがないので刺さらないんですよね。あと、この件でわかるとおり、AIチャットに機密情報を書くのはやめましょう。社外秘の業務資料とか扱わせる場合は、せめて信頼できる提供元と機密保持の契約を結んで使用しましょうね。こういった内容は非常に大切な情報ですが旧マスコミでは全く取り上げられませんね。橋本さんなんかに聞いてみたいものです。フェイクとでも言うのでしょうかね。底の浅いSNSなど笑えますが技術が進歩した時フェイクとは気づかず世論が誘導されないか心配です。国内世論の分断工作ということ。主権在民ではない権威主義体制の国家による民主主義体制の破壊行為だと言えるだろう。こういう様な工作に対しては毅然とした対応が求められると言える。ふと思うのだが、中国は主権在民ではないことについては彼らはどう思っているのだろうか。日本人はまず「弱い者」に目を向ける。だれが可哀想かを見定める。そこから敵を探す。その過程を経ずに高市バッシングを始めても無意味だろう。中国から弱く可哀想な日本人を描くのは困難だろう。日本育ちの日本人の左翼ですら情に訴えることができず支持を得られていないのだから。ファクトチェックの監視網を掻い潜るのも難しく「一次ソースは血の通った人間か？」はすぐ拡散される。しかし日本人には先の都知事選挙で大きな支持を集めた石丸のような、よくわからんけど旧態依然を批判する革新的っぽいニューフェイスが好まれる国民性もある。日本を内部から変えたいならそれができる人材育成を50年単位で日本国内でするのが必要なんじゃないかな「高市氏は台湾への侵攻が『存立危機事態』に該当しうるとし、日本が台湾有事に対応する可能性を公言した。」　プレジデントオンライン記者のこのような認識に驚き呆れる。　これでは、首相が、あの答弁で、中国の台湾への武力侵攻があったら日本は台湾を助けて武力介入することもあり得ると述べたかのようである。　しかし、首相のあの答弁の核心は次の言葉にある。「［戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなって海上封鎖が行われ、その］海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他［＝中国］の武力行使が行われる。・・これはまた別の見方［＝存立危機事態にはなり得るという見方］ができると考えます。」　法律が認める集団的自衛権行使の対象国は「我が国と密接な関係にある他国」であり、現在は同盟国の米国のみである。台湾は、残念ながら、未承認国であり、「その他の地域」として扱われているのである。威圧すれば相手は折れる。そんな権威主義的な算段は、民主主義社会では通用しないこれのホントのところをまだ中国は理解は出来てないんだろう。中国では威圧すれば、物事進んでいたし、小国の外国にも多少は効いてただろうし。高市政権だけでなく、中国の恐ろしさは日本世論にも知れ渡りつつある。何年先になるかしらんが、今よりも日中関係が良くなっても日本人が習体制の中国に信頼を置くことは永久にないだろう。日本の人たちは平均的教育水準が高いので、中国共産党政府の世論工作の手口を紹介しておけば、アナロジー(類推など)が働きやすく世論などの工作活動に対する抵抗力は高いと思います。まずは中国共産党政府にとって有利になる内容のものについては、工作活動を疑うことから始めたらよいと思います。自分たちが発信源でなくても、その内容が自分たちに都合がよければ煽り立てたり騒ぎ立てたり等して紛れ込んできます。中国が不況なのを受けてか、今の日本人の貧困化とか氷河期世代の話題からの政権批判、みたいな記事やSNS投稿、コメントなどに多数のいいねがついたりしますが、貧しい筈の若者や子育て世代が毎週末にショッピングセンターに高級車で乗り付けてきて混雑し、"氷河期世代"にあたる中年達が普通に仕事をしてある程度の地位に就いて会食、旅行、推し活に惜しみなく金を使い、マンションを購入しているのが今の日本。貧しい人がいるのは事実にしてもマジョリティ層の生活との乖離が大きいし、自由主義の国で生まれ育った人間は自分がキャリアで失敗したとして母国の政治家に文句をつけるという責任転嫁はしませんからね。いくらAIでそれっぽく装っても根底となっている生活や政治観が違いすぎる。日本人で仮にそんな他責思考の貧乏人がいたとして「やっぱりな」と思われるのがオチで誰も同情も共感もしませんよ。日本語は表現の揺れが大きく、その割に人間が感覚的に「この表現は違和感がある」と気付きやすい。いずれAIがそれに対応する日がくるだろうけど、今の時点ではAI生成の異国語を元にした文章は気付かれやすい。この記事は高市政権が誕生してから中国の命令で自民党の親中議員、立憲民主党、社民党が行っていた高市批判を裏付けてますね。やっぱり我々はこのような親中議員を良く見極めて今後も投票を続けて行かなければいけないですね。日本国内にも山ほどいることでしょう。スパイ防止法を頑なに反対する親中議員もやつらの仲間と考えて構わないでしょう。ちゃんと考えて投票しないといけませんね。人気投票では無いと年寄り連中を教育しないといけませんね。エプスタインにすらダンマリの政府を見るに、現在はスパイ防止法がないから取り締まれないのではなくて、取り締まる気がないから取り締まらないのだと思います。スパイ防止法を成立させても我々が望むような運用はされないでしょうね、望まない方向に運用する可能性のほうが高い。この記事ではYoutubeやDeepSeekで高市叩きの工作活動を行っているとのワシントンポストの記事ですが読売新聞によるとXでも数百の中華系のアカウントが高市氏を批判する内容の投稿を行って活動しているという報道があった。今のところネットでのこれらの活動はうまくいっていないようだがテレビ地上波に関してはやたらと高市政権叩きと中国を持ち上げる報道が多いためやはり注意が必要だろう高市政権を応援しておりますが、日本のメディアからは正しい情報は流れては来ません。多くの日本のメディアは中国に牛耳られており、全く信用できません。自分で正しい情報を探すしかありません。テレビはスポーツ中継以外は見る価値は無く、時間の無駄です。このようなコメントを書いても中国に雇われたアンチが「う〜ん」ボタンを推して来ます。世知辛い世の中です。ヤフコメで最近特に思うのが、高市推し、C国批判の投稿にやたらと『バッドマーク』が付くことだ。高市さんが首相になる前までは、そうではなく、バッドマークは極端に少なかった。気のせいか？ただ、確実に高市批判の勢力は増えていると感じる。もちろん、もともと彼女が嫌い、あるいは彼女に失望し、そうなった人もいるだろうが、そういう人はもともと高市推しの記事など読まないだろう。中国はレアアースなどで日本がギブアップすることを待っているようだが、中国の企業も日本の部品、設備に頼っている（レアアースと同じく他から買えない）。いい加減、『上から目線』じゃなく、相互依存だって気づかないかね。困るのは中国企業や人民なのに。AIも役立ちますね。消費税、郵政民営化などのアメリカのグローバル企業と自民党が仕組んだ日本弱体化工作、自民党が断行している企業献金の実態解明（政治資金収支報告書の矛盾点の洗い出しなんかでもいいですし）、これから影響が現実化する自民党による移民政策、再エネ、JA解体なども詳細に暴いてほしいですね。ヤフーコメント欄も１２月辺りから急に高市下げコメントが多くなったと感じていた。選挙前だったから中国も必死なのだと思った。中国工作員は元より、日本人のコメントで金をもらう(中国の貨幣単位で一毛のお金をワンクリックでもらえる事を日本人がやる)のような金稼ぎの為に中国側の意見をコメントする者もいる。オールドメディアと言われる所も巧妙に下げをやり出した。今もほぼ高市下げコメントが多い。日本の中国寄り組織は元より、昔からの中核や革マルや左翼ももちろんやっている。それでも２月８日の選挙は高市総理圧勝。敵だらけの情報社会の中でだ。やはり本物の人間の生の声で判断するのが正解だと思う。高市支持者が多いのは直接彼女の演説や講演会を聞いて応援を始めたものが多い。彼女は人を引き付ける魔法が有る。私も最初は奈良のおばちゃんかと思っていたが仲間と参加して、講演を聞いて即支持者になった。まぁ、その程度の事はやっているのは分かってるし、YouTubeに変な日本語のヤツが山ほど上がっていたからな。ただ、根本的に間違っているのは、「日本人はそんな物に興味無い」って事を理解していないことらだろうな。中国の人たちはどうか知らないけど、日本人の大半は政治的な事に興味は無いよ。日本人が中国人が嫌いなのは、観光でやって来て好き勝手やる人たちで、それは中国人だろうが他の外国人だろうが同じ。逆に言えば、日本のルールを守る外国人には普通に接するし、日本に来ない人たちには何とも思わない。だから、中国の考え方で日本をどうこうしようてしても無駄に終わるよ。真実と虚偽が重なる時、見分けられなくなる。中国共産党は虚偽を重ねれば重ねる程、真実から遠くなることを狙うようだか、彼ら自身も真実が分からなくなり、他国に謀略として使えば使う程、何をしているのか分からなくなる。建国から今まで、毛沢東の大躍進政策失敗、文化大革命での国民を欺く政策、そして隠蔽、それを隠すための更なる嘘私達も権力者自民党の虚偽が無いか、監視を止めてはならないネット工作もそうだけど、日本のマスメディア(特に毎日と朝日)も多額の資金提供受けていて、中国やアメリカ民主党寄りな放送するよね。コメンテーターは慶應とか同志社とかキヤノングローバルとかそっち寄りばかり。ヤフーも以前はUSAIDから資金提供受けてたし。ヤフコメのエキスパートも傾向コメントすることがあるので注意深く見る必要があるよ。資金提供側に都合が悪いコメントとかあると、カウント工作(【共感した】と【うーん】をおおよそ同数にして真実を曖昧に見せる)することあるよね。>氏名不詳の日本人インフルエンサーにも協力を打診していたという。ヤフコメにもいたりしてね。まぁ、真偽はともかく、自由を守る為にはマスコミやリベラル主義者はその協力者がいたら暴露していく必要はあるねぇ。民間から明るみになる自浄作用こそ、政府の規制なく自由であっていられる理由とはなるし。〉〉OpenAIの脅威レポートで、主任調査員のベン・ニムモ氏は、この工作体制は「デジタルだけの話でも、ただの荒らし行為でもない。産業化されている」と評している。量だけは「産業」規模でも、日本の民主主義社会への浸透力はゼロに等しかった。これからもそうでないと。日本人一人一人が危険性を認識して向き合おわないと。産業規模なんだし、工作方法は洗練されていくと思う。相手は一度や二度や三度、失敗しても重点産業には無尽蔵に予算を割くタイプこの記事に高市潰しと記載されてるが、その高市潰しを実行している日本共産党と中国のネット工作の内容が全く同じ内容で、日本の軍拡化と防衛費増額や憲法改正など中国が懸念してる事と日本共産党が抗議してる内容が一緒なのが引っ掛かります。これらを踏まえて考えると共産党、立憲、公明党、社民党は中国から支援を受けて高市潰しを行使して盛んに街中やマスメディアの記者たちに高市総理の政策に文句を並べ、支持率を下げさせる手を打ってるが、全く効果を出せていないと言える。中国もあらゆる手を使って欧州諸国などに出向き高市総理が再度日本を軍拡化させようとしていると悪口を言いふらしているが、これも高市総理には届かず、ビクともしないのは、日本の国民が如何に中国という国を敵視していて、この国のやる事言う事なす事信用していないかが分かる。それにマスメディアや共産党や立憲や社民党をも偏向報道が酷いので一切信用していない。>工作員が残した「日誌」には、高市氏を直接標的にした中傷計画も記録されていた。米ニュース専門チャンネルのCNNや米ITメディアなどがこうした作戦の全貌を報じている。何故に日本のメディアはこれを報じない！岩屋や岡田というような政治家もそうだが、日本はここまで中国という国に侵食されている。一国の首相を陥れようとするその工作、あんたらが言う内政干渉そのものではないか！日本国は１日でも早くスパイ防止法を制定して、このような工作、活動を厳しく取り締まる法案を制定しなければならない。政治、マスコミ、教育、すでに日本はかなり根深いところまで受け入れられてます！オールドメディアは信用ならんからYoutubeで勉強すべきだと言っている人が多い。ろくでもないメディア（と自分は思っている）の100のうち100は悪質情報だ（と自分は思っている）。その中の１つや２つが中国発であっても全くおかしくない。工作員の正体は、中国の法執行当局に所属する人物だった。この人物はChatGPTをまるで業務日誌のように使い、「サイバー特殊作戦」の進捗を日々書き込んでいた。？？→そんな間抜けな工作員がいるか？ネットはいいけどもっと情緒に訴えない信頼性が高い文字情報をみるべきだ。ただ、普通のネットメディアでも安心できない。キャノングローバル研究所の峯村氏は関係無い場所でのシーレーン危機を煽っていたり、本物のシーレーン危機に対して宮家氏は「安保理決議が出せないなら国際法は破っても構わない」的理屈を言い出す。彼らは誰の代理人だろうか？（と思いたくなる）お利巧な人だったら、そんな工作員なんかせずに西側に帰化します。＞YouTube動画の再生数は1桁台で、Xの投稿のエンゲージメント(表示回数)はほぼゼロ。高市氏のミームを添えた投稿も、注目を集めることはなかった甘いよ。影響工作はそんな微々たるものじゃないよ。例えば、朝日新聞やTBS、NHK、日経新聞など総動員してるじゃん。国会でも立憲民主党や公明党、社民党、共産党などの反日勢力は結構、強烈だぞ。youtubeでも、神戸学院大学の上脇教授とか深田萌絵さんとか、根拠のない作り話ばかりだけど、結構人気はあるよ。XでもYoutubeでも必死でコメントしてるのを見かけるけど、日本国民はわかってるので無駄な気がします。改憲させたくない、自衛力を持たせたくない、「ママ戦争止めて来るわ」タグとか、女性は騙されると思われてるんだろうか？まあ普通に国防は大事だなって中国のやってる事見れば思いますよね。キンペイと気に入られたい連中がやりそうなことですね。それにしても拒否るなんて、AIは優秀ですね。巧妙かつ間抜け。少し笑えます。それにしても非常に複雑な時代です。まずはAIをよく知らなければなりませんね。その高市さんは、アメリカべったりで、とても日本人の為に働いてるとも思えない。この国には親中か親米議員しかいないらしいな。親日議員はほとんど皆無で、参政党くらいしかいないよ。誰も彼も自分の事しか考えてないからこんな事になるんだよ。国民から税金を搾り取って、外国にばら撒く事しかしてこなかった30年間で給料は落ちて、物価は上がって景気は悪くなる一方です。ホントに何とかしてほしいです。AIが政治介入出来るのか？なんて思っている方には、北朝鮮の労働者ー特にＩＴ技術者の動きを調べると良いと思います。中米在住のアジア人を架空に作りあげて、ＩＴ企業のオンライン募集に無限に近く応募する。企業に雇われた後は、その仕事は平壌の拠点で通常に行われて雇用を続ける。その時に必要な技術やデータ、可能なら機密関連を得て金儲けに利用。企業との窓口は米国人の一般人をリクルートして、口座や企業の専用PCを置いたり受け取らせる。この企業応募にAIを活用し、架空の人物をどんそん作り上げてゆく。話題になったＣＮＮの内容では日本人名も多数取得し、架空の住所と架空の経歴、架空の職歴ー身上書までやりたい放題なのが現実。米国の大手含めてテック産業は安いＩＴ労働者を常に求めている。こういう者が企業内で色々仕掛ける。DeepSeek使ってるなら証拠がバッチリ残ってるんじゃないか？？DeepSeekは暗号化されてないから入れた情報がダダ漏れする。って前に聞いた事があるわ。中国人が最初に自分とこのDeepSeekじゃなくてchatGPTに依頼する。ってのオモロイね。DeepSeekより性能が良いって自分達で認めてんじゃん。見せたい物、信じさせたい事だけを拡散できる環境と多くの情報の中から個々人が自由に取捨選択できる環境下で同一情報の価値・効果が等しいと勘違いしているからなぁ〜まぁ文化等により考え方が全く異なるから理解することは多分不可能だろう、仮に下の者が理解して意見すれば首が飛ぶから怖くて言えるはずもない。解決策はプーさんが自分自身で気がつくしかないけど、見たいものしかみず嫌なものには蓋をしたり消したりするから無理ゲーだろうね。>記憶に新しい昨年終盤の「存立危機事態」騒動は、その好例だ。この騒動と言うか扇動は痛快な結果に終わった。しかけた立憲の重鎮はオールドメディアの猛烈な援護がありながら逆に撃沈。それどころか執拗な質問の背景まで洗われてしまった。民主国家日本の国民を高市総理支持に向かわせたのは独裁国家中国の脅せば屈するとの見込み違い。オールドメディアや一部野党の常連さんの”支持率下げてやる”は通用しない時代だ。中国は裏工作や妨害工作や軍備拡大に無駄金を湯水のごとく使って世界中の国を相手に戦狼外交を行っているがそれが何時まで継続出来るのだろうか。負債が増え高齢化が進み経済が弱体化し軍拡継続に限界が来た時が見ものだね。過去の前例に習って独裁体制が崩壊するのかな。日本語ってマジで難しんだよ・・・何というか日本人ですら説明できないが空気と言うか雰囲気と言うか日本人以外が使うとアレ日本語変だぞってなるんだよねｗＡＩ動画が溢れてるが明らかに日本人が作って無いってわかるよ。ここ半年くらいはかなり精度が上がって来たとは思うが違和感は出るよねｗ

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