朝日将軍の執務室 -2ページ目

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09May
- 旧宮家出身の男系男子養子案が現実的対処
  ＜QAで解説＞旧宮家出身の男系男子を養子に　中道の皇族確保案毎日新聞26/5/8(金) 15:48配信　中道改革連合が7日、皇族数確保策の意見集約に向けた「安定的な皇位継承に関する検討本部」を開きました。笠浩史本部長は、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とする案を容認する「本部長案」を示しましたが、党内はどう受け止めたのでしょうか。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「皇族数確保策の議論」について解説します。Q　皇族数を確保するためにはどんな選択肢があるの？A　①女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ②旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とする――の2案を軸に議論が進められています。Q　中道の本部長案ってどういう内容なの？A　②を容認する立場を示した上で、国民理解を得るため要件や手続きなどについて慎重な制度設計を行うことを求めました。Q　女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ案はどうなったの？A　本部長案では①に賛同したものの、夫と子への皇族身分付与については党内で意見が割れており、「しかるべき時」に個別の事情などを勘案しながら立法府の総意に基づいて対応するとして、現時点では結論を見送りました。Q　笠本部長は議論を受けて何かコメントしたの？A　笠氏は会合後、記者団に「一部に懸念の意見はあったが、おおむね理解されたものと受け止めている」と述べ、11日の次回会合で一任を取り付けたい考えを示しました。（引用終わり）旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とするのが無難だね。女性皇族については、爵位を与えるべきだ。天皇陛下皇太子殿下（大公爵）宮家当主（公爵）旧宮家当主（侯爵）女性皇族（一代伯爵）内閣総理大臣（伯爵相当）大臣（子爵相当）主の書き方だと養子の方が天皇になるように読み取れるけど、それはないですよ。その養子の男のお子様に皇位継承順位が与えられる。という案です。そこは正確に書かないと両方からたたかれますよ。皇位継承資格者が多かった明治期と比較しても意味はない。新井白石が新しく宮家を創設した時のありかたを参照するべきかと。譲位の際にも使われた「静謐な環境」という言葉が、宮内庁、与野党幹部、そして総理本人から、同じタイミングで再び発せられたということは、“やんごとなき方のご意思”のようなものが、それとなく示されたからなのかもしれません。もちろん、何の根拠もない、ただのSFですが。そもそも、天皇の地位に関する事柄とは異なり、皇位継承そのものは皇室の内側の問題です。民主主義とは別の次元の話でもありますから、国民としては静謐な環境を保つよう努めるべきではないでしょうかね。本当に旧宮家出身で養子として入る人はいるのか？かなり疑問。法案だけがあっても皇室に入ろうという人がいなければ全く意味がない。いままで人権が保障された生活をしてきて、今更皇室での生活をしようとする人がいるとはなかなか思えない。生まれながらにしてその皇室での環境で育った人でないと難しいのでは？以前、明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰さんが言っていましたけど、自分は皇族に戻る意思はありませんが、そういう覚悟を持っている旧皇族は何人かいるということでした。まだ何も決まっていないのに、自分から皇族に戻るとか公言する人はいないでしょう。ずっと以前から旧宮家と、皇室は親戚付き合いをされているようなので御本人たちには違和感はないのでは。ただ、どの宮家に養子として入られるのか気になります。昭和天皇直系の常陸宮家と天皇家かな？大正天皇系の三笠宮家と高円宮家は民間に降家されるべきだと思うが。素晴らしい。ぜひ戻って頂きたい。 2600年以上の時間を掛けて繋げてきた世界の王族が羨む日本のブランドなのですから。3.4人いるよ　いざという時は皇族に戻るという覚悟で育ってる。既に候補の何人かは名乗り出ている。旧宮家の方て、確かに男系で祖先辿れば天皇家に繋がるらしいけど、それは室町時代の天皇とかに繋がる訳で何親等離れているの？一般人なら親戚判定されないくらい離れていませんか？平安時代とかに桓武平家の平清盛が天皇になる方が、まだ天皇家に近いと思いますよ。清和源氏の源頼朝にしても、まだ天皇家の血を引いていますからね。旧宮家の男系男子を養子にするというと、現代社会の価値観から外れているという意見もあります。日本の敗戦によって、GHQが天皇制は継続するが皇族の力を弱めるという目的で皇族を離脱させたのです。アメリカの管理下にあった時のアメリカの政策に日本が合わせる必要も無いのですから、元に戻すことにそんなに抵抗感はありませんけどね。旧宮家の復活の抵抗感は自然発生的に出てきたものではなく、天皇制に反対する勢力や日本を敵国と見る某国の情報戦や、皇室のスキャンダルを面白おかしく伝えることで利益を上げるメディアの煽動などに乗ってしまう国民が少なからずいるというだけのことでしょう？次期天皇は悠仁様と決まっているのですからそのことに寸分の疑いも無いはずで、寸分の疑いも無いということが揉め事が起きないことにもなるはずです。あくまでも、悠仁様の次の事を考えておくということでしょう。②旧宮家出身の男系男子を皇族の養子とする、という案に関する重要な問題は。その人物は具体的にどの宮家の養子になるか、という点も大きな論点になるだろう。その人物が、自分はあの宮家の養子になるのなら皇族になってもいいですよ、と言えばそのようになるのか。その人物は皇族の養子になってもいい、という意思表示だけをしてどの宮家の養子になるのかは皇室会議が決めるのか。　もう一つの疑問は、皇室の養子になった人物には皇位継承順位が付与されるのか、という点である。一部では、その人物は皇族ではあるけれども皇位継承順位は付与されないという立場になり、そのお子さんが男子であれば皇位継承順位が付与される、という案が提案されている。その場合、男子皇族に皇位継承順位がある人とない人がいることになり、父親には皇位継承順位がないけど男子のお子さんには皇位継承順位がある、という宮家が誕生する。そういうことは好ましいだろうか。> 皇位継承権は法改正によって後付けで得るもの> ではなく、生まれながらにして授かっている> ものだ、という点で一貫性があります。皇位継承権の付与は生まれた時にしかできない、という方針を貫く、というのは一つの立場だと思う。　でも、そうなると愛子ちゃん天皇の可能性がなくなるわけだから、大ブーイングになりそう。男系男子を養子縁組するのだから当然皇位継承はする気満々だね。こんな養子縁組を許す様になったら其れこそ後世の子孫に笑われる。2026年の日本はまだ近代国家では無かったと。皇位継承権は法改正によって後付けで得るものではなく、生まれながらにして授かっているものだ、という点で一貫性があります。好ましいと思われますそんな養子になった父親が、皇族とはどうあるべきかを、皇位継承順位が付く我が子に教育できるわけがない。超特権階級の裸の王様が出来上がるだけでは？その頃にはタイのような不敬罪がある世の中の予感すらする。戦前回帰にまっしぐらですね。旧宮家の男性皇族に入る前に皇居での勉強し、マナーや接し方、言葉使い等習うんでしょうね。そうじゃなくては、いきなり皇族の公務出来ないと思う。又国民の税金増えますね。皇族費内廷費、警備費と何処から搾取されるやら。住居は？と考えてしまう。女性皇族と結婚したら、新たに住居構えるだろうから、何百億とかかりますね。おそらく養子に入ったご本人は、国民の感情を鑑み、公務はしないと思われます。結婚されてお子ができたら、その子は生まれながらの皇族です。そのお子からの公務になるかと思います。何だか国民の意見はそっちのけで、議論が進んでいるような…世論調査の結果とは乖離していますね。天皇は、国民の象徴なのではないですか？それとも、象徴ではなくしてもらえるのでしょうか？国民は否応なく、天皇を仰がなければなりません。天皇家に対する国民の敬意が、今以上に失われて行く様な気がします。「日本国民統合の象徴」ここで言う「国民」とは「過去現在未来の国民」のことです。これは大臣の発言です。｛詳細はご自分でお調べ下さい｝今生きてる国民だけではありませんよ。男系男子派が繋がりを主張する神武天皇が書かれている『古事記』は、母系が重視されています。「どこの有力な家の母親から生まれたか」が子供の身分や政治的パワーに直結し、天皇の位を継ぐ際も「母親の氏族出身」が正当性の決め手である為、母方の家系が細かく記録されています。また、古事記が元明天皇(女性)に献上され、記述が推古天皇(女性)で終わることからも、女帝が正統な統治者であることを後世に伝えています。このように、母系血統や女帝が重視された歴史を鑑みると、現政権の男系男子論がいかに都合良く解釈されているかが分かります。女系が歴史を壊すという理論は成立せず、もともと双系であったことが分かります。よく旧11宮家というけど、既に廃絶したところが多く、実際は旧4宮家。そのうち一つはあの親子共々悪評高いあの竹田家だしな。第一実現する見込みないだろう。若い息子が2人いてよく話題に上る賀陽宮家の当主は絶対無理と言ってるし。まさか最後に竹田恒泰がお国のためにうちの子差し出しますなんてなったらどうする。考えたくもない。>まさか最後に竹田恒泰がお国のためにうちの子差し出しますなんてなったらどうする。考えたくもない。その考えたくもない事態に途を開くのがこの案なんですよね。竹田恒泰氏は明治天皇につながるけど、女系の血筋だからないでしょ？竹田家は男系女系両方あの交通事故の人。なんで、そんな人がオリンピックの要職につき、フランスからの出頭を無視出来るのか？池袋以上の超上級だから？と言うことは、既に皇族扱いで税金や特権の傘の下では？南北朝の時代まで遡れば男系らしいから自分から手を上げてなれば良いのにw色々物申す事があるみたいだから有言実行して欲しいですw何処に今上天皇のご意志を引き継げる血筋の人がいて、何処の家がに入れるつもり？それもまた有る意味、物議を醸す利権争いになるかもしれない。くだらない話を延々として、目の前で相応しい海外の支持も大きい賢明な方を排し、大半の人の数々の非難のまとの宮家が継承してほんとうに大丈夫かの議論をしていない。身内が入ったメンバーで議論して何が全体会議なんでしょうね。皇族数が減ることの深刻な問題点は、皇室典範で定められている摂政や天皇の国事行為の臨時代行者の確保と皇室会議の構成メンバーである「皇族２名」の充足が危うくなる事が予てより指摘されていますね。→現在悠仁様と同世代の皇族は愛子様と佳子様の2名の女性だけ。また、他の宮家の皇族も全員女性。（除く秋篠宮様）何も手を打たずにこのままだと、適齢期を迎えておられる愛子様と佳子様がご結婚されれば皇籍離脱になるので、そのうち悠仁様以外の皇族がいなくなってしまう。なお、宮内庁が関与する各種行事への出席等のいわゆるご公務は「公的行為」と定義されていて、皇室典範で規定された皇族の義務ではなく、あくまでやれる範囲でやればよいという位置づけです。>>皇族数を確保皇位継承権（ルール）の議論から少しずれてしまっている。私はこの「数」問題も大事だとは思うが、議論の方向は逆であるべき。まず現皇室メンバーが携わるご公務の多寡をいちど整理し、可能ならば縮小したほうがいいのでは。まず、皇族に要する税金の総額の公開ですね。関連するところや疑惑の海外支援などもね。軍人恩給に原爆補償もね。それと、皇居などの固定資産税もね。どの様な衣食住なのか、日々のスケジュールもね。手持ちのブランド品の公開や捨てる頻度とその行き先もね。その全ての税金に対して、やっていることの効果をしめしてね。皇室は必要だと思うので「うーん」つけたけど、このコメ主さんの言ってること、すごくよーくわかる確保も大事だが現状の無茶苦茶な宮家の追放についても定めて欲しい天皇でももっと少額なのに家に無制限に金を使い出したり、明らかにおかしいと言われるような進学や就職をしたり…公務としてどこか訪問してもお金が出てくだけ価値が一切なくなってるような家はさっさと無くしたほうがいい中核連が皇室のことに口を出すこと自体に違和感を覚える。中核連に何が出来ると言うのか、全く分からない。気持ちはわかるよー、でもね男系男子跡継ぎ悠仁様が居るのにね〜養子を取るのはどうなの？悠仁様が天皇教育を一杯受けて陛下らしい生き様を見せれば良いんじゃないの、紀子妃殿下ガッカリしちゃうよ今､話し合われてる問題はそこじゃないですつまり秋篠さんちの系統では無理と思ってるんでしょうGHQの圧力によりやむを得ず臣籍降下された方々です。お戻りいただくべきです。
08May
- ＩＥＡ事務局長、欧州の脱原発「誤りだった」
  ＩＥＡ事務局長、欧州の脱原発「誤りだった」　エネルギー危機でロイター26/5/8(金) 10:43配信[トロント７日ロイター] - 国際‌エネルギー機⁠関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は７日、欧州が脱‌原発を進めた‌のは誤り‌だったとの認識を‌示した。カナ‌ダ・トロントで開‌催された⁠会議で述べた。発言の背景⁠には、中東紛‌争とホルムズ海峡の事⁠実上の封⁠鎖を受けてエ⁠ネルギー価格‌が高⁠騰していることがある。（引用終わり）無責任な民意に流されてしまうんだよなあ。このように後で大変なことになるんだけれど。無責任な政治主張を利益に変える団体が沢山結局得するのは、敵国だったりするから国民はしっかりと、考えて、無責任な主張やそれを後押しするマスメディアに流されないようにしないとと思う。立憲民主党が壊滅したのは岡田質疑が直接の理由だが、遠因としては民主党政権時代の原発停止命令ですね。経済低迷を後押しして国民の不平不満が民主党、立憲民主党に向けられた。原発問題がなければ、民主党の政権復帰の目もなくはなかったが。エネルギーは国家、国家はエネルギーだ。
- ＜ほぼ日刊ラプターJ　2367機目＞覚悟を持って提案
  「覚悟を持って提案します」自衛隊の「空飛ぶ管制塔」=米国製の牙城を覆す？防衛大手・サーブ日本人新社長に聞く乗りものニュース26/5/6(水) 8:42配信「かつてないほど緊張度は増している」　北欧スウェーデンの防衛・航空宇宙大手サーブの日本法人（サーブ・テクノロジーズ・ジャパン）の代表取締役に、日本人として初めて宇梶慧氏が就任しました。サーブはこれまでも数々の装備品が自衛隊に採用されていますが、東アジアのみならず世界の安全保障環境が厳しさを増す中、同社が日本人社長を起用した意味、そして同社がこれから、日本の防衛力向上へどのような手段を提案しようとしているのでしょうか。　単独インタビューで宇梶・新日本法人社長が語ったのは、自衛隊に欠かせない、最も重要な装備品の1つでした。――代表取締役に就任したと2026年3月に発表がありました。サーブの意思として何を感じるでしょうか。　日本人として初めての就任は、サーブ並びにスウェーデンが、日本へより深く、かつ長期的なコミットメント（ビジネスの場で“責任を持つ”“約束をする”などの意味）を示したということです。日本法人を株式会社としているのも、いわゆる現地事務所と違う、日本とより長く、強く付き合い、日本の役にサーブが立とうとしていることの現われです。そのため、私自身も「私でなければ」という覚悟で臨んでいます。――サーブの社風をどのように感じていますか。　風通しが非常によく、即断、即決ができる上、上下関係もフラットと感じています。ともかく合理的であり、若い社員も言うべきことは言い、そして、職場の「温度感」も守っている。これらの企業風土が、製品を生む「モノづくり」に反映されていると思います。　例えば、グリペン戦闘機は優秀な性能を持ちつつも、相手のレーダーに映りにくいステルス性能はそれほど高くありません。しかし、リアルタイムで情報共有を行うネットワークセントリックウォーフェア（NCW）や電子戦環境下での戦いに秀でています。各国がステルス性能を追う中、こうした思い切ったコンセプトで機体をつくり上げたのは、風通しの良い社風の下で、合理的にモノづくりを考えた結果といえるでしょう。――現在のアジア地域の安全保障環境をどのように感じていますか。　総論として戦後、かつてないほど緊張の度合いは増しています。その要因を概観すると近隣諸国の覇権主義が強くなっていることと、東南アジア諸国が政治的・経済的に発展している中で、国家間をめぐる構造が複雑化しているためと感じています。――欧州へ目を向けると、日本とEUに防衛産業の協力を拡大する動きがあります。　双方が協力を深化させ、AI（人工知能）など先端技術分野を中心に、パートナーシップを具体的なプログラムレベルで広めていく動きがあるのは聞いています。日米同盟がアジア地域の基盤、基軸なのは今後も変わらないと思います。そこへ日本とEUの間で何ができるかを考えると、パートナーはアメリカのみにとどまらない、というのが今の日本の立場と思います。　日米同盟を補完し、より日本の安全保障態勢を柔軟に、強くする選択肢をヨーロッパが提供する。その形の1つとして、サーブによる事業協力の拡大の機会もあると考えます。狙うのは早期警戒管制機――サーブが日本の安全保障へ資する製品として、提案を考えているのは何ですか。　日本の防衛力向上に間違いなく資する、我々が提案したいと思っているのは、AEW&C（早期警戒管制機）「グローバルアイ」です。　グローバルアイは日本のこれからの安全保障態勢の強靭化へ寄与すると確信しています。サーブのミッションとして「提案し始めています」が現在のところです。サーブとして、日本の防空能力を高めるグローバルアイの提案は大きなミッションと考えています。――グローバルアイの特徴として挙げられるのは、中身の警戒管制システムはサーブ製ですが機体自体は別のメーカー製です。　機体自体はカナダのボンバルディア社のグローバル6500ビジネスジェット機で、これを基に早期警戒管制システムを搭載していますが、ブラジルのエンブラエル製の機体に搭載した実績もあります。航空自衛隊で現在使われている早期警戒管制機E-767は老朽化の声も聞こえています。このため、機種更新構想が浮上するなら、今後10年の間になるのではないか、と想像しています。サーブが日本にあり続ける以上はグローバルアイを提案していく覚悟を持って臨んでいます。――安全保障環境の緊張化にともない、海外から日本へ、防衛装備品の売り込みは激しくなると思います。サーブはどんなアドバンテージを持っていますか。　2月末に起こったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、反撃を受けたサウジアラビアは、装備するサーブ製の早期警戒管制機を（インタビューが行われた4月下旬現在）1機も破壊されていません。地上で機体を複数の基地に置き、攻撃を受けるリスクを減らす分散運用を徹底しているからです。サーブ製の早期警戒管制機はこうした分散運用に長けています。スウェーデンの人口自体が約1000万人であることから、装備はシンプルに効率よく、使い勝手が良いように仕上げているのも特徴です。――サーブの海外展開を見ると進出した国の企業と協力関係を築くのに秀でていると感じます。日本でもこれは活かしますか。　活かしたいと思います。サーブには、海外市場で「パートナーシップ・ファースト」を心掛ける企業哲学があります。スウェーデン以外の企業は「自身がまず進出していく。それがうまくいかなければ『連携』を図る」動きを取りもしますが、サーブはまず進出した国の企業と提携を心掛けます。また、サーブはヨーロッパ域内にとどまらず、アジアなど地域ごとにサプライチェーン（部品供給網）を持ちたいと考えています。これは1つの地域に固まることによる地政学的リスクを回避し、スウェーデン自身のためにもなります。そのためもあり、日本の企業とのコラボレーションもサーブ日本法人のミッションになります。取材を終えて…堅実で「欠かせない存在」インタビューで抱負を語る宇梶氏（相良静造撮影）。　長年サーブという企業を観察し続けて思うのは、進出した国で着実にビジネス基盤を築く堅実さがあるということ。そして、進出した国でひときわ脚光を浴びる海外企業の主役とはならないものの、その国にとって「欠かせない存在」になる、ということです。　宇梶氏の起用はそのサーブが日本市場を重視し、これから「欠かせない存在」を確固たるものにする意思表示なのは間違いありません。そこで、宇梶氏がグローバルアイを第一のセールス品目に挙げたのは注目すべきことです。　グローバルアイは2025年6月にフランスが採用を決めるなど、近年の早期警戒管制機市場における注目株です。しかし、日本は日米同盟の下、アメリカ軍とのインターオペラビリティー（相互運用性）を重視し、航空自衛隊の「眼」となる現在の早期警戒管制機はアメリカ製のE-767・E-2C/Dを使用しています。　とはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻やアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を見れば、世界の安全保障環境は混沌とし先行きの予測は困難です。日本は日米同盟を保ちつつも、ほかの同志国と結びつきを広く強めていかねばなりません。スウェーデンも日本にとっての同志国です。今後は、アメリカ製以外の防衛装備品が導入される機会は増える可能性もあります。　宇梶新社長が「覚悟」という言葉をインタビュー中に用いたのは2回。新社長として臨む姿勢とグローバルアイの提案で、でした。宇梶・新社長はアメリカ製以外の装備品の導入拡大を見越しているのかもしれず、サーブとスウェーデンが培った分散運用のノウハウは自衛隊にもメリットがあると考えていると思われます。　E-767の後継機への関心はいずれ高まるでしょう。その時に、サーブ日本法人がどのように動くのかが、日本がアメリカ以外の国と如何に連携を強めたかを図る指標にもなります。相良静造（航空ジャーナリスト）（引用終わり）航空自衛隊で現在使われている早期警戒管制機E-767は米空軍の支援あっての代物。米空軍E-3の後継機選定は混迷しており、スウェーデンのAEW&C（早期警戒管制機）「グローバルアイ」も選択肢に加えるべきだ。日本の場合は、P1哨戒機にサーブ製早期警戒管制システムを搭載することになろう。P1哨戒機を早期警戒管制機型、輸送機型などに発展させるべきだろう。さらにグリペン戦闘機に日本製エンジンを供給して、性能向上を図るべきだろう。早期警戒管制機には飛行性能や居住性、管制能力、レーダー性能のような複数の要素からなっている。空自の場合はE-2Dが選ばれたが、対抗馬としてE-7Aが挙げられていた。E-7Aは飛行性能、居住性、管制能力でE-2Dを上回っていたが、レーダー性能が勝るという理由でE-2Dが選ばれている。空自の優先順位がレーダー性能なので、グローバルアイはレーダー性能で勝らなければ勝ち目はないし、円盤型レーダーには四角柱型レーダーのような死角がないという利点がある。グローバルアイはレーダーが四角柱型なので厳しいのではないか。初歩的な疑問ですが、このレーダーだと左右の探知のみで、前後がカバーされない感じですが、機首と機尾に別にレーダーを装備しているのでしょうか。それとも前後は機体を旋回させることでカバーしているのでしょうか。機首と機尾に別装備だと3基のレーダーが必要でコストがかかるので、機体の向きでカバーしてるんじゃないかと思うのですが。この手のカヌー型レーダーアレイは意外と死角がないので問題なし。実際のミッションではオーバルパターンという旋回軌道を描いて飛ぶので死角はまったくなくなる。だからアメリカのE-7ウェッジテイルAEW&Cも同じ形式のレーダーを搭載している。早期警戒管制機と言うと円盤状のレーダーを思い浮かべるがこの機は斬新な形態ですね私戦予備罪などは個人の話です。国際法に基づけば自衛戦争はOKです。個人なら喧嘩はダメですが正当防衛で反撃することは有罪になりません。暴行や強盗殺人を有罪にしても残念ながら世の中から無くならないように、国家間でもそうやって問題を解決しようとする指導者がいます。個人なら警察に通報すれば良いですが、国家を取り締まる警察は存在しません。なので、個別自衛権だけでなく集団自衛権も認められていて、個人で言えば自警団を組織することやその活動で仲間を守ることは当然の権利となってます。
- 韓国労組「収益の30％よこせ、投資もわれわれと協議せよ」＞異議なし！
  現代自動車労組「収益の30％よこせ、投資もわれわれと協議せよ」中央日報日本語版26/5/7(木) 9:44配信「純利益の30％の成果給、人工知能（AI）導入時の雇用条件保障」。現代自動車労組が今年の賃金交渉で会社側に要求した内容だ。ヒューマノイドロボット「アトラス」の生産ライン投入、製造業の人工知能（AI）転換などに関心が集まるだけに、今年の賃金交渉は未来生産システムをめぐる主導権争いになりそうだ。自動車業界によると、現代自動車労使は6日に蔚山（ウルサン）工場で賃金交渉の顔合わせを行い今年の交渉方向と日程などについて意見を交わした。昨年の顔合わせは6月だったが1カ月ほど前倒しされた。現代自動車労組は▽月基本給引き上げ14万9600ウォン（号俸昇級分除外）▽昨年純利益の30％の成果給支給▽賞与金800％引き上げ▽完全月給制施行――などの内容を盛り込んだ要求案を使用側に送った。起亜の場合、昨年8月に顔合わせをしているが今年は時期を繰り上げて近く労使間交渉に入る見通しだ。争点のひとつは成果給だ。現代自動車労組は2000年代初めから成果給として前年度純利益の30％を要求している。会社の売り上げ・利益が高まるのに比例して社員に配分すべきという主張だ。現代自動車は昨年の経営実績を基準として今年の成果給を支給するが、昨年の年間純利益10兆3648億ウォンを基準として労組が要求する30％を単純計算すれば3兆914億ウォンに達する。産業界全般ではSKハイニックスが成果給として営業利益の10％を支給してから破格な成果給要求が拡散する傾向だ。サムスン電子労組は営業利益の15％を、サムスンバイオロジックス労組は20％を要求しているが、現代自動車労組の要求はこれと比較しても高い水準だ。企業の立場では負担が大きい。成果給支給規模が大きくなるほど協力会社との共生余力が減り、投資余力減少や雇用萎縮につながる可能性も大きいためだ。完全月給制導入も争点だ。生産現場を襲った「アトラスの恐怖」の中で出てきた要求事項であるためだ。現代自動車労組側はアトラスと関連し「合意のない生産ラインへの配置拒否」などを主張してきた。現在現代自動車の生産職・技術職社員は時給を基準として算定した給与が支払われているが、労組はアトラスが生産現場に投入される場合には勤務時間縮小と賃金下落につながるとみている。完全月給制を施行する場合、社員は勤務時間と関係なく毎月受け取る固定給の割合を高めることができる。だが会社の立場では生産量と関係なく固定費が増加する。労組側は設備投資まで交渉議題に引き込んで圧力レベルを上げる様相だ。現代自動車は老朽化した蔚山第1工場などの再建築を計画しているが、再建築期間には操業が中断され雇用減少が避けられない。労組は会社側に工場再建築で休業しても雇用保障や転換配置などをすることと、要求が受け入れられない場合には再建築を阻止すると警告した。東国（トングク）大学経営学科のイ・ヨンミョン教授は「労働組合および労働関係調整法改正案の施行で争議範囲が拡大し企業固有の経営意志決定まで交渉が可能になっただけに、労使間で力のバランスが揺らぎかねない。黄金の卵を産むとガチョウの腹を切ってはならない。特に大企業労組は高額年俸に社会上層部労働者で構成されただけに、自分たちの短期的利益を超えて共生できるよう『労組の社会的責任』も考えなくてはならない」と指摘した。（引用終わり）我儘は自国でしろよ。労組までもが自分本位､さすが朝鮮｡サムスンも現代も、会社が潰れるまで労組頑張れ。外資が逃げ出すわけだな！労働者が企業を潰す国！これで韓国から企業が撤退して働き口が無いからって日本に来るから迷惑必殺技の突撃&立て篭もりする時期がきましたよね。朝鮮民族の真骨頂を見せる時がきましたね。オラ、ワクワクすっぞですよね。ホント日本人で良かったわ。もちろん現代自動車は労組の要求を丸呑みしなくてはなりませんね…分配しなかったら工場を止めるだけだもんな(笑)外資による株主訴訟起こされても文句は言えないねロウソクが売れ、坊主が増える時期ですねダメな社会だね、これが韓国では普通の事だから驚きますよね。票の為なのか素なのか、黄色い封筒法を成立させたりと政府でさえこれが普通だというスタンス。未だ空気の読めない日本企業は早急な撤退をお勧めしますよ。自身に火がついてから日本政府に泣きついたりたかろうとするのは認められませんよ。韓国内企業に寄生する労組の要求を飲めば、先行き企業は間違いなく衰退道を歩み、技術革新は起こらなくなり、労働意欲は労組幹部に吸い取られ、最終的にぺんぺん草すら生えない荒野となる事でしょう実に韓国的じゃないですか。そりゃ政府がアメリカの投資に言ってるのと同じくらいは要求しますよね。以前の会社で内部留保が固定でその残った経常利益の1/3を社員に還元だった。業績が良いときは賞与が年間11カ月とかになっていた。逆に悪いと5ヶ月。でも営業とか経営側だけではなく技術系も製造系もすべての人間がコスト意識が非常に高かった。社員が出した利益分還元っていうのはありだけどね韓国では、株式会社の利益は基本株主のものであると考えないらしい。好業績に対しては、世界的にボーナスとして会社は従業員に還元している。しかしながら、収益の30％を従業員に支払えというのは、株主ができる提案。過分牛はリスクを取って投資しているので、増益なら増配。現役なら減配や所有株式の値下がりを受けることになる。もし従業員にこの理屈を当てはめるのならば、赤字決算になったら、その30％を給与から差し引くと言われてもしょうがない。こんな幼稚な要求をするようでは、常識が通用しない国として、どんどん外資が逃げていくのもしょうがない。＞もし従業員にこの理屈を当てはめるのならば、赤字決算になったら、その30％を給与から差し引くと言われてもしょうがない。なるほどです。利益のｘ％を労働者に還元って、労組が自分の首を締めてないかい？これが実現したら、「従業員が減れば減るほど一人あたりの分け前が増える」のでリストラに対する抵抗力が減るような。組合員自ら「この会社は労働者が多すぎる！もっと減らせっ！クビにしろっ！」（ただしオレは除く）とか言い出しちゃう。結果、組合が「（自組合の人が所属していない）◯◯部門は赤字垂れ流しているので即時解散か売却しろ！」とか会社に逆提案する未来もありうる。韓国は日本と同程度以上に解雇が難しいことに加え、今の政権での法改正で労働組合の行動による賠償請求が出来なくなったため、無茶な要求もしやすい。企業としては自国内での生産力を海外へ移転させる位しか手がない。労組側は賃金引き上げ、利益分を社員によこせ、人事介入。大企業を標的に組合が勝ち続けると、100年前のドイツのようにハイパーインフレで物価が上がり10万ウオンで卵1個やポケモンパンが100万ウオンになり経済破綻ですよ。収益の30%よこせは分からないでもないが、投資の協議は分からない。役割分担はちゃんとやろう。昭和の日産。トヨタに引き離された原因の１つ。ここまでは言わないが、役員が「ん十億円」貰って社員が物価高に苦しむ図はどうにかして欲しいね。「別に役員だけのおかげって訳でもないやろ！」とは大声で言いたい。でも日本の完成車メーカーは売り上げや企業規模の割に年収が安すぎるので日本もこれぐらいやってもいいと思うわ収益の30％よこせ、投資もわれわれと協議せよ。その通りです、収益の３０パーセントとわ言わず50パーセントは要求すべきです。会社が拒否したら１年間のストライキをやるべきです。韓国の労働組合は世界一です。荷打米国に工場を作って雇用を捧げ金まで払って、挙句の果てに関税で首を絞められる。
- 中ロ米、大国は当てにできず　かといって韓国はもっとあてにならない
  日韓に世界が注目、防衛協力に地殻変動-超大国は当てにできずTBS CROSS DIG with Bloomberg26/5/7(木) 11:32配信（ブルームバーグ）:ポーランドのトゥスク首相が最近の外遊で、「米国に次ぐ最も重要な同盟国」だと呼んだのは、ドイツや英国といった欧州の大国ではない。訪問先の韓国だった。ポーランドから遠く離れたアジアの国が、ロシアの脅威に対抗する武装に不可欠な存在となっている。韓国製の戦車や自走砲、航空機、ロケット発射装置は「今や広大な国土全域でポーランドの領土と国民を守っている」と李在明大統領は誇らしげに述べた。こうした関係は、韓国が武器輸出国として台頭している以上の意味を持つ。ユーラシア全域で脅威にさらされる民主主義国家の間で、協力関係が地理的に変化していることを示している。広く言えば、軍事的な危険が高まり、従来の同盟が揺らぎ、自衛の手段を提供できる国々がより大きな利益と国際的影響力を手にする局面だ。世界の兵器売上高が急増しているのは驚くに当たらない。東欧と中東で大規模な紛争が相次ぎ、西太平洋にも武力衝突の影が濃く垂れ込める。戦争の発生件数は全体として増加傾向にある。ユーラシア周縁の米同盟国は有事に備えると同時に、今後は米国への依存をこれまでほど当てにできない可能性も念頭に置いている。とはいえ、米国が世界の武器市場で支配的地位にあることに変わりはない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2021-25年に米国は世界武器輸出の42％を占めた。その前の5年間は36％だった。ただし、米国製兵器の購入には、高価格や厳格なエンドユーザー規制、数年単位の納入遅延が伴う。欧州の一部同盟国は、もはや完全には信頼できない超大国への依存度を下げようとしている。脆弱（ぜいじゃく）さをはらむ国々は、新たな供給元と連帯先を模索している。これが新興の防衛輸出国に好機をもたらしている。その筆頭が韓国だ。北朝鮮との数十年にわたる対峙（たいじ）は、手頃な価格で高性能の兵器を生産する堅固な軍需産業を育てた。韓国は最も厳しい局面にあったウクライナを支えるため、数十万発の砲弾を供給した。現在はロシアの脅威に直面する欧州諸国や、中国に警戒感を抱くアジア各国との防衛協力を拡大している。■国際環境の悪化ポーランドと韓国の共生関係は自然な流れだ。国内総生産（GDP）の5％近くを防衛に投じるポーランドは、旧ソ連製兵器への依存を減らしている。ポーランドによる武器輸入の47％は韓国からだ。韓国は27年までに世界4位の武器輸出国になることを目指している。米国の戦略家でさえ、自国の造船能力不足を補う解決策として韓国にあるトップクラスの造船所に注目している。日本も動き始めた。長年にわたり、自衛隊を支える強固な産業基盤を築きながらも、武器輸出は禁止されてきた。しかし国際環境の悪化に伴い、その制約は緩和されている。高市早苗政権が決めた全面的な武器輸出解禁は、日本が東欧から東南アジアに至る国々への供給国となる道を開く可能性がある。日本はオーストラリアに「もがみ」型護衛艦の改良型を29年に引き渡す契約を締結した。フィリピンも日本製の艦艇や防空・ミサイル防衛システムを購入する見通しと報じられている。中国の圧力に対する防波堤としての役割を強める日本に続き、西太平洋の他国も同様の動きを見せる可能性がある。欧州各国も米国以外の選択肢として日本の産業に関心を寄せている。日本政府は戦略的多角化も静かに進めている。輸出拡大は国内防衛企業を強化し、米国に依存しないアジアの防衛サプライチェーン構築を促す。他の防衛大国もそれぞれの好機を見いだしている。欧州の首脳らがイスラエルを国際的に孤立した存在と見なす発言をする一方で、軍はイスラエルが敵を圧倒するために用いる装備を求めている。イスラエルの世界武器輸出シェアは過去10年で3.1％から4.4％に上昇し、顧客には防空システムなどを購入した欧州23カ国が含まれる。ドイツの輸出もここ数年急増しており、その大半はウクライナ支援によるものだ。防衛支出の増加はラインメタルなどの有力企業を強化し、欧州の不安の高まりと軍事予算の拡大はドイツ製兵器の欧州市場を拡大させる。西側から大量の兵器を受け取ってきたウクライナでさえ、今や安全保障の供給側に立ちつつある。イラン製ドローン（無人機）の群れは、ロシアの攻勢をかわすためウクライナが開発した低コストの対ドローンシステムへの需要を、中東湾岸地域でまず喚起し、やがて世界的に拡大させるとみられる。ウクライナのゼレンスキー大統領は、サウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦（UAE）と防衛協定に調印した際、「今、ウクライナのように支援できる国はない」と強調した。現代戦の実相をいち早く学んだ経験は、ドローンやミサイルの脅威に直面する国々にとって不可欠なパートナーとしての地位をウクライナに与えている。武器と資金の流れは、国際秩序の変化を映し出している。戦争の危険が高まる一方で、米国に対する信頼は米同盟国の間で低下している。良くも悪くも、新たな軍事協力のパターンが形成されつつあり、混迷の時代に兵器を供給できる国々の影響力が増している。（ハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授です。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの見解を反映するものではありません）原題:US Allies Are Becoming All-Star Weapons Sellers: Hal Brands（抜粋）（引用終わり）日本はノーコリア韓国とは組みたくありませ～ん！！日章旗使うとお隣さんがキー( ºДº)ってキレるよ(笑)韓国···　フクピョ···　黒豹···　マンホール···　F-15K···　あ、いや、なんでもない。笑日韓で？日本と韓国を一括りにするのはやめてくれよ。日本と韓国はまったく別の国なんだから。日韓軍事協力はあり得ない話しですね。日本と軍事協力は韓国では選挙に不利に働きます旭日旗の問題に日本軍艦の寄湾の問題など韓国では到底無理ですまた経済面では韓国は中国に寄り添う為に日本と軍事協力したら中国からの制裁が大変な事になります正直な話、日本が韓国に期待しているのは緩衝地帯としての南朝鮮の役割です。簡単に負けられても困るので、ほどほどに頑張って敵軍を消耗疲弊させてくれれば御の字です。それ以上のことを望んではいけない。公明党が居なくなったのでこれからは憲法改正と軍事産業を進めていけます。公明党が日本の防衛力を弱体させてきた・・。英連邦の巨大な領土を持つ資源国（カナダ、オーストラリア等）と良好な関係を作りながら無理のない範囲で法改正と軍拡をしていくしかないんだろう。そう遠くない未来に中国、ロシアは日本どころではなくなる。（ロシアはもうなっている）それに伴い朝鮮半島も更に厳しい事になる。そうなった時その時代の日本人達がここ数十年の教訓を活かすことができるように中国、南北朝鮮。ロシアのやってきた出鱈目を事細かに次世代に伝える事が重要だ。近年他国を侵略するような国が現れている現在、その抑止力のため防衛協力は重要です。日本も防衛産業を育て抑止力を強くするためにも武器輸出は欠かせない。この世界の流れに支障をきたしてるのが憲法9条です。抑止力を弱め戦争を仕掛けられる憲法です。ウクライナを見れば明らかです。9条を擁護してる人たちは、戦争になりやすいことを望んでいる訳です。戦後の日本は、余りにも縛られ過ぎた。そして、自らを縛って来た。しかし、縛っておいて得る物は少ない事にきがついた。軍事産業があったら日本をダメにするのではない。むしろ、いざという時の日本の礎となるのだ。その技術やノウハウは、一朝一夕には出来ないのだ。自分達の国を守る為には、買うより作る。大事な事だが、日本は、無駄に縛って来た。中国共産が、戦勝国の謎大戦終了時には中華民国が戦勝国の一角。中華人民共和国なんて存在していない。日本の武器輸出には韓国ほどどこにでも売れない。自動車や鉄道の輸出とは違い厳格なルールの中国益に叶った国に輸出される。一度売れば保守パーツなどで自衛隊の分と合わせ多少スケールメリットが生じれはよい。この世界情勢や今置かれた状況で、武器輸出に反対する野党、また呼応するひとたち。もうちょっと現実を見てからもう一度考えてもらいたい。日本は色んなことが取り残されている。韓国との共闘に拒否反応を示すコメントが多いが、中露朝と対抗するには韓国と手を組む事は理にかなっていると思う。東南アジア諸国は当てにならないし、オーストラリアは遠い。ヨーロッパでもフランスとイギリス・ドイツは不仲だし、ポーランドを始めとする東欧諸国はドイツに散々な目に遭わされたが、NATOとして組織されている。NATOのように、加盟国に対する攻撃をNATO全体に対する攻撃と見なす程の完全な軍事同盟は難しいと思うが、何らかの軍事協定を結び、中露朝への牽制ができないだろうか。日本がへりくだる必要は無い。アジア太平洋の平和のために貴国の力が必要だと説けば、あるいは上手くいく、かもしれない…そうなんだよね。感情論はさておき、韓国と組むのは理に適ってる。他に頼りになる近隣の国は見当たらないし、欧州とかは遠すぎることもあり、必ずしも利害や温度感を共有できないところがある。米国頼りから抜け出すには、韓国と組むのは有力な選択肢だろう。たとえ日本がウクライナやガザやイランのようになったとしても、それに耐えて、平和憲法の下、外交努力での解決を目指す、武器輸出なんてもっての外、９条改正なんて絶対ダメ、というのが日本国民の民意である、ということで、いいのかなよくないと思うけど韓国が武器輸出しまくって大儲けしていることは日本のオールドメディアはあまり報じない。オールドメディアばかり見てると世界の実像を掴むことは絶対無理だろう。オールドメディアでないメディアって具体的に何を指してるんですかね。「日韓に世界が注目」は言い過ぎだろう。韓国の装備は広く受注や実績をあげつつあるが、日本の装備はまだこれから。艦船以外の開発品は大して注目されていない。日本であれほど忌み嫌われる武器輸出とか徴兵制とか、核武装以外のだいたいの事柄は韓国が実施済みなんだよなそんな恐ろしい国と協力するなんて！と平和論者が反発しないの、不思議不思議確かにダブスタだよ。平和論者は実のところ平和なんてどうでも良いんだ。本当は日本の覚醒を恐れているだけなんだから。まあお隣とはまだ戦争中だから。しかもそのお隣の国に、朝鮮戦争では負けかかってたからね。危機感が違うだろう。アメリカ、ソビエト（現ロシア)、イギリス等は日本が再び強くなる事を恐れていた。しかし時代は変わった。日本を封印から解き放す時期になったのだ。ウクライナは一部領土をドローンの他にロボット兵器で奪還してて、ドイツが食い付いてますね先日の自衛隊戦車で隊員が暴発して亡くなる事を思うと日本も無人兵器を！子ども家庭庁の予算を回せば日本はアメリカに骨抜きにされていた。世界の潮流から外れ過ぎた。今こそ日本の積極的な防衛装備品の輸出を！散々日本は、足を引っ張られたから、韓国にも抜かれた。ようやく日本も動き出せる。モノづくり立国日本が目覚める。MRJとかと同じような匂いがするが、大丈夫か？凄いの作ったって、売れなければ意味はない。キオクシアは運良く時代が味方して化けたが、それ以外は、MRJはじめ、国策でやったものは失敗だらけ。三菱重工とか日本のメーカー、とくに防衛装備品メーカーにビジネスにできるセンスがあるかは、かなり怪しい。IHIや川崎あたりは、他の事業で結構センス発揮して海外でも頑張ってるから、うまくレバレッジ効かせてやれるかもだけど。日本は自縛を解くのが遅すぎた。実績のある韓国製に比べて、日本製兵器は高かろう悪かろうで、信頼性が劣る。ここまで追い込んだのが日本人自身なので、仕方がないことではあるが、あまりにも悔しい思い。中国としては脅威に思うよな。アメリカが開発できなかった電磁砲とかも開発しているし。〉今更日本製に出番はない。まぁ、見ていてくだせぇ。日本人は、世界一賢い人種です。凄いの作りますから。ウクライナは日本製パトリオットでのゲームオーバーを狙っているというしね。つくづくオーストラリアへのフリゲート艦輸出が叶って良かった。日韓が互いにと誤認させたいだけか別の話でなんで今でも制限の無い韓国混ぜてんの？その矢先に戦車の爆発案件、偶然か？ワイは日本は植民地ｗとよく言うのだが、悲しいかな、韓国もまた植民地なのです。少なくともアメリカにとってはね。アメリカの代理戦争国、もしくは準武器輸出拠点として日本、韓国がより使われている感じ。統一教会問題あるじゃないですかｗあれみたらわかりますよ。どっちもアメリカのバックドアとして使われ、しかし韓国の方はそのバックドアを血汗を流してようやく閉じたが、一方日本はよりバックドアの扉を開いて最終拠点にされている。今はどっちもどっちな植民地国だが、韓国は少なくとも抜けだそうともがいている所はあり、今後、わからなくなってきている。日本の方が滅びかねない情勢になってきていて、韓国の方が立ち回って生き延びる方が大きいと思う。日本の防衛はまず、マスゴミを解体する事だね。産業スパイと、偏向報道による世論誘導と敵国の認知戦に協力してる団体なんて日本にいらない。ただ馬鹿にはできない。これからはＡＩ搭載兵器が普通になってくるだろう。だから使い捨てに近い感覚で運用するのであれば多少は品質が悪くても数で誤魔化せる可能性がある。要は世界最高水準の兵器を少量生産するよりもある程度の性能のものを大量生産して数の暴力でゴリ押すという事だな。そうなると生産能力がモノを言う。もしかすれば国家総動員法の様なものが世界全体で導入される時代が来るかもしれないな。
- 習近平、高市早苗首相閣下の前で土下座して謝罪した方が良いｗｗｗ
  中共、高市首相に台湾有事発言撤回改めて求める中国、高市首相に発言撤回改めて求める　台湾有事答弁が関係悪化の「根本原因」と非難産経新聞：産経ニュース2026/5/7 16:50三塚聖平国際中国・台湾【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は7日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から同日で半年となったことを受け、「現在、中日関係が深刻な困難に直面している根本原因は、高市首相の台湾に関する誤った発言にある」と非難した。「責任は完全に日本側にある」と述べ、答弁の撤回を改めて求めた。林氏は「真の交流と対話は、相手を尊重し共通認識を厳守するという基礎に基づくべきだ」と主張。高市政権に対し「誤りを反省して正し、中日間の正常な交流のために必要条件を整える」ことを求めた。高市首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」となり得ると発言した。中国政府は対日姿勢を硬化させ、日本への渡航自粛や、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理の強化など日本への圧力を強めている。（引用終わり）中共の習近平氏は、高市早苗首相の前で土下座して謝罪した方が良い。しつこい意味不明( ^‐^)_且～～ほーっときましょう。ほっとけ！！！面倒くさいね！！！しつこいね〜。ところで、高市首相への殺人予告の謝罪、犯人の処分は？無視しておけばいい。撤回なんぞしたら相手の思うツボだ。より良い関係になってきたと、日本人は思ってるよ。効いてるな！このままでいい中国は仲良くしたいのかな？？お断りなんだが、日本はね。ま〜だ言ってるw 日本が何かするとす〜ぐ反応するしさぁw やめてもらっていいですか？wwまだ言ってんの？これは存立危機事態になり得るねしつこさで北朝鮮韓国に負けたくないのか？アジアしつこさ三兄弟？ほんとめんどくさい奴らまだネチネチ言ってるの？ホンマに小心者国家やね。改めて、拒否して良い。言い回しを変えてるだけで同じ内容のことを繰り返してるだけしかも日本人の同意や共感を取り付けるには限りなく程遠い内容を貴方方が勝手に勘違いして騒いでいるだけですよ？中国共産党さん？中共は日本、米国、北朝鮮　ロシア　韓国といがみ合わず仲良くしてほしい。竹島を不法占拠していながら仲良くしてほしいって笑える、韓国は中国、北朝鮮、ロシアと仲良くしていれば責任は完全に中国側にあり。日中関係悪化の原因は、全部中国にあり。未だに嫌がらせの数々をし続けておりさらに謝罪を求めるとはまさしく俺様中国だ「中国の日本に対する完全に誤った発言」は無視すべき。日本の国会答弁においての議論に対し、外国からの注文や要求があってはならないでしょう。それは内政干渉に当たると思います。ましてや質問者は当時、立憲の方でしたが、中立と言える方であったのか疑問が提起されていたところです。その前の公明が与党離脱の件も中国大使との接触が報じられていましたし。つまり日本の政治に介入できるなどと言う考えがあるのならば、改めてもらわないといけません。立憲と公明の統合に期待はあったのでしょうけど、そちらは再起不能かもしれませんね。＞自国の国会答弁で他国の敏感な領土問題に触れるな！民主党の岡田さんに言ってください。高市さんはこの問題に触れたくて触れたんじゃなくて、岡田さんが存立危機事態についてしつこく聞くから仕方なく答えたんですよ。信じないならYOUTUBEで検索すれば動画がありますから、ご覧になってください。VPNくらい使えるんでしょ？今回の存立危機事態とは、台湾防衛の為の集団的自衛権の行使ではない。台湾軍と協力して中国軍と戦うような言葉の使い方は間違っている。これは台湾海峡が紛争により封鎖されたり、機雷などを設置された場合に日本の海上輸送が困難となり代替案もなければ、紛争地域においても護衛艦を使用し民間船舶を護衛したり、機雷除去などの任務を遂行する為です。今の日本の憲法だと、存立危機事態を発動しなければ、紛争地域に自衛隊を派遣出来ない。民間船の護衛が出来ないのです。今のイラン紛争におけるホルムズ海峡への護衛艦派遣を停戦するまで出来ないとなってるのと同じです。あくまでもシーレーンを確保する為の発言であり、武力を行使して台湾を守るというものではない。ちゃんと説明すれば、良いのですよ。その通り。逃げないで相手が納得する言い訳して切り抜けるのが外交だ。ホントにあの人は頭悪い。とっととやめて欲しい。中国が台湾との両岸問題を平和的解決しようとせず、武力を示唆して東アジア地域に緊張を招くとともに駐大阪総領事に至っては我が国の首相を侮辱した。これこそが日中関係悪化の「根本原因」。関係改善を望むのなら中国政府は歴史を鏡とし、日中関係悪化の「根本原因」を直視し、我が国への行動、言動を根本的に見なおすべき。国会答弁に対してイチャモンをつけ、意に沿わないから謝れと喚き、制裁してくる国の主権侵害を記事にするのはやめていただきたいですね。レアアースで締め付けてくるならレジストの出荷を厳正管理し、半導体製造装置の保守を要員の安全確保を名目に停止すれば良いのになと思います。日本は民間企業の事業運営に関与することは無いでしょうけどね。勇ましいことを言うのは気持ちいいかもしれないが、数少ない日本が有利なものを止めても、日本の方が困ったことになる負の影響の方が大きいことを知らないのは困ったもの中国共産党政権の発言に対応する必要ない。何かと騒ぎにしたい、問題にしたい中共の手先が政治勢力が動きたいということだ。今まで、しばらく静かだった。いまの中共幹部は国内外政策は手詰まりで、何か話題を外に向けたいだけか。まあ、国内の中共の手先の支援勢力も手詰まりだ。高市政権はほっとけばよい。今、オールドメディアは何かと中国経済のイメージを変えようとしているが無駄なことだ。この後、米中会談までは騒ぐことはないだろう。その後は、騒ぎたい支援勢力が中共との話とか騒ぐだろうが。これも何もするもない。対外的、国内的課題は多いし忙しい。それは中共とは関係ない。自身に同じ様なことをされると「内政干渉するな」と激情するのに、他国に対しては、何の躊躇いもなく内政干渉していることについて、どういう認識・感覚なのでしょうね。精神鑑定の結果に興味があります。思い出すと当時はあの大使の発言に「ペルソナ・ノン・グラータ」と言う言葉が飛び交い、野党議員からもあの大使の発言に怒り心頭だった。あの蓮舫議員でさえ抗議をしたぐらいだ。左の政党はしなかった気がするが。あの時に国外追放していれば良かった。弱気な姿勢を見せると中国は直ぐにそこをついてくる。あの幼稚な動画を世界に向けて発信させたのも情報戦の始まりだったのだろう。だったらばペルソナ・ノン・グラータをすれば良かったと最近では思うようにはなった。一方で強気なコメント民は中国国民全て悪と言う風潮がある。渡航自粛してくれて良かったと。お金を落とさないと。そこは少し違うかとも思う。これはロシア国民にも言える事だが、あくまで悪いのは指導者達だ。加担している国民もいるだろうが、全ての国民が悪い訳ではない。ような気がする。そこは考えるべきだ。関係悪化の「根本原因」関係悪化の端緒は岡田克也氏が高市総理に仕掛けた誘導質問だ…薛剣氏の斬首脅迫発言には何も言及せず、一方的に日本側だけを糾弾する。その裏で尖閣領海侵犯の常態化、南シナ海への毒物散布や海上バリアの敷設、海底調査等汎ゆる暴挙を繰り返す。この様な軍事国家が国連常任理事国とはな…日中このままだとパンダは望めないが仕方ない、パンダに変わる可愛い動物を探して又動物園を明るく人が集まって来れるように期待しております。パンダを借りた方が中国も折れる話を反らすには最適寝言寝てから言ってねその割には薛剣が言った脅迫行為を隠すように強気な発言してますね・・・「相手が無礼な発言をしたら自分たちもしていい」というのが国際社会として、国連という平和組織の常任理事国として正しい立ち振舞いなのでしょうかであるならずいぶん前から尖閣諸島沖や台湾海峡での暴挙がありますから、今回の発言が100万歩譲って正しくないにしてもお釣り来るくらいまだまだ言えますよ今回の発言は何ら問題ありませんがね朝日新聞が先走って間違った見出しをつけたことが原因です謝罪を求めるなら誤った見出しをつけた朝日新聞に求めてください中国側が「根本原因」として名指しで批判を続けているのは、今の政権の姿勢そのものが信頼に値しないという最後通告に近いものでしょう。口では対話を唱えながら、実際には特定の国を標的にした武器輸出の解禁や安保政策の強化を強行し、自衛隊幹部による大使館への不祥事についても納得のいく説明がなされていない。こうした矛盾が積み重なった結果、もはや「発言の撤回」だけでは済まない段階に来ています。相手が求めているのは、小手先の言い換えではなく、これまでの強硬姿勢を根本から改めること、すなわち「責任の所在を明確にする、人を変える」ことではないでしょうか。隣国との決定的な決裂を避け、本気で関係を立て直す意思があるのなら、今の「独りよがりの外交」から脱却し、相手が納得しうる形での人事刷新と誠意ある謝罪からやり直すべきです。そういえば、居なくても何ら問題ないし友好の証でもなくなったのにパンダ!パンダ!!パンダ!!!とやたら喪失感を煽ったり、いちいち中国の筋の通らない恫喝や戯言を取り上げては国家の一大事かのように騒ぎ立てていたテレビ&新聞ですら、今まで何もなかったかのように中国へ同調するかのような報道姿勢を示さなくなりましたね。黙っていても暗黙の了解で報道(支援・協力)してくれた日本メディアが全く相手をしてくれないし、一連の出来事によって日本国民がより一層中国を視線の外に置き始めたから、構ってほしくて仕方がないあまりに高市早苗総理の名を出したとしか思えません(笑)高市総理は｢戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ｣と言ったのであって、戦艦を使っての武力行使はどう考えても存立危機事態だろう。なにか問題でも？ちなみにロシアが終戦のどさくさに紛れて北方四島を占領したように、中国が台湾有事に紛れて沖縄に攻めてこないとも限らないだろう。これは有事だ。こんな戯言に対応するだけ無駄ですな。内政干渉するなとだけ言ってあとは無視しとけばいいと思いますよ。但し中共に行こうという人は無実の罪で拘束されることを覚悟して行った方がいいと思いますね。高市がオーストラリアに行った時、オーストラリア人戦没者の慰霊碑前でひざまづいて花束を置いてる映像が中国のテレビでは放送されてるが、日本のテレビ局では一切やって無いです。中国在住の友達から画像が送られてきたのを見て日本のテレビニュースは嘘と隠蔽が多いなとよくわかった。ユーチューブの武田さんの友達テレビが真実だな。高市は中国を意図的に挑発することで支持率を上げ、結果として衆議院選挙で勝利した。しかし、これは日本にとって良いことではない。なぜなら、日本社会はすでにポピュリズムに陥りつつあるからだ。中国を挑発して選挙に勝利した、事実ならば、それだけ中国が嫌われていることを自覚しな。高市総理の発言は当たり前の事なので、撤回の必要無し。勝手に関係を悪化させているのは中国側で、日本の知った事では無い。それに、中国人旅行客が少ない現状が快適なので、ずっと関係悪化のままで良い。経済制裁がそれほど成功しなくてビックリしただろな、結局中国人の観光客減は見事に埋まって何なら増加傾向だったしあとは重稀土類レアアースさえ首根っこ捕まれてなければね我が国も大量の核兵器以上の兵器を開発して、北京をロックオンした状態で、対中外交を進めなければなりませんリアリズムとはそういうものだと思います中国が台湾を攻撃したら、日本はアメリカと一緒に中国と戦います。そうアメリカと約束してしまっているので、答弁の撤回は出来ませんね。日本はアメリカに逆らえないですから。大国が理不尽に他国を侵略するのを認める筈が無いだろう。軍事力と経済力を持った途端、日本への感謝も忘れる様な国を信頼出来る筈が無い。撤回すべき内容はないんだがなぁ？アメリカが攻撃を受けたら存立危機に成り得る可能性を言っただけじゃない。撤回要求じゃなく、中国の誤解の謝罪じゃないのか？質問させといて自分達が望む答弁が得られなかったからって言いがかりをつけられてもね。質問させてしまったことを反省すべきではないですかね。丁寧に自分の真意くらいちゃんと説明した方が良いのだろうが、勇ましい言葉だけ発して自国民にすら説明することもできないので、ちょっとやはりこの首相は無理かな。中国ってホントに日本の存立危機事態が分かって発言してますか？米軍が攻撃されたら自衛隊が行動するんであって、日本単独での対応ではないのですよ。言いがかりつけられるのはこの一点しかないんだな。「日本が敵視してくるけれど、我々中国は台湾に攻め込むことはない」って言い切ったらいいのに。日本列島周辺海域で有事が起これば、自衛隊や海上保安庁が出動するのは当然の事。中国に謝る事は何も無い。中国は反日教育をしていますので、中国が反日をやめれば関係回復するかもしれませんね。台湾有事は日本有事です。台湾占領の次は日本ですから。いまだにそんなことを言っているのか！誰が撤回するものか！それよりさらに踏み込んで中国が台湾を攻撃したら日本は全力で守りに行くと返答したらよかろう！日本が関わることはありません。中国国内紛争ですからね。内政干渉失言は撤回するしかありませんまずは日本の国会に文句付けるのは内政干渉。話されていた内容は従来と同じ。関係悪化で困ってるのはむしろC国。日本政府の発言に内部干渉過ぎる、中国共産党。全世界は理解している、自己中な発言には。撤回も謝罪もしてはいけない。仮に撤回すれば、それこそ中国の思う壺である。撤回条件として台湾を武力で制圧しないと言ってもらえばいんじゃね！さっさと詫び入れたほうが良いでしょう。意地張っても損するだけですよね。パンダ返してください。そもそも、オタクらのものではないぞ。その前に、嫌がらせ領海侵入をなんとかね自分達がダークサイドなくせによく言うわ撤回しろ撤回してくださいお願いします。そっかぁじゃあ日本を許しちゃダメだねえ素直に撤回しなさいね。その後引退しなさい問題になっている高市氏の国会答弁を擁護してる人がいるけど、特定の国を名指しして、戦艦が台湾を取り囲んだら存立危機事態になり得る(攻撃する可能性がある)っていうのは、あり得ない発言なんだよ。しかも答弁は、アメリカが戦闘に関わる事を前提にしてる。これを普通だと言ってる人は頭がおかしいぞ。アメリカに対してとか、日本に対してとかに当てはめたりしたら分かると思うけど、公式にこんな発言するのは北朝鮮ぐらいなんだ。この件に関してと限定して撤回してほしい。まず、発言が曲解されているし。この件であれこれ言ってるが中国は長年、年中日本への嫌がらせ言動や主権侵害を繰り返しているそれに日本が我慢し耐えているから落ち着いてたがこれが逆であったら中国はどう反応してただろうなそんな中国にキレる資格はないしキレるのであれば悪質な反日行為はやめて余計なこともせず日本に配慮する国になるべきだな礼儀どころか国際常識も国際法も無知な輩の言う事など、聞く必要は一切ない。中国が一党独裁を辞め、民主化をすればいいだけの話。中々弱腰になら無い日本に輩国は焦ってんのかな！笑最近の輩国の発言を聞いてるとそんな感じがするな！日本側から譲歩が有れば仲直りするよ！っ的な。日本は、どんどん防衛力を増すべき！勿論、自衛の為に（笑）！高市総理の発言は何ら問題ない。それより中国大使の「きたない首を斬ってやる」といった発言こそ許せないよ。新たに配備するミサイルの軌道を、無言のうちに三共ダムにさだめればいいんじゃないか。習近平ってヤバくない？だんあつ国家中国は自由がないし、民主化を叫べば投獄だし、ぞうき売買とか人の命が安いし、ヤバくない？
- 【辺野古沖転覆事故】遺族に謝罪しない「反基地団体」＞政治的に最悪な対応
  【辺野古沖転覆事故】なぜ「反基地団体」は遺族に謝罪しないのか　幹部に直撃すると、驚きの“言い訳”がデイリー新潮26/5/8(金) 5:58配信転覆した移設抗議船「不屈」の曳航に向け、ダイバーが準備を進めていた「平和」を掲げる沖縄の市民団体の抗議船が転覆した事故から2カ月近くがたつ。乗船していた生徒が亡くなった高校の母体に、国の現地調査が入った。事故原因の究明が急がれる中、当の団体はなぜか沈黙を守ったまま。遺族への謝罪もいまだなされていないというのだ。　***　前編では、反対協が過去にも起こしていたという危険なアクシデントについて報じた。　地域でも問題視されていた活動で、あろうことか若い命が失われてしまった。にもかかわらず反対協は、だんまりを決め込んだままである。高校側には代理人を通じ、遺族や同校に直接謝罪すべく申し入れ書を送付したというのだが、発生から2カ月近くがたっても、直接の謝罪が果たされていないのは異常事態というほかない。「反対協を含め、基地反対活動の中枢にいる活動家らは、一般には理解できない“ロジック”でつながっています」　そう指摘するのは、現地在住のジャーナリストである。報道陣の取材に対し、亡くなった武石さんについて、〈“辺野古の無謀な工事はやめてくれ”という意味で来ていただいたと思う〉　などと発言した抗議活動関係者がいたのだが、「外部からすれば“他責的”としか映らない振る舞いでも、彼らにはその認識がありません」（同）　そうした他責思考について、反対協の事情に詳しい、『沖縄の不都合な真実』の共著者である評論家の篠原章氏が言う。「反対協の人たちの認識は“すべての原因は政府にある”というものです。つまり政府が辺野古を埋め立てさえしなければ反対運動など起きなかったという理屈。彼らにとっては“政府が県民に理不尽を強いており、自分たちはそれに抗議して撤回させようとしている”という構図なのです。その過程で亡くなる方が出てしまったとしても、それは最終的に政府の責任だという発想に至るわけです」「“簡単には謝れない”という状況に」辺野古転覆事故で文科省が学校法人同志社を調査　恐るべき理屈だが、最も大切な遺族側への謝罪についても、「自分たちが前面に出て謝れば抗議活動に非があったと認めることになるという感覚が、彼らにはある。内心ではやはり“原因をつくったのは政府なのだから政府が謝るべきだ”との思いが強く引っかかっているのだと思います。ただし、それを口にすれば世論の猛反発を招くことは分かっており、結果として“簡単には謝れない”という状況になっているのでしょう」（篠原氏）　また沖縄大学・沖縄国際大学非常勤講師の藤原昌樹氏も、「彼らにとって反対運動は単なる政治運動ではなく、仲間と集まって政府に反対し、未来の子どもたちのために頑張っていると実感できる場であり、いわば最大の生きがいになっている。自分は社会に参加しているという満足感を得ること自体が活動目的になってしまっているので、当然ながら責任という概念が希薄になります。活動の結果に対して真剣に向き合うインセンティブが働かないのです」　さらに、こう断じるのだ。「自分たちを“正義”とする独自の物語の中に生きており、事故や不祥事というのは、その物語を妨げる出来事でしかない。だから一人の人間として誠実に謝るという発想が欠落してしまっているのでしょう」（同）反対協の幹部を直撃すると……　加えて、手前勝手な彼らの“独自理論”を補強してしまうのが、「本土と離れていることもあり、日常的に接するメディアや言論空間が限られてしまっています。その中で、地元メディアが運動側に寄り添う論調を取ると、それが主流の見方として共有されやすい。本土からの批判や違和感は、あくまでネット上の一部の声として処理され、沖縄の活動家には響かないという状況があります」（先のジャーナリスト）　結果、ますます独善に陥っていく。こうした声に、当の反対協の幹部らはどう答えるのか。会の共同代表である仲村善幸氏と東恩納（ひがしおんな）琢磨事務局長は、口をそろえて、「弁護士に聞いてください」　と言うばかり。そこで反対協の代理人である三宅俊司弁護士に聞くと、「反対協としては『すぐ謝らなければ』という気持ちはありました。ただ一方的に押しかけるのは、かえって遺族のお気持ちを傷つけることになりかねない。ある意味“押し付け”になるので、時間をかけて整理していく必要があると考えています」　折しも4月25日、玉城デニー知事は9月の知事選への出馬を表明。それを支えるオール沖縄の一角には、こうした「謝らない」面々が名を連ねているのだ。　前編では、反対協が過去にも起こしていたという危険なアクシデントについて報じている。「週刊新潮」2026年5月7・14日号掲載（引用終わり）この反戦団体に「命どぅ宝」と言う資格は無い子供の未来を奪った事実を重く受け止めよ本当に生命が尊く戦争反対で平和が大切と言うなら自ら主催してる団体組織が引きを越した事件に対してフライング土下座で女子高生遺族に許しを請うだろ普通自称市民団体って言ってるだけで、実態は反基地の活動団体ですから。左翼の活動団体は市民団体って言葉を勝手に使うので、市民団体の定義を明確に決めて、活動家とは切り離すべきだと思います。こんな狂った団体に市民団体と名乗って欲しくないですからね。この抗議船団体は百害あって一利なし、法律を踏みにじり続け被害者を出し続ける違法なテロ団体だ。解散させて全ての財産を、被害にあった高校生への損害賠償に当てさせるべきだ。あまりの対応に絶句した。ここまで言葉を失うようなことは、ここ数年はなかった。日本共産党は更に議席を減らすな。日本国民を甘く見るな。反戦活動家こそが平和や安全を破壊している現実⋯全くもってそのとおり。日本の左翼運動はずっとそう。偽物ですね。最終的には、過激な活動による「刺激」「カタルシス」の接種目的の「革命ごっこ」。又は自己顕示欲。(今で言う「意識高い系」アピール)近年では高齢化した活動家自身の「生き甲斐」化に。反基地運動において、命が失われた事故に対する謝罪や責任の所在を明確にしない姿勢に強い批判が集まっていると感じています反基地運動が行政の決定に対する不当な妨害行為であるとし、その正当性に疑問を呈するという意見もあります「平和」を掲げて若者を危険な現場に連れて行き、命が失われたら弁護士の後ろに隠れて沈黙。遺族に頭を下げることすらできないなら、もう市民運動ではない。正義ごっこに酔った反基地カルトだろう。彼らにとって守るべきものは命ではなく、運動の看板と自分たちの無謬神話。これで「未来の子どもたちのため」などと語るのだから、偽善もここまで来ると寒気しかない。今回の件は、個別に考えるべきだ。船長も死亡し乗船させた側も被害者。一方、学校側が校外学習とはいえ、現場の観光業でない民間船に乗せてまで行う計画と無理な天候の中出航させた学校側が1番悪い。辺野古の問題は地元民や環境団体等の反対側の気持ちも分かるが、子供をどんな理由にせよ現場に連れて行って事故があったのは事実なので、謝罪やお悔やみはするのが筋。マスコミもその点を踏まえて報道し、反対側の気持ちを逆撫ですべきではない。沖縄のみならず、駅前で反戦のビラ配り、全国各地の自衛隊演習場前での抗議活動をやっているのは団塊の世代＝全共闘世代が中心。この世代がいなくなれば、こうした抗議活動のあり方も変わっていくと思う。平和活動の中身は脱法行為。何故平和を盾に最高裁判決に従わないのが平和というのか？彼等のスタンスは殆ど変わらない。知事をはじめオール沖縄共産党、社民党等、支援団体、地元の新聞、マスコミ、過激派等三位一体になり反基地活動を平和活動として脱法行為を推進している。今回も学校やキリスト教も生徒に予備軍として利用したのも事実。産経以外報道しないのも普段のスタンスから見れば当然の行為。反省など微塵もない。行動を見れば明らか。表に出てくる下っ端は、所詮貰える金の為に集まっている人達。だから「金や指示を貰ってやってるだけなのになぜ自分達が謝らなければならないのか」の精神なんだと思う。それよりも、そんな人達への公金からの資金の流れを作ってる人や団体名で資金援助している情報を扱う人達、裏で操って指示を出している特権の人達を撲滅しないと。>こんな記事や世論など、彼らにとっては焼け石に水ってことですねその通り沖縄県警が立件したくても知事が介入してくるから県警の関係者に身の危険が振りかかる事を示唆する恫喝すらスルーせざるをえないどうにかしたければまずは沖縄県知事を極左政党の息がかかっていない人に変えて、その上で左絡みで議会で握り潰されていたアメリカの事務局や首里城焼失やダンプ事故や暴排法違反の新聞社への巨額融資やら平和学習活動への補助金へのチェックやら全部まとめてばっさりいくのがベスト大元は共産と社民だけど国政選挙じゃ虫の息だしねこれは隣国で昔あった文化大革命の頃の「造反有理」という考え方にそっくりだ。全ては反動政府のせいと主張する彼ら例えば紅衛兵には何を言っても無駄で、誰も反駁できなかった。現代でもこのような考え方がしかも日本であるのは驚きだ。>辺野古基金、寄付8億円超をほぼ全額支出事故で使途に疑問の声2015年設立の辺野古基金は、米軍普天間飛行場移設阻止を目指し、2026年3月末までに8億549万円の寄付を集め、ほぼ全額を支援や運営に充てた。共同代表に宮崎駿氏らが名を連ね、オンブデスコなど反対団体を支援してきたが、3月の事故で使用された抗議船が基金関連とされ、X上で「8億円の使途を検証せよ」との指摘が相次ぐ。遺族は当初の謝罪不足を批判し、基金側は決算を公開するも詳細リストが不十分で透明性への懸念が残る中、9月の知事選を前に議論が深まっている。遺族に満足な補償はできないかもしれないと言いながら、資金力は十分にあるように思われる。集まった多額のお金は一体、何に使われているのか。明確にすべき。被害者に謝罪や補償もせず、抗議活動を再開する姿勢が支持を得られると思っているのか。今、やるべきことは他にあるだろう。遺族たちに自分たちが非難されれば、自分達にとっての絶対的な正義である基地反対運動そのものが非難された事になり、その価値が揺らぎかねないという意識があると思う。まあ普天基地とのバーター出汁様々に意見のある基地移設に絶対的正義なんてあり得ないし、逆に言えば絶対的どころかデリケートな正義という事。＞マスコミらが彼らを庇っているから、こんな横暴が許されているんだろう。バス事故と比べても、なんだよこの報道に対する差は朝からバス事故ばっかりですTBSは電話で運転手にインタビューしてる平和丸の船長には何故しないのか学校とバス会社の言い分が食い違っているので検証が必要だとか使い分けられた正義を振り回してます「未来の子どもたちのため」という美名のもと、自分たちの生き甲斐の為の運動に勤しむ人たち。正義の運動だから、たとえ子どもたちが死んでも自分たちは悪くないということか。人は「正義」のためならどこまでも残酷になれる。>解散させて全ての財産を、被害にあった高校生への損害賠償に当てさせるべきだ。亡くなった生徒さんだけでなく、負傷した生徒さんたちにも充分な保障させないとですね。リスク管理も謝罪もできないんだからある意味この人たちこそが「子供」なんでしょう。子供が悪さして世間から怒られたら「かあちゃーん」と弁護士に泣きついて後はダンマリ。絶対にこうなってはいけないダメな大人の見本でしかない。新潮、ちゃんと取材して書いてますね。大学のサークル気分が抜けてない感じ（世間が狭くて独善的になる）。知事まで巻き込んでいたら、確かにこんな振る舞いになってもおかしくない。オウムと何が変わらないのか。入院レベルにあると思う。小集団の中で都合の良い嘘が日常化されている。間違いなく未来へ負の遺産を残す団体は即刻解体すべきである。マスコミらが彼らを庇っているから、こんな横暴が許されているんだろう。バス事故と比べても、なんだよこの報道に対する差は。警察は現知事の配下だから捜査しずらい辺野古基金やらのニュースも地上波テレビ局はやらないしな国民「謝罪の気持ちはあるのでしょうか？」抗議団体「弁護士に聞いてください」もはや、意味不明。こんな記事や世論など、彼らにとっては焼け石に水ってことですね。貴方達はこの事故を反基地団体を叩く材料にしてるだけに見えるのだが。沖縄世論は、日本人の行き過ぎたパフォーマンスによる事故で、なぜ沖縄が叩かれ謝らなければならないのか不満を持っている。十年前、米軍属に女性が殺害されたが、日本人は米軍属を擁護し、被害女性を徹底的に叩いた。幕僚長経験者は「こんな時間に歩いているほうが悪い」と被害女性に責任を擦り付け、テレビのコメンテーターは被害女性の生前の映像を見た後「このくらいで日米安保は壊れません！」と被害女性の命よりも日米安保を心配し、日本政府関係者はオバマの広島訪問への影響を考え「この一件を早急に封じるべき」と事件すらなかったことにしようとした。日本人は被害女性の尊厳を傷つけた事を謝罪するどころか、ニュース女子などで沖縄を執拗に叩き続けたのである。この一件で、日本人がいかに沖縄人の命を軽く見ているか、多くのウチナーンチュは思い知った事だろう。ほんとにそうですね。誰かに洗脳されヒステリックに平和だの人権だの叫びまくってる連中が人の命なんてどうでもいいと思っとるんなから笑止千万やわ。この手の連中はみんなそうですね。＞人の死を政治利用するネトウヨらが悪辣。政治利用されたくなかったら死なせなきゃいいだろ。いい加減極まりない安全管理で無関係な高校生の命を奪ったお前らの方が悪辣だ。＞碌でもない連中お前らがな。つい先日起きた部活動生徒を巻き込んだマイクロバスの事故で運転手は逮捕されました。しかし辺野古のこの件では船長さんがお一方お亡くなりになったんですが、組織として誰も責任を取っていない。なんかおかしくないですか？そもそも反対活動の在り方が正常ではないと思われるし、過去にも色々トラブルを起こしていたと聞きますし。基地移設反対を唱える事はダメではないですよ。でも当事者である県が司法に委ねて結論は出ている事。やり方に問題があるわけです。海だけじゃない。道路でも危険な行為が繰り返されています。現場ではまるで寸劇の様な展開です。しっかり取り締まって欲しいです。事故で人が亡くなっている以上、本来はまず安全管理や責任の所在に向き合うべきだと思います。しかし今回の対応を見ると、議論がどうしても思想や大義の説明に寄っているように感じます。もし「原因は政府」＝責任転嫁思想＝免罪符謝罪＝敗北という考え方が本当に前提になっているのであれば、結果として“人としての当たり前の対応”が飛ばされていることになり、強い違和感を覚えます。どれだけ正義や理念を掲げていても、人の命が失われたという現実の重さは変わりません。こうした対応が続くのであれば、反対活動そのものにも疑問を持たざるを得ず、結果として反対活動に対しても向き合わなければならないのではないかと思います。他責、政府に責任をなすりつける事により、自分達の責任や後悔と言った苦しみから解放された気分に浸っているのだと思います。有名なアニメ監督が共同代表の辺野古基金などに全国から資金が流入していると思われるますし、地元のマスコミをはじめとしたオールドメディアが報道を拒否したりと、統一教会等の宗教より悪質だと思います。まずは知事選ですね。県民の投票行動により、沖縄の方々が今回の事故をどのように捉えているかが見えてくる。仮に継続となれば、彼らは絶対に謝罪しないし、反省もしないと思う。最近、新潟で高校生を乗せたバスが死亡事故おこしたやろ。この件、共同通信通信でさえ事故の責任を追求してるし、バス会社も謝罪の姿勢はみせてる。なんで、こっちも死亡事故やのに、抗議団体は無責任な態度みせてるし、沖縄県知事も擁護してる。どう考えても、おかしいやろ。コメ主＞「原因は政府」＝責任転嫁そもそもこれが酷い話しです。そもそも沖縄県知事が県内移設に協力する約束をしたからこそ普天間返還は日米合意されたのです。３０年も前の事。大田知事への説得の言葉「今夜モンデール大使とギリギリの交渉をする…県の協力が得られなければとてもやれない。それだけは約束を。…県が全力を挙げて協力してくれないと後が進まない。…私は、外務省、防衛庁、他の閣僚も飛ばしてやろうとしている。それだけの決心だ。…」これに対し大田知事は「そこまで総理が言われるなら、できるだけのことをやります」しかし大田知事は一度も協力する事も無く２年後、橋本を裏切り県内移設反対に豹変した。参照：江田憲司が初めて明かす普天間合意「２３年目の真実」ここで謝ってしまったら、自分が生涯をかけ何十年とやってきた人生が間違っていたと認めることになる・・・ってことでしょうね。他責を言い換えれば、自分の責任ではない≒この事故は“自分事”ではないという思考。法律よりも自分のルール＝妨害運動が優先事項。「一日も早く反対運動をしないと自分の生きがいがなくなってしまう。それは自分にとって大ごと」という自己中心思考。共産主義者とは話合いが成立しません。よって海保の起訴、立件まで待つしかありません。容疑者と仲間ちは、あらゆる手段を駆使して抵抗、反抗してきますが、司法の力を信じるだけです。遺族に謝罪をするのは司法の場でするべきじゃないの？代理人が対応するのは不誠実だってけど感情的になっている遺族に直接謝罪に行っても火に油注ぐだけよね基地問題という政治思想が絡む事故でのこの手の話って正解のない全方位批判だから揚げ足取りもいいところなのよね語った内容を真実として被害者が受け入れ汲み取る器がなければくあふれ出るというだけなのよ＞民主主義で言えば反対している人達は、日本人口の1%もいないでしょう。そして、プロ市民団体に共通しているのは、絶対に自分達の非は認めない。だから、此の人達の主張は1ミリも響かないどころか、嫌悪感しか抱かない。それが沖縄の人にだけ基地の負担を押し付けてきたって事の証明なんじゃないの？沖縄以外に住む人に取っては他人事で関係ない話でしかないから。それが沖縄の負担を押し付けられてきた　哀しさでしょ。何故それが分からないだろう。あなたの故郷でその基地の負担を負えば分かるのかな？辺野古の珊瑚礁もメチャクチャにされて自然は２度と甦らない。民主主義で言えば反対している人達は、日本人口の1%もいないでしょう。そして、プロ市民団体に共通しているのは、絶対に自分達の非は認めない。だから、此の人達の主張は1ミリも響かないどころか、嫌悪感しか抱かない。なんで非自民勢力は政権をとれないのか、政権をとったとしても次の選挙では自民に奪還されるのか。その理由が、まさにコメ主さんの発言なんだと思う。テレビは常磐道のバス事故の運転手は悪者前提で報道しまくってるけど、平和丸の船長のことはなぜやらないんですかね？当たり前だが新潟の事故についてはすぐに運転手逮捕されたね陸と海の違いはあれどこっちは逮捕されずでなんだかなあそしたら、もはや、その親玉である知事を変えることで「取り締まりを強化」するしか再発防止の術はないね。他責で謝らないのなら、今後も謝らんだろう。＞解散させて全ての財産を、被害にあった高校生への損害賠償に当てさせるべきだ。全面的にこれに賛同する。関係者連中が遺族に出来る贖罪はこれしかない。＞当たり前だが新潟の事故についてはすぐに運転手逮捕されたね陸と海の違いはあれどこっちは逮捕されずでなんだかなあ天候のせいで転覆したのとスピード出しすぎとの差じゃないの？地元のメディアは買収済みでオール沖縄の不都合は報じません。言論統制で悪事を働く共産主義の悪い例がオール沖縄。この抗議船団体は百害あって一利なし、法律を踏みにじり続け被害者を出し続ける違法なテロ団体だ。解散させて全ての財産を、被害にあった高校生への損害賠償に当てさせるべきだ。日本人のメンタルではないな＞自民がバイトで雇ったネトウヨ他責のパヨクだよ自分たちが最終的に達成したい目的に関しては、絶対に正しい、という確信があり、その過程で不幸な事故が起きたとしても、仕方ない、許容すべき、例え何十人何百人が犠牲になろうと、先々において何千何万の生命や幸福に寄与するはずだ、たとえ今は理解を得られなくても、これが最善であるのは間違いない、と、胸を張って堂々と言い切れるほどの断固たる決意があるというのならば、１００万歩譲ってまだ議論の余地はあってもいいと、個人的には思う。だけど、なんかこの人らのうちのほとんどは、なんとなく正しそうな浅慮な理屈にただ酔っぱらってるだけ、暇人ノンポリのサークル活動ノリ、全体として不利益なのは理解しているが、自分は得する、といった半端な自己満連中ばかりで、まともな覚悟を感じられないんだよなぁ。本当の意味で自分がやってることをちゃんと理解してる活動家がどれだけいるのか。団体の老人たちは活動で食べてるんですよ反対運動やってる限り寄付金が入るから沖縄県民じゃなくて本土の人が大半っていうじゃないですかワーワーやってるだけで生活できるんですから、もう抜けられないですねなぜ綺麗なサンゴ礁を観たかっただけの未来ある優秀な学生さんが、あのような脆弱な抗議船に乗せられて命を落とさなければならなかったのか、徹底した真相究明が必要だ。今回、磐越道で発生したバス事故ではマスメディアは連日取り上げて、バスを運転していた男性が逮捕された。しかし辺野古の抗議船の事件ではマスメディアの報道は異常なほど少なく、真相究明の報道をしているのは産経新聞だけだ。しかも脆弱な抗議船の船長は未だに逮捕されていない。業務上過失致死傷罪の容疑はないのだろうか。同じ高校生が亡くなった事故でも取扱いが異常に異なるのはなぜなのだろうか。亡くなった生徒は、普通に学校に行き、普通に勉強にはげみ、普通に友達と遊び、普通にケンカもしただろうに、ところが、聞かされてもいない抗議船に乗せられ、それも、乗った場所が防波堤である。これは、一般常識ではあり得ない。平和丸は、渡船専用の船ではないのに危険が伴う防波堤からですよ。この段階で、学校はこのコースを平和学習として絶対に入れては駄目なコースである。また、ヘリ基地反対協議会も完全を安全に無視している。舳先乗船がどれだけ危険か磯釣りでは常識です。ズレてる。日雇い辺野古活動家やらはおかしな日本語だしな人の命が奪われた時点で関係者に正義はない。誰がどんなに謝罪しても人の命を奪った行為は許されない。命は一度失うと二度と戻ってこない。本人の無念な気持ち、遺族のいたたまれない気持ちは察するにあまりある。この件の全ての関係者は真摯に受け止めなければいけない。>「反対協としては『すぐ謝らなければ』という気持ちはありました。ただ一方的に押しかけるのは、かえって遺族のお気持ちを傷つけることになりかねない。」活動家達は意味不明な言い訳をしている時点で真摯に対応するつもりなんてないんだろうな。本当に申し訳ないと言う気持ちがあるなら許してほしいと遺族が納得するまでひたすら謝罪する。原因究明が終わるまで活動しない、もしくは団体を解散させる。船長含めて団体代表者は責任を取って罪を償う。これくらいは最低でもするべきなのにしないでまた、活動を再開しているしな。事故は過失で起こるものですから、亡くなる人が出るのはあることだと思います。ですが、この団体は、その後の応対が最悪ですし、それを追及しないマスコミも同類だと思います。この団体が常識のない、無責任な者たちの集まりだということでしょうね。こういう団体をバックにしている沖縄県知事が謝罪しろと命じたら良いと思うけど、まずいことには我関せずのようですね。テレビがダンマリなのがさらに増長を招いてるなんでこんな重大なニュースをそっちのけで、半グレ暴走族を小突いたオッサンのニュースを垂れ流しているのかだから、自分たちが人の命を奪ったなんて、欠片も思ってないんでしょジブリの正体にはびっくりだなに、うーんは。どうやら警察等を含む行政には自浄作用がなく何も期待できないと感じる。報道機関も最近の事故はテレビ等で頻繁に取り上げる一方、本件はほぼ報道しない。このまま風化させないためには何ができるのか？実現性は低いかもしれないが、参政党が主張していたように、当事者を国会に参考人として呼ぶべきではないか。そもそも、行政が正式な手続きを経て決定した工事にいつまでも反対を続けて、工事を請け負った民間業者に物理的な妨害行為を続けることが何故、許されるのか？俺の家は隣の敷地が今、空家になっているけど、隣の人に気をつかわないで済むし、南側の窓を全開で過ごせたりで、結構居心地がいい。出来ればずっと空家のままの方が良かったんだけど、近々取り壊して2軒の建売住宅を建てることが決まった。俺がその工事に反対して、工事車両が現場に入れないように道路で寝転がったりしていても問題ないのかな？そんなことしたら、お巡りさんにどこかへ連れていかれるだけだと思ってるけど・・・基地反対運動だけは、「神聖にして侵すべからず」の理由が全く理解出来ない。彼らにとっては、自分たちの違法行為により罪のない人が何人亡くなろうとも、信じる正義のための犠牲だからなにが問題でもという感覚なのかな。最終的に基地の建設さえ止めれれば良く、自分たち以外の人が何人亡くなろうが聖戦のためのやむを得ない犠牲で、今回の生き残った方の船長のように事故後すぐにスナックで酒をかっくらってそう。結局はこういった抗議団体に多額の金が流れているという事実。寄付した団体・個人はこういった活動に金が使われているということを認識すべき。安易な考えで寄付するとカルト的活動の片棒を担ぐことになる。反対運動に対して、長年にわたる沖縄県警の大甘な対応もいけなかったのではないか。一方的に現場には押しかけるくせに、遺族の方には一方的に行くことができないなど、ふざけるのもいい加減にしてほしい。抗議活動家に対して、道交法違反や公務執行妨害などで厳しい対応を求めたい。サヨクって怖いですよって近所のオバチャンが言ってました昔ここのニュータウンができた時、スーパーがなくて不便だったのである住人さんが許可取って個人商店みたいなのを開いた近隣の人たちは助かるわと喜んだそしたら、教授だとか医者とか教員とかいう近隣住民が徒党を組んで、このニュータウンに相応しくない、撤退せよと連日嫌がらせ怖くなった店主さんはお店畳んでしまったって聞きましたもうこれハンシャやん「そもそも」というならば、何でこんなヤバい偏った思考の集団が運営する船に学校行事の一環で乗船させたんだ？って話だと思うが。活動家達に一般常識は通用しないんだよ。そんな連中と知りながら敢えて関係した学校側に全面的に責任がある。いるんだよ。公園に飲食店（スターバックス）を併設することを大多数の意見により、民主的に決めても、デカイ声を出して妨害し、白紙にしちゃう爺やんどもが。そのうちテロ行為するようなのも出てくるかもね。それでも連中は政府が悪いだ他責にするんだろうな。外国人老人左派アルバイト活動家やらは手当て目当てにはびっくり今、高温白化でサンゴ礁は大ダメージを受けています。工事の影響も有り辺野古では一部でしか綺麗なサンゴ礁観ることが出来ません。生徒が綺麗なサンゴ礁を観たいとしていたら少額でも詐欺行為です。
- 暗殺の脅威に怯えるプーチン＞戦争を止めるしかない
  ロシア高官の相次ぐ死亡、暗殺の脅威に怯えるプーチン大統領…「自宅を離れバンカーを転々」中央日報日本語版26/5/6(水) 9:26配信ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を取り巻く警護が最近一段と強化されている。ウクライナのドローン攻撃や軍高官を狙った相次ぐ暗殺の試みが続き、クレムリン（ロシア大統領府）の警戒心が最高潮に達しているという分析が出ている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は4日（現地時間）、「ロシアの高官を警護する連邦警護局（FSO）が大統領周辺の保安手順を大幅に強化した」とし、「プーチン大統領は暗殺の懸念の中、さらに隠遁している」と報じた。あわせて「プーチン大統領は通常業務を行う空間の代わりに、地下バンカーで過ごす時間を大幅に増やした」とも伝えた。プーチン大統領は実際に新型コロナウイルスのパンデミック以降、外部との接触を明らかにわかるほど減らしてきた。先月27日、プーチン大統領は今年に入って2回目となる公の場での活動として、サンクトペテルブルクのオリンピック（五輪）予備選手養成学校を訪問した。昨年同時期に少なくとも17回の公開日程をこなしていたことと比較すると、顕著に減少した状況だ。プーチン大統領は外部への訪問日程を減らすにとどまらず、対面接触者に対するセキュリティ検査も強化した。FTは「料理人・カメラマン・警護員など、大統領を最側近で補佐するスタッフには公共交通機関の利用が禁止され、携帯電話やインターネット接続が可能な機器の使用も制限された」と報じた。さらには、彼らの自宅には監視システムまで設置されたと伝えられている。プーチン大統領とその家族は、もはやモスクワ近郊や北西部のバルダイ地域の居所を訪れないという。代わりにプーチン大統領は南部クラスノダール一帯のバンカーなどの施設に数週間ずつ滞在し、業務を続けている。FTは「国営メディアは事前に録画された映像を流し、プーチン大統領の日常が普段と変わりなく続いているかのような場面を演出している」と伝えた。FTはこうした措置が「ウクライナの大胆なドローン攻撃以降」から適用されたと分析した。FTはプーチン大統領の側近の言葉を引用し、「ウクライナの『クモの巣』ドローン作戦が残した衝撃がいまだに大きい」と伝えた。昨年、ウクライナはドローン117機でロシアの爆撃機41機を破壊したが、該当の作戦がプーチン大統領の不安を刺激したという説明だ。FTはまた、「1月の米国によるニコラス・マドゥロ・ベネズエラ前大統領の逮捕作戦も、ロシアの保安上の懸念を増大させた」と伝えた。ロシア軍の高官が相次いで殺害された事件も、プーチン大統領の警護強化に影響を与えた。CNNは欧州の情報機関の報告書を引用し、「こうした（強化された警護）措置は、昨年12月に軍高官が殺害されて以降から施行された」とし、「経済的困難や反政府勢力の増加、ウクライナ戦争での挫折の兆候など、国内外でますます大きな問題に直面することになり、クレムリン内部の不安が高まっていることを示唆するもの」と伝えた。プーチン大統領の孤立が深まるほど、ロシア社会内の不満も拡散しているという分析が出ている。地下バンカーに留まる時間が増えたプーチン大統領は、軍関係者らと毎日会議を開き、ウクライナの小規模な村の奪還といった詳細な作戦まで直接関与しているという。一方で、戦争とは関係のない人物は彼に会うために長期間待機しなければならない状況だ。FTは「強化された警護措置は、プーチン大統領が国内政策よりも戦争にさらに深く集中するようになった時期と重なっている」とし、「事実上、国内の懸案は後回しにされている」と評価した。カーネギーロシア・ユーラシアセンターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はFTに対し、「プーチン大統領が実際に扱おうとする問題と、彼に期待される役割の間のギャップがますます広がっている」とし、「ロシアの大衆の不満が噴出する瞬間は、今後さらに頻繁に現れるだろう」と述べた。（引用終わり）三度の暗殺事件でも殺せなかったトランププーチン暗殺はしくじるなよ。地下壕に籠ってるところも含めてヒットラーじみてきたなぁ。スターリンの晩年と似てきたね。疑心暗鬼で誰も信じられなくなる。側近への不信感を募らせ、暗殺におびえ警備体制を強化し引きこもりとか、ヒトラーの姿と重なって見えちゃいますね…ハメネイが殺されたんだから、プーチンも自分が殺されるかもと思うだろう。次にプーチンが考えるのは「殺られる前に殺る」である。プーチンは自分を狙っていると疑った相手を、次々に狙うはずだ。ウクライナが旧KGBのノウハウを持っていて良かった。ロシアの手口を熟知しており、有効に対処することができる。独裁者は誰よりも勤勉で働くらしいな。他人を信用出来ないからな。独裁者が怠けたら、別の者に地位を奪われかねない。もし記事の通りだとしたらプーチンさん、スターリンの様相を呈し疑心と猜疑に悩まされているのでしょうね。…側近のみなさんと腹を割ってお話しできる環境に方針転換はできないものでしょうか。ヒトラーも末期はドイツ国民の為ではなく自分の為に「ドイツ国民は最後の1人まで戦うべき」だと主張していました民主主義に懐疑的で独裁者を擁護する奴はこの狂ったリスクを認識しているのかな？民主主義なら暴走を止めるシステムがありますが、独裁にはそんなシステムが機能しません民主主義は完璧なシステムではないが、少なくとも独裁者と一蓮托生なシステムよりはブレーキが付いてるだけマシですわ＞　ヒトラーも末期はドイツ国民の為ではなく自分の為に「ドイツ国民は最後の1人まで戦うべき」だと主張していました＞　民主主義に懐疑的で独裁者を擁護する奴はこの狂ったリスクを認識しているのかな？民主主義なら暴走を止めるシステムがありますが、独裁にはそんなシステムが機能しません＞　民主主義は完璧なシステムではないが、少なくとも独裁者と一蓮托生なシステムよりはブレーキが付いてるだけマシですわでも、当時のドイツは民主主義国家だったんだよ。民主主義国家なのに独裁者が出たと言うところを考えるべきだね。ヒトラーは愛国心を説き、演説で民衆をのせ、敵を作って国民を一致団結させた。これにより、民主主義国家がヒトラーに全権を与えた。自国に調子の良いことを言って、敵を作って一致団結を呼びかける政治家は、基本独裁者の素養があるから気を付けてほしい。ドイツはね、やはり WWⅡ の後のベルサイユ体制が、未熟だった。　ウィルヘルム皇帝の意向を受けて"善"と信じて頑張って戦ったドイツ人が、いざ戦争に負けてみれば「お前らケシカラン、連帯責任！」と戦争に続いて重課を背負うことになり、救いがなくなってナチスに追従した。　ワイマール共和国の枠組みは立派でも、現実世界がヒドすぎた。結局、独裁者って、最終的に自分の地位とか名誉とか命の為に戦争を続けるよね。プーチンなんてもう、ロシアの為とか微塵も思ってないだろ。ロシアの高官の暗殺なんて、殆どがプーチンの命令を受けてやったんだろ。クーデターを恐れてさ。戦争やめたら、責任追及されて処刑されるか、牢獄行き。若しくは、地位を剥奪されて、一般人へ。だから、止められないんだよ。戦争なんて始めたら、最終的に独裁者自身が終わる運命なんだよ。有り余る土地と資源、ある程度強い戦力を持っているのだから、どの国とも仲良く平和に共存する道を選んでいれば、こんな事にもならず、国が豊かに発展しただろうに。独裁者の欲望って本当に底無し。丁度良いところで止まろう。って発想が無さ過ぎる。もう手遅れです。独裁者が気に食わないと粛清したら、その反動で命を生涯狙われますので、記事のように護衛を付けて逃げ隠れるしかないのです。その点、日々慎ましい生活しか出来ない身だけど、自由にお天道様に向うことができる私は幸せと思います。同感。ウクライナと平和共存していれば、あるいは百歩譲ってクリミア半島だけでやめておけば、ロシアもウクライナもかなりの経済発展が見込まれていたのではないか。膨大な人、物、金、加えて信用の喪失、今となっては、何の為？誰の為？。独裁者の身勝手さが国を滅ぼす。そんな当たり前のことが、21世紀に中世然と行われたことに対して、改めて暗澹とした気持になる。タガタメってミスチルの曲があったなぁ。自分の為にやってるのに最終的には誰の為にもならない。それはそう、行き着く先は冷たい棺桶。どれだけ私腹を肥やしたとて、死後の世界には１銭も持ってはいけず。家族の為、親族の為と財産を作ってもそれの取り合いで仲たがいして結局墓の面倒見るのは長男夫婦。今の世の中じゃ墓の管理出来ないからって墓じまいされかねない。>これが、彼こそがロシアを民主化させると言われた大統領の末路だからなぁKGBというソ連の闇から来て闇に戻っていった大統領だったな多分民主化させるなんて一言を言ってない、もし言っているなら嘘をついているだけで本音ではないですよ。プーは東側諸国が崩壊する頃、ベルリンでKGBの仕事はをしており、ベルリンの壁が崩壊し人々が雪崩うって政権を倒すのをみて、民主化が恐ろしいと肝に銘じたらしいから。(NHKでやってましたよ)民主化にならない様に、が彼の根本的なポリシーです。ウクライナのナチ化を恐れているのではなく、民主化を恐れたのです(NATOとかより根本的に)。ウクライナまできたらロシアがそうなるといかんと..国内の腐敗を強硬手段で抑えつけると、その分恨みを買うので、気づいた時には辞めたら一族の死が待ってる状態になってる。で、独裁者が誕生。賄賂が常識なお国柄では、不正選挙するから民主主義はムリ。そんで国が乱れてまた新たな独裁者が誕生。人々の道徳観や常識から変えないとアカン。ただ大陸国家は地続きなので、簡単に他国が賄賂で影響工作してくるから、道徳観もすぐに壊されちゃう。中国や露の国家運営ってめちゃくちゃムズそう。いや、独裁者とか関係ないよ。一旦戦争始めたら独裁者じゃなければ、今度はまわりの幹部が敗北を認めないから結局ズルズル戦争を続けざる得ない構図を周りから作られてしまう。戦時中の日本なんてまさにそれでしょ。結局は独裁者だろうがなんだろうが、戦争は絶対ダメなんだよ。例え領土を一部開け渡そうが、それでも大国との戦争は防がなくてはならない。突っ張るのはあくまでも同等かそれ以下の国との戦争のみ。日本で言うなら北朝鮮や韓国なら突っぱねるのはありだとは思うが、ロシア中国とは何があっても戦争はしちゃいけません。>プーチンがこんなに暗殺を恐れてるって事は、そうでないと言う自覚だけはあると言う事。自己を客観視できるだけトランプよりましかな。ただ単に、本能的に自分に危険が迫っているのを感じているだけでしょ。やっていることは間違っているというか、時代遅れな事ばかり(昔のソ連返りを目指しているんだから話にならない)。トランプが問題あるにしても比較するのはさすがに失礼です。客観性が必要なのに、ただ貶めたいだけですかね。>自国に調子の良いことを言って、敵を作って一致団結を呼びかける政治家は、基本独裁者の素養があるから気を付けてほしい。とちらかというと野党政治家の言に思えますよ。調子がいい事だけ言って、自分たちは何者出来ないから自分たちに力を持たせろ(政権を取りたい)と。で、政権取ったら国民の意思と関係なく変な事ばかりする...これこそ独裁者への道ですし。そうなんですよね。世界有数の小麦の生産国で、しかも石油、ガス迄ある。その輸出で儲けた金で国が豊かになるのに、プーチンの頭の中は19世紀の帝国主義のままだから、世界中が迷惑しているのですよね。ほんとマジであんなに広大な国土があるのに他人のもの欲しがるんだよな。未開の土地の調査、開発、いろいろやれることあるだろうに。中国もそうだけど。もし日本があんな肥沃で地下資源の豊富な広大な国土持ってたら今ごろ超大国になってるよ。真に国民から敬愛されていて信頼されている指導者に対する斬首作戦は、敵国民の敵愾心を煽って結束させるだけで無意味で逆効果なのは軍事上の常識。プーチンがこんなに暗殺を恐れてるって事は、そうでないと言う自覚だけはあると言う事。自己を客観視できるだけトランプよりましかな。プーチンが一番危険な場面は飛行機と移動中の車。護衛機や護衛車が付いても自爆ドローン空襲を防げない場合もある。これが、彼こそがロシアを民主化させると言われた大統領の末路だからなぁKGBというソ連の闇から来て闇に戻っていった大統領だったなイスラエル（メタニヤフ首相）と一緒です。戦争やめたら牢獄行き。ウクライナ（ゼレンスキー大統領）も不正蓄財に精を出していたそうなので牢獄行きかも。北朝鮮の金一族も西側と仲良くしたくないのは自分だけが金持ちでありたいからなのだと思います。これまで自ら散々屠って来たから、他者も同様と考えるんだろうね。スパイとしての､考察かな？実際は､どうなんだろう…｡戦争の終わりはこんな感じなのかもしれないなあ。>>有り余る土地と資源、ある程度強い戦力を持っているのだから、北方領土すら未だに返さない位だからな地方は男が居なく困ってるらしいね。いつまでも国を混乱させていては駄目ですよ。トランプの事だと思ったどっかの国の党首もよく聞いとけよそう考えると北朝鮮のボスはその中でも上手くやってる方だよな。権力は人を変えるんですよ訂正、ベルサイユ体制は、WW Ⅰ のあと。散々してきたことが自身に帰ってきただけです　世界中の似たような殺戮を支持してきた国のトップも同じ恐怖を味わってほしい昔からのやり口はなかなか変えることは出来ないのでしょうね。今時、、って思う方法なので世界にバレバレですが、思い込みで粛清とかあるのでしょうかこれでは、安全な隠居はできないのかも知れません。ロシアの国民の疲弊は、レニングラードほどでないにしても、益々極まってきているのかも知れません。明日を担う子供たちのためにも、ウクライナからの早期の撤退が望まれます。現代版戦艦ポチョムキンの反乱はもういつ起きてもおかしくない状態かもね、舞台となるのは一体どこになるのやら、と隠居しても安全は保証されない　トランプさんもネタニヤフさんも引退してもストレスが貯まるなあ。戦場では◯肉食が起きてるとか。まさにレニングラード状態。プーチンって、もぐらの王様ですか・・・?プーチンは独裁者の典型例。「そろそろ戦争を止めては？」という、苦言を言う人は周りにいない（自ら消したんだろうけど）こともそうだが、たとえ本人が薄々感じ始めても、もう止められないここで退却したら、プーチンの地位は確実に奪われるあろうこの戦争で何らかの大きな成果を得ないことが判明すれば、数十万人の死が無駄になり経済の停滞も何もかもが、戦争のせいとしてプーチンに返ってくる独裁者が孤独になるのは、自分本位でまともな政策が出来ないこともそうだが、それはたくさんの犠牲の中、「いまさら止まれない」、「他者の意見を聞けない」方向へ追い込まれる事実も大いに影響があるアメリカのトランプも良く似てるね果たしてプーチンは独裁者なのかという疑問が個人的にはある。彼一人をとめれば終わるものなのか。むしろ軍の暴走を止めているということはないのか。戦前の日本で言えば、関東軍のようなところを必死に政府が抑えているような状況ではないのか。海軍の軍令部や、陸軍の参謀本部のような組織があって、そこと対立してたりはしないのか。悪の帝王がプーリン大統領でそれを倒せば世界が平和になるなんて単純なら良いんだが。＞歴史を見るとロシア人そのものに問題があるんじゃないか？どちらかというと地形の影響じゃないかと思う独裁者の出る国って周囲と隔離された地形で民族が単一化してるから民族的イデオロギー煽られると乗ってしまうんだろういわば宗教と同じようなもの歴史を見るとロシア人そのものに問題があるんじゃないか？とも思う。いつまでたっても独裁者に独裁される道を自ら選ぶ。残念ながら？トランプは独裁者とは言えない。なにしろ民主的に選ばれた格好になっているので。プーチンがウクライナとの戦争を始めた頃は早めに暗殺されて終わりだろうと思っていた。ここまで長期化して、様々な人を不幸にして、相当恨まれて、破滅の道しか残されていないだろうに。とつくづく思うのに、未だに生きている。終結はウクライナが納得する形で終わって欲しいとつくづく願う。ウクライナはプーチンを狙える位置にまで来ている。皮肉なことに、鍛え上げたのはプーチン。さらにAIやドローンなど、未知の技術の進展も大きい。多くの人の命の重みはプーチン一人の命では賄えない。しかし、多くの人の願いはプーチンの無力化。どういう形であれ、やがて達成されるだろう。＞ウクライナの小規模な村の奪還といった詳細な作戦まで直接関与している何から何まで直接関与したがるのは誰も信用していない時によくみられる行動だろう。行動というのは数多の雄弁より正直だ。選択する行動はえげつないし強気だが、一方で自分の保身の為にはやりすぎと思えるほどに厳重に守りを固めている。日本でピンとくるのは小沢くんですね。そういえば旧民主党政権時すぐに小沢問題発生した時の民主党議員総会のお通夜みたいな光景がテレビでも流されていました。独裁者気質に相応しい光景でしたね。今の野党政治家で似たような専横(記者の採点する様な人もいましたね)な人はたくさんいるよね。(安倍さんなんてこういうの大らかだと思えます。)ベトナム戦争の時のジョンソン大統領もホワイトハウスから小隊の行動に口を出していましたね。ロシアだけでなく、近年の欧米は、軍事行動や紛争介入に伴い、要人警護を強化ししてますね。一見、精神的な問題児による銃器、刃物による暴力から人種、宗教に関わる暴力と、その根拠が多様化してきてますね。ウクライナ侵攻の初期、ロシア軍はウクライナ軍の待ち伏せ攻撃により、多くの軍幹部を失っている。それどころか、ある段階から督戦隊の存在が確認されるようになり、それらは大統領直轄の組織である可能性も指摘されている。ロシア軍が途中から攻撃の主軸をドローン攻撃に切り替えたのも、国民からの非難を和らげる為だとも思えるが、もし仮にプーチン氏が死去した場合、ロシア軍が一気に暴走する危険性もあり、そうなった場合は、外交的な解決は一層困難になるだろう。そうなんだ〜ね。ソ連が崩壊してロシアが誕生した当時はこうなるとは思っていませんでしたが、民主的な制度を採用している国家でも独裁的な人物が国家権力を握ると民主的な制度も時間をかけて形骸化する事をまざまざと見せつけられたという感想です。日本がそうならない事を願っております。独裁は民主主義から生まれる。民主主義に関する教育は今どの程度なされている事やら..国民を次々と戦地に送り何十万もの命を奪っているのに自分は敵の攻撃恐れて隠れ回っている姿を見て情けないとしか言いようがない。国内で一日も早くプーチンの今の地位を剥奪しないとロシアそのものが世界から消滅してしまうことになる。ロシア国民の決起に期待する。ウクライナだけでなく国内反プーチン派からも狙われている。弱体化したとはいえプーチンによるプリゴジン暗殺を疑うワグネルの戦闘員も居るだろうし同様の境遇の者たちも多い。疑わしい者を消し去り過ぎて四方から恨みを買って安心できる場所が無くなったから当然の結果ですね。民族性もあるかも知れませんが、ロシア人は愛国心が強いと言いつつ、政府の公務に従事する職員も含め、任務に忠実にあろうとする責任感のようなものがあまり感じられない印象です。勇ましくロシアのため命を投げ出すなどと言いますが、日々の基本的な任務を原則どおりこなすといういわば真面目さに関しては、我々、日本人と比べると、眉をひそめてしまうレベルです。そしてロシア国家より、個人的利得の方を優先するという側面も強く、プーチン大統領一人が愛国とロシアの民族性を叫んでも、ロシア国民の中に滅私奉公の心構えで動く人は少ない様に思えます。側近ですら、個人的な欲で国や人を売る、そんな人も少なくないでしょう。増して自国が攻め込まれるなどの愛国を発揮する国防の戦いでもなく、意気も高くありません。ウクライナもそこにつけ込み工作を仕掛け、プーチン包囲網を狭めているようです。プーチンは今も、辞ても捕まらないよう既に姑息な手をうってます。大統領経験者に対し、在任中だけでなく退任後の行為も含めて、生涯にわたり刑事訴追から免責する刑事免責法というもので、2020年に署名しています。不逮捕特権もあり逮捕や家宅捜索、取り調べも原則として禁じられてます。側近が後継者となれば、免責特権は維持され、訴追の動きは封じ込められますが、もしかして、側近すら信じられないのかも知れません。国家反逆罪での死刑を恐れている可能性もありですね幾分差っ引いて受け取るべき記事だが、長い目で見て「プーチン帝国」の瓦解の始まりを予感させる。シリアのアサドが内戦を経てロシアやイランの支援で優位に戦い進め独裁体制存続かと思った矢先にあっと言う間に崩壊した例がある。周りを疑心暗鬼にさせ、引きこもると側近にも心理的変化が生じてくるものだ。飴と鞭で「飼ってきた犬共」とて主人を未来永劫裏切らないとは限らない。KGBのころから自分の意に沿わないものを国外にまで追跡をかけて次々と毒殺暗殺しまくることにより、現在のポストに安住してきたからね。今は逆。どこにいても狙われている自覚があり、いつ自分のもとに暗殺者があらわれるのかと思い怖くてしかたがないのであろう。まあ自業自得で当然の報い、、、というか、プーチン政権に暗殺された者たちの多数の家族や関係者からは、プーチンは何回惨殺されても全く足りないくらい深く強く恨まれていると思う。第一幕幕裏のクマたちは息を合わせず、思いつきで踊り出す。森の宴の支度なんてとっくに忘れた。あとは、誰かが蜂蜜の壺を倒すだけ。木陰で息を荒げているのは誰だ。音ばかりが響き、時間は転げ落ちる。一つの足跡が、森の歴史を踏みつける。第二幕幕裏の白鳥たちは息を揃え、白鳥の湖の公演の準備は整った。あとは、誰かが合図のブザーを押すだけ。舞台袖で息をひそめ待ち構えているのは誰だ。音もなく、時間がたゆたう。第三幕一つの指が歴史を作る。拍手の音か、警報か―それは、まだ誰も知らない。やがて音楽は止まる、舞台主演者は疲れ果て、静かに舞台へと倒れ込む。それでも繰り返し、音楽は幾度も繰り返す。誰も止め方を知らないま、湖だけが静かに揺れている。初めに作ったのは第二幕、ロシアの政権が変わる時、国営放送で流れた白鳥の湖が永遠に流れたことから作った。次に第一幕のクマといえばロシアのイメージ。反乱と混乱（ソ連だね）の想定、寓話ともポエムといえない。よかったら過去コメで探して。独裁者の末路が哀れなのは古今東西よくあることです。プーチンに相応しいのはかつてルーマニアの悪名高き独裁者だったチャウシェスクのようになることだと思います。ロシア国民の奮起に期待したいです。ウクライナのドローン攻撃はともかく、ロシアの高官や言う事きかないロシアの大企業のCEOの暗殺は全てプーチンが裏で指示していたと思ったけれども。この前刑務所で殺された反プーチンの指導者にしてもそうだけど。元KGBだからねぇ。シリア､アフリカで露寄りの国の内戦に民間軍事会社ワグネルを派兵させた、盟友とされた創始者プリコジン氏がウクライナ侵攻で意見が対立、モスクワに向かったワグネルにロシア市民が応援したことには驚かされたが、プーチンの逆鱗に触れ、難なく自家用ジェット機に爆弾を仕掛けられ程なく暗殺されてしまった、恐ろしい独裁者。ロシアはウクライナ戦争に踏み切った時点で終了国際的な枠組みから切離され、知的エリートは国外脱出次世代エネルギー、量子技術、AIなどの発展から取り残され、100年前をベースにした価値観とクレムリンに従順な高齢者のみの三流国家となる以外の選択肢はなくなった長年独裁者として君臨しているが、自分と近親者以外を信じる事が出来なくなり、側近の誰もが信じられない疑心暗鬼となって精神的に追い詰められてくる。プーチンがバンカーを逃げ回っていると言う情報から、ヒトラーがそうであった様に自死を選ぶほどに相当追い詰められる心境に陥るのではないでしょうか。周辺国の中北の独裁者達も露出度が減少していると思うが、プーチンと似たり寄ったりの逃避生活を送っているのではと思う。国家国民どころか世界を敵視している独裁者は速やかに退陣した方が世界平和の実現が進むと思います。西側の代表格の某大統領の行動は独裁的であり中露北の独裁指導者への憧れがそうさせているのではと疑問です。そして日本はその渦中のど真ん中に位置しているので高市総理の舵取りに寄せる国民の期待は大きい。平和が嫌いなんだろうね独裁者はいつ自分が狙われるかビクビクしてるのが良くわかる今回のウクライナ戦争は狙われる前に行動したんだよねロシア国民ってプーチンが神様だと勘違いしてるよねロシア国民全員で私を守ってくれって体制してるよね北朝鮮も同じ人間の命の重みが国によってだいぶ違うプーはたくさん自作自演して、自分をヒーローにする演出をしています。アパートメントを爆破したりね。巻き込まれたロシア国民は本当に可哀想ですが、自作自演を日の本に曝せない国民は残念ですね。ここが分岐点だったのだろうと思われるのだけに。スターリンは死んでも数日その死が確認されなかったとか。側近も怖くて寝室に入れず。プーチンによると思われている、政敵、実業家が、何人も、事故死している事案を疑念をおもっている遺族、また、チエチェンの虐殺、ウクライナ国民の学校病院、住宅地への無差別攻撃による人殺しは、けして、戦争が終わっても、消えはしない。恨みを晴らす人が、いてもおかしくはない。権力の座からおりても、やられているほうは生涯追うと思う。ナチの元高官が逃げてイスラエルのモサドが追う。ウクライナはイスラエルばりに追いかけそうですね。プーはウクライナをナチとして攻撃したが、実は自分がナチだったのにね。自分の部下も取巻きも信頼出来ない、この方は、トランプ以上に狙われるリスクを持って、ロシアの大統領として君臨して行くのか？戦々恐々とした日常を、神経すり減らして過ごすのだろう？お身体を大切に！「この戦争を始めたのは我々ではないbyプーチン大統領」ウクライナ戦争はロシアが始めた戦争ではなく、イギリス、アメリカ、欧州のNATO加盟国が始めた戦争です2014年のウクライナの親ロシア政権が倒されるクーデター（マイダン革命）を仕掛けたのはアメリカ（ネオコン、CIA）です。ウクライナは反ロシアの国に作り変えられ、ロシアと戦争をするためのアメリカとNATOによる軍事支援、生物化学兵器工場と人身売買の拠点の建設、東部ドンバス地方ではウクライナ軍と傭兵組織(アゾフ大隊)によるロシア系住民の虐殺が行われたロシアはドンバス地方のロシア系住民の保護のために、自国の安全保障上の脅威を取り除くためにウクライナに侵攻せざるを得なかったそれ以前からもロシアはNATOの東方拡大に神経を尖らせていた明治の頃から英米のグローバリズム勢力に支配されている日本ではロシア悪というプロパガンダが喧しいそして、日本の国益に1ミリも関係ないウクライナ支援をやらされる日本はロシアと友好関係を結ぶべきである暗殺が実行されているとすると実行者はウクライナ人の工作員なのでしょうが、ただでさえ警備の厳しいロシア国内で活動するとなると命がけの活動で逮捕者や死者も多く出ていることが想像されますこれだけ戦争が長引けば、ロシア国民はこの侵略戦争は国民の利益にならないプーチンの戦争だと分かってきているでしょう。そして国民の被害が増加していることも知ってるはずです。ロシアによるウクライナ侵略戦争はロシア内部崩壊によって終わりが見えてきそうです。プーチンが暗殺されたら平和が訪れると思ってる人はお花畑。むしろ混乱や権力闘争で更にロシア国民に影響が出る。トランプさんは当初24時間以内に戦争を止められるを半年に修正してたが、未だ終わる様子もなく、むしろアメリカはベネズエラ、イランに攻撃仕掛けてるし。結局すべての国が平和な状態なんて訪れないと思っておいた方が良い。表での活動は影武者がするんでしょうね。本人は地下に籠もって身を守る。時間が経過して影武者の1人が、本人亡きあとに実権を握る可能性もある。
- ニュージーランド、次期FF「もがみ」型か英31型の導入検討
  ニュージーランド、「もがみ」型か英31型の導入検討－次期フリゲートBloomberg26/5/7(木) 8:58配信（ブルームバーグ）：ニュージーランド政府は、老朽化したフリゲート艦の後継として、日本の「もがみ」型護衛艦か英国の31型フリゲートの導入を検討している。ペンク国防相は7日、ウェリントンで次段階に向けたフリゲート更新や運用・整備体制の構築に向け、オーストラリア海軍や英海軍との協議を開始したことを明らかにした。「当面は、現有のフリゲートが運用可能な状態を維持できるよう引き続き取り組んでいる」と語った上で、「これはニュージーランドにとって重要な決定になると認識しており、パートナー国と連携し、自国の最善の利益に焦点を当て、適切な判断を下す考えだ」と話した。もがみ型護衛艦の改良型を巡っては、豪州が購入契約を先に締結した。原題：New Zealand Eyes Japanese or UK Warships as Frigate Replacements（抜粋）（引用終わり）ニュージーランドはオーストラリアと横並びしたいのなら次期FFMが候補になるし、オーストラリアほど能力が必要ないならもがみ型を候補にもできる。基本的なシステムは共通なので独自要素は少ないし、どのタイプを導入してもオーストラリアでメンテナンスできるだろう。オーストラリアがニュージーランド向けを建造することで日本は輸出実績を稼ぐことができるし、オーストラリアは製造業にメリットがある。日豪で協力してニュージーランドに挑むのも良い。ニュージーランドもオーストラリアも同じフリゲートを同時期に取得して運用していたことから同じタイミングでの更新、更には両国の整備と相互運用性の維持向上を考慮すると改もがみ型の取得は最も理にかなっている。取得ペースなど不明だが、こうなってくると日本の建造能力が心配になってきますね。ニュージーランドの現行艦は、豪より数年後に就役しているので、豪の3隻目のあとに、ニュージーランド分を建造するとちょうど良いタイミングかと。英31型フリゲートはインドネシア採用型が比較的軽武装のタイプを導入しておりニュージーランドが比較対象といしてるのはこちらと思われるニュージーランドは前から重武装艦は望んでおらず現行艦もオーストラリアに合わせたせいで重武装のまま運用されている改もがみ型となっても恐らく軽フリゲート仕様を選択すると思われる向こうが必要としているのは長い航続距離と火砲による警備活動ニュージーランドは豪との防衛協力も強固なので、英艦導入によほどのメリットがない限り、もがみ後継艦の可能性が高いでしょう。ニュージーランドの現行艦２隻は、豪より数年後に導入しているので、日本における豪艦３隻の建造が終わった後の建造開始でちょうど良いです。日本メーカーは過去に「造船能力を増強するので豪分の建造は問題ない」と発言しています。豪でのニュージーランド分の建造は（自国分の建造が立ち上がっていないタイミングなので）無理があります。（豪の造船能力的に、本当に残り８隻を自国建造出来るのかも怪しい）ニュージーランドの次は、ベトナムかと思います。現在はロシア製ですが、国際的な制裁を受けた先行き不透明感、ウクライナ戦争での国力低下もあり、後継艦を検討すると思われる2030年代初頭には、輸出・国際共同開発の実績を積んだ日本のもがみ後継艦が最有力候補になるでしょう。イギリスの３１型と「もがみ型」ならニュージーランドが採用するなら、もがみ型に軍配があがる可能性が高いのではないかな３１型と「もがみ型」の能力を比較するのは、俺には難しいが豪州が「もがみ型」を採用したからニュージーランドもこれに倣うだろうニュージーランドとしては保守点検など、豪州に依存する必要があるだろうし作戦行動を共にするなら装備の共通化を図った方が良いだろうからな「もがみ改型」12隻の建造が予定されていて、DDも「あさぎり型」退役を見据えて13DDXの建造予定があり、さらにDDGのリプレイスも検討中なのだから、日本で護衛艦を建造できる造船所に増産の余力はないでしょう。NZが話を持ってきても無い袖は振れませんよ。仮にニュージーランドがもがみ型改を導入。日本国での造船を望んだ場合、日本国の護衛艦導入に遅れが生じる可能性が出てきます。その辺りが何とも悩ましい所ですね。日本の主な防衛産業の造船業で自衛艦を生産可能な会社とドックと言うと？まず第一に三菱重工、次に川崎重工、そしてJMUですかね。余剰造船生産能力だと売却された元日立造船の玉野とか、合併吸収で大きくなった今治造船やIHIやなんかもありますが？上記の3社は今現在、もがみ型護衛艦や潜水艦、イージス艦、CVの生産でスケジュール押してますね？だいぶ？もがみ型はあぶくま型と掃海艇の代わりだから対潜水艦、機雷戦特化型で問題ないのでは？活動する場所も日本近海なんだし別のことさせようとして「足りない」とか言われてもそりゃそうだろうとしか言えないこれが平時だったら大歓迎なんですがね・・・初期型が、改程度の能力を持ってれば、話は変わっていたんでしょうが、防空能力をケチりすぎてるからせっかく数が揃っても限定的な仕様しかできない。長崎と玉野がフル回転だからねどうするんだろうか？もかみ型改の導入は、既定路線。　問題は、日本が作るのかオーストラリアでつくるかでは？オーストラリアでの造船は、未知数ですから。ニュジーランドは、日本での造船を期待してるはず。日本が、ニュジーランドに枠を与えるかどうかですね。日本は（英国やドイツよりは後だけど）少なくとも鋼鉄製の軍艦を100年前から作っていた世界でも数少ない国の一つ、当然、十分な技術の蓄積もあるのだから現行フリゲート艦が「主力輸出品」であるのは当然だ兵器と言えど「平和維持装備品」軽武装型で良いなら現在のもがみ型を中古で出して日本はその穴を改もがみ型新造で埋め合わせるのはどうですかねその場合、オーストラリアとの共同運用に難が出ちゃいますかね。。。そうしたいのは山々なれど当の海自も待ったなしの状況で最近は豪、ニュージーランドとの合同演習を実施しているからそ、その時に「もがみ」型を演習に参加させればよいね。ついでにＰ－１も売り込んでみては？シードラゴン２０２６で優勝したし。ニュージーランドも豪以上に要員確保が課題として大きいので、普通なら豪と同じFFMにすると思うが、問題は資金が有るかどうかですねニュージーランドが仮にもがみ型購入するなら配備は2035年以降になる。一隻だけでも建造には3年程度はかかるので､オーストラリア向けが優先。改もがみ型が選ばれると色々とありがたいと思うのと同時に国内の建造・配備のスケジュールが心配にもなってなかなかもどかしいところ…オーストラリアでも最上型を建造するって話だから最上型にすればメンテナンスの面でも便利になるのでは？武器は、それを使うヤツの体のサイズに合ったモノでなければならなく、兵隊のサイズが小さく、又、動きの俊敏なヤツでなければならない。それが可能であれば、我が日本が建造する艦が、最適であろう。んッ？イギリスは船売らなくても他に売るものあるから、ここは日本に譲ってくんないかな〜あとオーストラリアと一緒の方がいいんじゃない？国外向けばかりに目が行って国内造船力の増強が遅れるのはよろしくない。全部MHIさんだけでまかなってくれるならいいが？明治期英国から軍艦を買ってた日本が英連邦の国に軍艦を売るだなんて、光栄ですな第一次世界大戦時には、欧州に代わって新興工業国として輸出で稼ぎまくりました。商船に軍艦まで。イギリスはもう造船能力スカスカでしょかつての大英帝国の面影がない　なんか悲しいイギリスの方が当て馬だとすれば時代が変わったものだなぁ。日本に配備するもがみ型改の配備が余計にずれ込む可能性も！？決まればJMU呉工場もいよいよ仕事回って来るかな。メンテの事も考えてぜひ改最上型で。売れても建造能力が大きく不足でしょう！三菱だけで到底無理な話しです♪韓国に頼むのが最良でしょう！最新技術が投入される保証が有る。価格も安い筈です♪今や武器も艦船も韓国製が海外で大人気沸騰中です♪艦船は東南アジアでよく売れてるね安いし、そこそこの性能でまとめてくれるからただ独自規格の兵器や各国兵器のキメラ状態なので導入後が大変オーストラリアと全く互換性のないものになるのでまずないと思う
- ロシア「日本大使館に報復も」＞よそで戦争をやれや
  「日本大使館に報復も」　ロシア国営テレビ報道共同通信26/5/8(金) 0:37配信　【キーウ共同】ロシア国営テレビは7日、対ドイツ戦勝記念日の9日にモスクワで実施する軍事パレードをウクライナが攻撃した場合、キーウのウクライナ最高会議や大統領府が報復攻撃の対象となり、近隣にある日本大使館も標的に含まれる可能性があると報じた。日本大使館の位置も地図で示したが、既に別の場所に移転しており、古い位置情報を伝えた。　ロシア国営テレビは報復攻撃の対象になる可能性がある施設として、アルメニア、ラトビアの大使館なども挙げた。（引用終わり）「モスクワで実施する軍事パレード」は今回で最後になるな。プーチン政権が倒れ、戦勝国側のドイツの威光が強まれば、対ドイツ戦勝記念日はロシアから失われ、「ウクライナ戦敗戦の日」に取って代わられる。>「日本大使館に報復も」タイトルに悪意を感じる。これでは日本を標的に攻撃すると読めるけど、よく読めば、ウクライナの施設を攻撃すると近隣の他国大使館もとばっちりを受けるぞと言ってるだけだよね。こういうミスリードするようなタイトルを付ける記者は何を考えているんだ？でも、例えとばっちりでも誤爆でも、他国の大使館を攻撃する言い訳にならない。軍事パレードを攻撃させないための牽制だろうけど、ウクライナが手を抜く必要は無いでしょう。それでロシアが攻撃してきて他国の大使館が被害を受けたら、それは全てロシアの責任だ。在日ロシア大使館に、地図が古くて日本大使館は既に移転済ですよと教えるのが共同通信の目的。共同通信だし、当然故意でしょうね。要するに退避勧告、実行されるかどうかはともかく事前警告する以上可能性はそれなりにあるという事でしょう。ただ万が一報復の可能性が高いとなると、これを利用して複数の他国の大使館をロシアの攻撃に巻き込もうと思えばウクライナ次第では可能って事でもある。日本大使館が攻撃されることは日本本土への攻撃と同義であり、報復が必要だと考えていますロシアが他国の大使館を攻撃することは国際社会からの反発や制裁を招き、ロシアにとって不利な結果をもたらすという意見もありますロシア国営テレビ「ロシア1」が地図で指し示したキーウの日本大使館の位置は移転前の古い住所で、2023年7月18日に引っ越し済みです。ロシアのプロパガンダが非常にいい加減なものであり、またロシア軍による誤爆が多い理由を垣間見えたように思えます。アルメニア大使館が「報復対象」とされたのは象徴的だ。急速な「ロシア離れ」を進めるかの国は、首都エレバンでEUとの首脳会談を終えたばかりである。ラトビアはNATOに加盟するバルト三国の一つで、ロシアのハイブリッド戦の最前線に置かれる。我が国を含め、「歯向かってくる格下の国々」に対する報復を示唆し、自国民に溜飲を下げさせる意図を含んだ報道かと思われる。場所がウクライナ内でも日本大使館は日本の領土です。そこが攻撃対象となると日本全国が攻撃対象だと言う事になります。つまり私たちの住む日本国への宣戦布告をされた事になります。例え大使館でも日本の一部です。すぐに戦闘体制を整えて最大の警戒体制で敵を迎え撃つ必要があります。日本国への攻撃には躊躇する事なく敵を殲滅しなければなりません。この戦いをもし日本が見ているだけで相手を攻撃出来なければ、日本は事実上ロシアに白旗上げた事になりますよ。それが今も昔も戦争ですから。違いますよ？外交特権、不可侵権はありますが、大使館は設置国の領土であって設置国の法律が適応されます。日本にある外国の大使館も領土で言えば日本の領土です。外交特権があれば犯罪をしても捕まらないと勘違いをしてる方が多いですが本来はその国の法律が適応されるので捕まります。大使館の中に許可なく入れないという部分と混同してしまってます。国際法とか論理的に間違ったことは言ってないけど実際他国の大使館が日本と同等かと言われると甚だ疑問だね。それに準ずる権限があるだけで。本当にロシアの日本大使館攻撃されて日本職員が被害を被っても同様に反撃してこの混沌とした国際情勢に突っ込んでいくようには思えない。もっと建設的なコメントが出来ないもんかね。領土ではなく条約である程度の独立性が保証されているだけです。当然そこが「領土侵犯」されたからとて、他にエスカレーションさせる形での無制限の反撃や報復も認められていません。じゃなかったら先の自衛官が中国大使館に万歳突撃した事件はどうなってしまうのでしょう。中国から宣戦布告もなければミサイルも飛んできてませんが。＞というよりも既に新しい大使館は別地に移動済みなわけで、アメリカが核施設にバンカーバスターを打ち込んで解体手間が消えたのと同じで、どのみち老朽化で解体費用がかかる旧舎をパフォーマンスで使いたいだけでしょ。結局、日本の後ろにアメリカがいる限り日本と戦争する気なんて全くないでしょうし、あったとしても、北と中にやらせて終わりでしょう。ロシアが欲しいのはモスクワを守り抜きたい、あくまで西側です。＞場所がウクライナ内でも日本大使館は日本の領土です。在ウクライナ日本大使館は日本の領土ではないですね外交関係ウィーン条約では大使館を不可侵としています（22条）が、派遣国の領土という位置づけにはなっていないです大事なのは、気概ですよね。決して好戦的なのではなく、その覚悟があるかどうか。言わせておけばいいという態度が問題で、この事案には政府は猛抗議すべき。日本やその他の国の大使館の周りにウクライナが何を設置しているのか気になるね攻撃目標にされそうな何かをわざとあえて大使館を盾にして置いているとしたらなんだかなって思う日本は、昭和憲法廃止して　明治時代の大日本帝国の軍事主義復活して　北方領土を取り返さないと駄目でしょう～日本は、完全にロシアになめられていると思います。今ロシアは、兵士が足りてない　今こそ　北方領土に進軍して欲しいね～高市総理　憲法改正ではなく　昭和憲法廃止ですよ～>攻撃目標にされそうな何かをわざとあえて大使館を盾にして置いているとしたらなんだかなって思う日本国内にミサイルを設置するニュースでは重要施設周辺は安全になるというヤフコメの論調だったはずだが…？何を煽ってるんですか？指揮まで取って。好戦的過ぎる言葉ですね。ご自分は何の用意をされてますか？それを表明して下さい。政府の公式発表で見放される事でしょう。万一日本がロシア領に攻撃でもしたら最悪核ミサイルの返礼品が届く。所詮それが核保有国と非保有国の差だ。アメリカが大使館を攻撃されたら間違いなく報復攻撃するだろうね。日本もそれが出来るくらいの国力を付けてほしいもんだ。今から！？ロシアが日本！？両サイドから挟み撃ちやぞ　アメリカ情報機関曰くすでにロシア120万人も死傷者出てるのに！？巻き込まれたら北海道が戦場になるよプーチンは北海道も欲しくてたまらないからね。こういう勇ましいコメントする方は実際にそうなったら先陣を切るのだろうか…？治外法権なだけで、日本の領土ではありませんよ。なにいってんだ？第二次シベリア出兵だ！やってみたらいいが、恐らく首都陥落まで12時間も持たないぞじゃ中国大使館にナイフ持って侵入した現役自衛官がやったことも宣戦布告だね「第二次シベリア出兵だ！」本当に救いようのないバカだ。そもそもお前は防衛に関わっているのか？参戦を煽って◯ホじゃないの。宗男は何をしにロシアに行ったの。観光か。あんたが先ず突撃しなさい。何か民度の種類が違う人みたい。中年以上は黙ってやられるくらいならやられる前にやれみたいな好戦的なアホが多過ぎるんよな。どうせ高市自民党に入れたんやろけど自身から仕掛けたウクライナ侵略戦争の人質に他国の大使館まで利用し始めようと言うのか、そんな事をすれば国際社会からの反発、制裁はますます強化されるだけだろう、それにもし本当に他国大使館を報復対象として攻撃したら、当然標的にされた国から賠償請求される、仮に無視して賠償を拒否しても世界各国で凍結されているであろうロシアの資産を差し押さえる事で補填する事は出来る。ロシアが大使館を報復対象として攻撃する事は、凍結されているロシアの海外資産を本格的に各国によって差し押さえる口実を与える事に繋がりかねない、ロシアにとってこの行動は両刃の剣になり得るだろう。ロシア人、イランの周辺国攻撃で余計な知恵をつけたのかもね。世界を敵にプーチントランプどっちも安倍さんの友達。祟りじゃ〜祟りなのじゃ〜戦争が長引くと戦争当事国は疲弊して弱体化する。ウクライナ戦争は、ロシアの思惑に反して長期化し、ロシアは弱体化しました。ロシアの弱体化は西側諸国が望む結果だが、中国がロシア市場を独占して儲けているのは問題だ。西側諸国が中国に対する二次制裁を行わなかったのが問題だと思う。それこそ、戦争を仕掛けるみたいなものだよ。戦争になれば、レアアースも止められ武器が枯渇する。レアアース等の問題をなんとかしなければ戦争しても負けますよ。ロシアの情報が古いのは仕方ないとして日本大使館が攻撃されたら日本本土への攻撃と同義だから報復しない訳にはいかないよね。それが経済か軍事かは分からないけれど、ロシアとウクライナが争って両方が弱体化するのが日本にとって最上の結果なんだから傍観者として静観するのが得策だよね。ロシアが弱れば北方領土を奪還してしまえば良い核保有国に、宣戦布告出来ますか?。従って、我が国も核武装を選びましょう。地上発射型は狙われやすいので、原子力潜水艦が有効だな。専守防衛と言う美名に、酔いしれる時代は終わったのだ！日本やその他の小国をまるでどうにでも出来るくらいに考えてるとしか思えない舐めた発言です。大使館とはその国の領土に等しくそこが攻撃されるとなれば黙ってはいられません。今後のこともあるし、ここまで言われたからには然るべき措置について発信するべきです。テラドローン社の行為は実質的参戦であり、おそらく現地製造工場には日本人スタッフも駐在しているだろう。もしロシアがそこを攻撃して日本人が死傷することになった場合、政府はどう対応するのか。場所が違うとか、くだらない記事に惑わされず事態の本質を見るべき。舞い上がってるように見受けられますがもっと直接的な、戦闘に参加している日本人義勇兵にすら政府は黙認の立場を取ってるので、仮に後方にあたる地域で何かあったとしても黙認ないし事故として対応するんじゃないですかねテラドローンが参戦？ウクライナの迎撃ドローン性能は世界一です。そのノーハウを取り入れることが悪いことのようなコメントには違和感、ドローン対策はどの国も喫緊の課題だ４月１５日ロシア国防省が、ウクライナに提供しているヨーロッパのドローン企業２１社の証拠リスト公開。そこにはイギリス、ドイツ、デンマーク、オランダ、ポーランド、チェコ等の住所の詳細されたリストが公開された。部品供給元としてイスラエルやトルコも。ロシア安全保障会議の副議長メドヴェージェフ氏は「これらのリストに記載されている企業はロシア軍の潜在的な正当な標的なる」と警告。まぁ早い話、ドローン企業はロシア軍の軍事目標だな。バルト三国とポーランドはウクライナのドローン通過を許可して、ロシアの民間人を標的にテロを起こしている。テラドローン社も例外じゃないし、ウクライナ領内に工場を構えるのは正気じゃないね〜。「爆撃して吹き飛ばして下さい」と自ら言ってるようなもんだよ。ロシアの恫喝プロパガンダを鵜呑みしてるコメント。それは仕方無い事でしょう。日本政府云々のコメントは無いのでは　そこは企業判断で自己責任てすよね。日本国内で暗殺でもされたなら別てすけどね。いつもの”自己責任”はどうした？結構な確率でウクライナがその日その場所を狙って攻撃してくると推察しているように思えるね結果的な損害の損得はわからんけど、ゼレンスキーにとっては非難が出来るぞと願ったり叶ったりな気がするまあ、位置が。大丈夫では今回はだが余裕は無いのだろうけど未だにパレードやれるのだから、何だかんだで人的リソースが大きいですね。陸上兵器は足りるのかな。歩兵行進とドローンの編隊飛行だけというシュールな絵面が一瞬浮かんでしまった。日本大使館を攻撃した場合、日本に対する明確な軍事侵攻とみなされ、外交的な制裁、個別自衛権行使による反撃が可能になる可能性が極めて高い。
- TPP13カ国体制に拡大＞13ではゴロが悪いから台湾早期加盟を
  TPP、コスタリカ加盟で大筋合意　13カ国体制に拡大トランプ関税日本経済新聞2026年5月6日 18:06【アグアスカリエンテス（メキシコ中西部）=市原朋大】南米ペルー貿易観光省は5日、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟国が中米コスタリカの加盟に大筋で合意したと発表した。新規加盟は24年の英国以来で、13カ国体制となる。トランプ米政権が関税の引き上げなど保護主義的色彩を強める中、日本が主導してきた自由貿易の枠組みが広がる。ＴＰＰに中米コスタリカ加盟で実質合意、ペルー政府が発表…正式加盟なら１３か国体制に読売新聞オンライン26/5/6(水) 20:06配信　ペルー政府は５日、日英豪など１２か国が参加する「包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）」の加盟交渉で中米コスタリカと実質合意したと発表した。加盟完了までは１年程度かかる見通し。新規加盟すれば２０２４年の英国に続き２か国目で、ＴＰＰは１３か国体制となる。　国際通貨基金（ＩＭＦ）や外務省によると、コスタリカの名目ＧＤＰ（国内総生産）は１０２９億ドル（約１６兆円）。主要産業はバナナ、コーヒーなどの農業や医療器具の製造だ。　閣僚声明では、コスタリカによる関税撤廃や投資などの市場開放について「最高水準の商業的に意義のある提案」であることを確認した。ＴＰＰの加盟各国は工業製品などについて、１００％近い水準で関税を撤廃している。　ＴＰＰを巡っては、ウルグアイが加盟交渉中のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、フィリピン、インドネシアの３か国も年内に交渉を開始する予定だ。コスタリカのTPP加盟、大筋で合意共同通信26/5/6(水) 15:52配信　【サンパウロ共同】中米コスタリカの環太平洋連携協定（TPP）への加盟を協議してきた作業部会の統括役、ペルーは5日、加盟に大筋で合意したと明らかにした。（引用終わり）台湾も早く加盟させて欲しいなー。長びくと中共が横やりを入れてくるよ。中共より先に台湾中華民国を加盟させてしまえば解決しますがね。コスタリカに続き、ほかの中米諸国もTPP加盟の申請をして欲しいと思います。中国は、絶対に入れない。入れる訳がない。この精神に1番反対側に位置する国。日本がいる限り、絶対に入れない。日本を敵に回して、残念な国。中共はまず入れない理由は中共自身が1番よくわかっているTPPの盟主日本国に対して経済制裁を行っているからね。加盟各国の承認が得られたのか？コスタリカの加盟で申請中なのは残4ヶ国。ウルグアイ、エクアドル、台湾、中国だが最後の国は承認を得る事はないだろう。ウクライナ、インドネシア、フィリピン、アラブ首長国連邦（UAE）も申請中です。コスタリカに続き、ほかの中米諸国もTPP加盟の申請をして欲しいと思います。コスタリカと言えばケツァール。ジュラシックパークのモデル
- 豪原潜計画に暗雲、「プランB」たいげい型潜水艦採用
  豪原潜計画に暗雲、日本の潜水艦が「プランB」に浮上 #エキスパートトピYahoo!ニュース26/5/5(火) 14:23高橋浩祐米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員オーストラリアへの原子力潜水艦供与を柱とする米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」をめぐり、計画遅延への懸念が強まる中、日本の潜水艦を代替手段として検討すべきだとの議論が浮上している。こうした中、高市早苗首相がオーストラリアを訪問し、日豪関係を「準同盟」と位置づけて安全保障協力の強化を打ち出したこともあり、日本の潜水艦が「プランB」として現実味を帯び始めている。この議論は専門家の提案にとどまらず、豪主要紙も日本から潜水艦をリースする選択肢に言及している。ココがポイントリスクの高さを踏まえ、日本から通常動力型潜水艦をリースする代替案を検討すべきだとの提言が浮上している。出典：NNA　2026/5/5(火)米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」をめぐり、英国議会が計画の先行きに警鐘を鳴らした。出典：高橋浩祐　2026/4/29(水)Australia urged to consider back-up plan for subs出典：The Sydney Morning Herald　2026/5/3(日)ASPICanberraエキスパートの補足・見解豪シンクタンク、豪戦略政策研究所（ASPI）は5月上旬に公表した報告書で、AUKUSによる原子力潜水艦導入は「最適な道筋」としつつも、米英の造船能力やスケジュール遅延の不確実性を踏まえ、日本の通常動力型潜水艦の活用を「バックアップ案」として検討すべきだと提言した。背景には、現行戦力の老朽化がある。主力のコリンズ級潜水艦は耐用年数の限界に近づく一方、新型原潜の配備は2030年代以降とされ、この間に戦力の空白が生じる可能性が指摘されている。こうした中で、日本の潜水艦も選択肢の一つとして言及されている。報告書は、日本が比較的大きくて新しい高性能な通常型潜水艦を保有している点を評価し、静粛性やセンサー能力の高さから、中期的な能力ギャップを補う手段となり得る可能性に言及している。一方、豪政府は慎重姿勢を崩していない。ペニー・ウォン外相は、日本製潜水艦の導入について現時点で検討していないとした上で、AUKUSに集中する方針を強調している。それでも、計画の不確実性が高まる中で、戦力の空白をどう回避するかが課題となっており、日本を含む複数の選択肢が議論されつつある。オーストラリアの潜水艦戦略は今、重要な岐路に立っている。【オーストラリア】〔政治スポットライト〕オーカスにプランＢ、日本が潜水艦リースNNA26/5/5(火) 11:30配信　豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じてオーストラリアが原子力潜水艦を取得する計画を巡り、リスクの高さを踏まえ、日本から通常動力型潜水艦をリースする代替案を検討すべきだとの提言が浮上している。日本の高市首相が就任後初めてオーストラリアを公式訪問し、アルバニージー首相と会談するのを機に、オーストラリアの元国防省高官が構想を示した。　地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドによれば、提言したのは、国防情報機関の副局長などを務めたリチャード・グレイ氏。オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）に寄せた報告書で、オーカスに基づく潜水艦取得計画には複数の不確実性が存在すると指摘し、日本から通常動力型潜水艦をリースまたは迅速に取得する選択肢を検討すべきだと主張した。　オーストラリアは、老朽化したコリンズ級潜水艦の運用延長や、米国製や英国製の原子力潜水艦の取得・開発を柱に潜水艦能力の維持・強化を図る。だが同氏は、いずれかの段階で問題が生じれば、一定期間、独自の潜水艦能力を十分に確保できなくなる恐れがあると指摘。日本の潜水艦を暫定的に活用すれば「10年規模の空白期間」を避けられる可能性があるとした。　また、日豪両国は安全保障に対する認識が近く、深い信頼関係を築いているとして、日本はこの構想を現実的に協議できる数少ない相手国だと位置付けた。　一方、実現には政治・外交面に加え、実務上の課題も多い。費用負担や建造・整備体制、乗組員の訓練などを早期に検討する必要がある。グレイ氏は「現実的な選択肢とするには今から協議を始める必要がある」としている。　■「オーカスは既に躓き」　オーカスを巡っては、費用や建造能力に関する懸念も根強い。英下院国防委員会のデジ委員長は先週、「オーカスは既に躓き始めている」と述べ、豪米英３カ国が計画を成功させる難しさを指摘した。　ただしオーストラリア政府はオーカスを潜水艦政策の中心に据える方針を崩していない。ウォン外相も代替案を否定している。（引用終わり）英米の原潜建造能力に限界があり、豪州海軍向けが遅れることはあっても早まることはまずない。豪州原潜が対中戦を意識して企画されたことは言うまでもない。豪州本土から遠く、支那沿岸に進出させ作戦行動を行わせるために、長大な航続力と兵器と乗員を収容しうる大型船体を実現するために原子力エンジンを採用したわけだが、コスト上昇と建造技術の高度化は避けられない。「10年規模の豪潜水艦空白期間」を避けられない。豪州海軍が日本製潜水艦を調達することは現実的な選択だ。プランCとして韓国潜水艦、ドイツ潜水艦だが、価格や能力的に問題が多い。韓国は中ロと目と鼻の先で戦時に豪州への協力は事実上不可能だ。韓国が占領もしくは米軍による焦土戦術で軍需産業は壊滅するからだ。ドイツは経験も技術もあるが、如何せん地球の反対側でやはりロシア戦の最前線だ。到底、豪州への助力どころではない。日本艦採用は三つの利点がある。まず現物がある。日本は世界有数の潜水艦大国だ。豪州へ数隻融通することは可能だ。次に日本本国の支援が可能。時間が節約できる。最後に日本と台湾中華民国、フィリピンは事実上の軍事同盟を結んだ。フィリピン群島に潜水艦基地を設営したり潜水母艦を配備すれば、潜水艦の作戦能力は飛躍的に高まる。米軍と連合国軍（日台比越南）が情報共有を図れば、優勢になる。日本製潜水艦の再浮上という話、技術的には一番の論点は船体性能ではなくシステム統合。豪州は米系戦闘システム（AN/BYG-1）とMk48魚雷で統一されているため、そうりゅう型をそのまま使うことはできず、大規模な再インテグレーションが必要になるので時間軸的には当てはめにくいと推察する。他方見落とされがちなのは日本側の事情で仮に安保3文書の改訂で潜水艦定数が見直されれば、2030年代前半に初期艦が余剰化するシナリオもあり得る。この場合、完全戦力ではなく訓練・慣熟用途としての転用なら成立余地はある。つまりこの話は日本製が豪州の主力潜水艦になるかではなく、能力ギャップをどう埋めるかの一選択肢として見るべきなのかなと思った。下記の投稿を見ましたが、ご意見とどちらがより現実に近いんでしょうね。アメリカのMk48（マーク48-ADCAP）と、海自が運用する長魚雷（89式魚雷、18式魚雷）は、物理的規格や運用目的において高い互換性を持っています。潜水艦は基本的に出港してしまえば隠密行動なのでシステム統合とか言う話は関係ないと思いますが？搭載兵器に関しても海上自衛隊は米海軍と互換性がある533mm魚雷発射管やインターフェースを採用しているので問題ないと思いますが？独自兵器ももちろん搭載してはいますが。1隻訓練用に双竜型の1番艦をリ−スしても、イイのでは？でも輸出を前提にしてないから、操舵パネル、ソナ−などの操作ソフトウェアを、英語にしないと？…貸すにしても潜水艦だけになオーストラリアがどんな考え、判断をするかは分からないが、個人的には通常動力型潜水艦と原子力潜水艦の二本柱の体制が構築出来るならそれが理想かもしれません、オーストラリアは我が国と同様に四方を海に囲まれた国家です。ならば可能であれば通常動力型潜水艦と原子力潜水艦の両方を保有・運用し、沿岸海域は通常動力型潜水艦、遠洋及び長期のパトロールには原子力潜水艦と使い分ける事が出来れば理想的かと思います、まぁこれは我が国にも言える事ですが。ただ問題は通常動力型潜水艦、原子力潜水艦と異なるタイプの両方を維持、整備する為の体制が必要という事でしょうか。>日本の技術が韓国にパクられ無いか心配ですパクらなくても、韓国の潜水艦建造技術は世界水準に達している。垂直発射セルなど、日本の先をいっている技術もある。カナダの次期潜水艦調達計画では、日本は最初から参加を見送ったが、韓国勢はドイツと並んで最終選考に残っている。それも、韓国潜水艦採用の可能性大と伝えられる中でだ。英国は原子力潜水艦と通常動力型潜水艦の両方を生産し運用してますね。О級ディーゼル潜水艦とか。原子力潜水艦はトラファルガーのT級なんかが有名ですが。只韓国がオーストラリアの造船会社を買収するとの事で日本の技術が韓国にパクられ無いか心配です例え護衛艦や潜水艦を輸出してもかなりの劣化版を輸出するのを望む日本は毎年1隻の潜水艦を約700億円で継続建造し、約20年周期で退役させる独自の生産体制を維持しています。欧米のように不定期に一括発注する方式では、建造の空白期間に部品の供給網や熟練工の技術が途絶え、いざ再開する際に莫大な費用と納期の遅延を招きます。一方、日本の「継続生産」はそれらを未然に防ぎ、高品質な潜水艦を安価かつ確実に供給することができます。AUKUSの遅延に直面する豪州にとって、納期の狂いがない日本の体制は極めて魅力的な代替案でしょう。防衛力の整備においては、単なる兵器の性能だけでなく、技術と供給網を途絶えさせない持続可能な生産システムそのものを正当に評価し、日豪両国にはその枠組みを連携に活用する仕組みを整備していただきたいですね。不確実性を排除し、確実なスケジュールで安全保障を強固にしていただきたいです。只韓国がオーストラリアの造船会社を買収したのが気になる日本の技術が韓国にパクられるのが心配例え護衛艦や潜水艦を輸出してもかなりの劣化版を輸出するしか無いコリンズ級はさすがに最新式とは言い難く無理して運用して事故を起こしては貴重な乗務員を失ってしまう。さりとて念願の原潜はいつになったらオーストラリアに配備されるのか？という状況なら訓練用の潜水艦として日本の退役した潜水艦をオーストラリア海軍に売却するのは有りではないかと思います。原潜が配備されたとしても大変高価なので第一線での運用にされるはずで、原潜を訓練用には使えません。潜水艦の運用は技能の維持がとても大変で失伝してしまうとちょっとやそっとでは取り戻す事が出来ない。海自の退役潜水艦をオーストラリア海軍に売却するのは双方の海軍にとってメリットがあると思う。余りにも新技術を盛り込むのは危険だろうけど、三菱重工業や東芝が研究していた超小型原子炉を用いた「原潜」をオーストラリアと共同開発出来ないものかね。どんなに超小型でも原子炉は原子炉。日本国内での建造やドックは神戸でも何処でも現在の潜水艦建造所では恐らく地元の強い反発で頓挫する。潜水艦の建造はオーストラリアだ、原子炉を含むドック入もオーストラリアの造船所てやるならオーストラリアにとってもにほんにとってもメリットがあるはず。プランBというか日本のおやしお型を繋ぎとして譲渡するのはアリでしょう。どう考えても原潜は間に合わないのでは。イギリスやアメリカが自国の建造計画が遅延している。オーストラリア分まで手がまわらないのでは。今、世界各国で潜水艦の新造計画がスケジュール変更、1年2年も建造が進まないというトラブルが続出している。まともに就役させているのが日本のみでしょ。すでにおやしお型の退役が始まっていてこれをコリンズ級の代替として譲るの無理なくできる。おやしお型はコリンズ級よりも新しいからね。艦齢延命工事すれば十分第一線で働ける。日本のが欲しいと言い出しても、増産する余力は無い。現地生産云々言い出したら更に無理。日本が出来るのは退役艦の売却しかないわな。豪州は、おやしお型ではなくそうりゅう型以降を望んでると思います日本の潜水艦は建造技術の維持継承の意味もあり川崎と三菱で毎年1隻ずつ建造しています。しかし現役の運用は22隻となっているからその分練習艦や予備艦、退役·廃艦となっています。その退役となっている艦もまだ充分な性能を有しているのでそれらの艦を譲るのは意外と有りなのでは。豪州が欲してるのは、そうりゅう型以降だと思うので、退役するおやしお型では要望に合わないと思われますオーストラリアとしては作戦行動範囲を広げる観点から、原子力潜水艦を豪、米は希望している。フランスの受注を米が強引に撤回させたのに、米の造船技術が限られていて、トランプ政権の国内優先や他国への関心の薄さから計画が進まない。原子力にこだわらなければ、日本製が能力的にも一番適している。繋ぎとしての採用であれば、SS-たいげい級の採用がベストだと思います。※米海軍の Mark 48 魚雷も運用可能と言われています。＞アメリカのMk48（マーク48-ADCAP）と、海自が運用する長魚雷（89式魚雷、18式魚雷）は、物理的規格や運用目的において高い互換性を持っています。＜＞物理的互換性:両者は西側標準である約533mmの直径を持つ魚雷発射管に対応しています。よってMk48を日本のSS-たいげい型から発射・運用することは物理的に可能です。＞システム面:日本の89式魚雷および18式魚雷は、Mk48の能力（高速・深深度・ワイヤー誘導）を参考に開発されている経緯があるため、誘導システムや戦術データリンクの連携に高い親和性があります。＜＞相互運用性: 日米同盟の観点から、アメリカ海軍のMk48との相互運用性（相互に補給や運用ができる能力）は極めて重視されています。＜日本も参加したコンペでフランス案が採択されたのは2016年、それが破棄されたのが2021年。その当時からこういう話は囁かれていました。そもそもアメリカは自国の攻撃原潜ですら満足に生産できていません。遅延は状態化し提督は怒りをぶちまけています。2030年代前半にアメリカのバージニア級原子力潜水艦3隻をオーストラリアに売却するといっているがあてになえいりません。そもそも建造費だけで12隻で約900億豪ドル(@2020)、１隻あたり8000億円弱。日本の最新鋭の通常動力型潜水艦が1200億なのであまりに高い。また手に入るのは2040年以降。普通に考えればプランBを考えるのは当たり前。とはいえ、フリゲートの製造より潜水艦の製造ははるかに難しい。熟練工も必要で、国内の生産余力も限られている。少し前のカナダからの調達にも参加を見送っている。今のところ、実現性は薄そう。こうなると日本や韓国がやろうとしてるアメリカからの原潜導入も簡単には行きそうにないな原子力潜水艦の莫大な購入運用コストを考えると「そうりゅう型」が選択肢に上がるのは当然でしょう。オーストラリア海軍が世界中の海で核ミサイルを搭載し潜水艦を運用するという野心が無い限り原潜はオーバースペックと感じます。日本の海上自衛隊のように無音で海中をパトロールする方が中国を牽制するには最適と考えられます。任務のローテーションを想定し当初５隻ぐらいあれば守れます。海域を広げるなら順次、潜水艦の数を増やせば良い。日本のパトロール領域とクロスするくらいになれば常に監視されている中国は何もしないでしょう。戦争をしない為にも原潜より日本の攻撃型の方が有利と考えます。アメリカの艦船整備能力は今やガタガタ。新鋭空母建造遅延、フリゲート建造計画頓挫、原潜オーバーホールが延期に次ぐ延期の挙げ句に廃艦等。皆、人手不足・熟練工の後継が途絶えた結果だ。日本は一年一隻を、２箇所の造船所で交互建造するサイクルを確立しており、技術継承を維持している。艦船建造はマスプロ生産と違うノウハウが求められる。他コメントにもあるが、日本の潜水艦を豪州式の「システム」にレトロフィットできるか？　が鍵だろう。艦船はドンガラと発動機だけの性能ではなく、戦略・戦術システムに組み込まれてナンボだ。改もがみ型フリゲートの豪州導入は決まったが、一度頓挫した日の丸潜水艦が「プランＢ」として間に合うのか、退役艦をセコハンで渡して(今は練習艦にして維持するのが多いが)改修するのか、だろうか。もちろん政治・官僚レベルでは常に様々な案を考えているだろうから間違いなくプランの1つとしては存在しているだろう。だが同時に実際に作るのは企業であり、調べる限り三菱も川崎も実務的な話に入っているという話は聞かないので、本当にまだペーパープランと考えるべきだろう。現状については、詳しく解りません　ただ、かつての昔、日本は世界有数の潜水艦大国でした　イ号・ロ号・ハ号等多数の優秀な艦艇を所有していた　当時の政府や軍上層部が、これを理解していなかったため、Uボートのようには活躍できなかった　戦後米軍が　イ400型　に驚き、ポラリスや今日の原潜に繋がる。　オーストラリアが日本の潜水艦に興味を持つのは　ある意味当然である建造費や維持費を比較すれば原潜保有の３倍は通常型が望ましい。オーストラリアが原潜を必要とする戦略的意味合いは見いだせないし今後、固体電池の高性能化で原潜の価値は下がるだろう。加えて廃船費用も途方もなく高額である。オーストラリアは原潜のニーズが高いですよ。排他的経済水域は日本より広く世界２位です。日本の場合は南鳥島を除いて局地戦でいいのですがオーストラリアは大洋を長距離のパトロールが必要です。イギリスでは原潜のパトロール期間は２００日を超すこともあるそうですが　自衛隊の潜水艦は２ヶ月程度と言われています。乗務員の健康もあるので米国は７０日程度としていますが無理をしてバージニアクラスで１２０日程度のパトロール期間をこなしているそうですが　日本の自衛隊は重油でバッテリー充電しますから給油しに戻らなければなりません。そうするとオーストラリアの広大な排他的経済水域をパトロールするには原潜の方がむいています。廃艦プログラムは実績のある米国に依頼すればいいし核廃棄物の処理は日本と違って　広大な誰も住んでいない空き地が有りますから問題は無いでしょう。原潜には足の速さという通常型潜水艦には望み得ない優位性があります。プランBの計画があろうとなかろうとアメリカとイギリスの顔に泥を塗る真似はできないので、オーストラリアが存在を認めることはないでしょう。日本にとってはオーストラリアの南太平洋における水中監視能力の劣化は看過できないので支援するのも選択肢だ。問題は大元を辿ればイギリスの予算不足も原因の一つであり、同じような理由でGCAPも遅れてるということだ。もちろんオーストラリアの政府関係者はアメリカの手前、プランBがあるとは口が裂けても言わない。しかし現実は厳しい、水面下ではプランGくらいまで考えているだろう。防衛戦略で失敗は許されないし、日本の潜水艦の活用は現実味のある選択肢であることは確かだ。日本は現状、２５隻の潜水艦を保有している。そのうち、現有戦力とされるのは２２隻で、二隻は練習艦、一隻は試験用だ。毎年一隻のペースで建造を続けているし２－３隻なら提供する余裕は確かにあるな潜水艦なんぞ、海外では４０年は使う２５年で退役はまだ早いくらいだしな（昔は18年から20年で除籍）。練習艦になる予定の現役から退役する旧式艦を整備してから豪州に貸し出すことは出来るだろトランプは同盟国であっても武器を売りたがらないからなぁ。「今は」同盟国だが、いつかどうなるか解らない、ということらしい。豪も対応に苦慮しているわけか。豪潜水艦はもうすぐ寿命が来る。原潜は欲しいだろうが、入手出来るまでつなぎの艦が欲しいのかもしれない。ただ、原潜と通常型潜水艦の同時運用は上手くいくのか。イギリスがかつてやっていたが、どうも原潜と通常型は全く違う艦らしく、２タイプ運用のあまりのコスト高に、通常型はすぐに手放してしまった。もし通常型を入手するのなら、原潜はかなり長い期間ホールドということになるだろうし、あくまで原潜の入手を目指すことにするのか。もし日本が潜水艦を売るとしても、間違いなく技術移転、現地建造になるはず。まあ今、日本国内で追加建造できる余力は無いので、それはそれでいいのだが。潜水艦か、当時はそうりゅう型が候補に挙がっていたなと……で何年経ってるの？台湾見習えば？こうなってくると最初から独自で建造すればよかったんちゃう？海外に頼るとこうなる良い図だ建造技術がないなら技術者呼んで色々な事できたやろうと思うんだけど…日本も原潜の保有を本格的に検討するタイミングであり通常動力型はあり得ない。その差は潜水艦として分類することもナンセンスなほど大きい。通常動力型に未来はない。武器商売は途方もない利益が見込まれる。今から、核爆弾の商業化も進めた方が良い。　しかも、原料のプルトニウムは売るほど貯まっている。　これは、ビジネスチャンスだ！武器輸出の法的準備も完了させた。オーストラリアか。紅組に技術や情報が漏れかねないから輸出は控えてもらいたいもんだけどなぁ。我が国としては量産できないから単価が高く、国防費が嵩むから輸出してでも量産して単価を下げたいとか海外の知見も参考にって思惑なんだろうが、いろんな事情があって難しいよね。あとアメリカの原潜を我が国が建造できればいいな。裏には何か事情があるのだろうが、建造能力に余裕がなく作れもしないのにフランスから受注高を奪ってこの有り様ではアメリカは身勝手で無責任となるだろう。イラン情勢もあるからトランプ大統領は強欲なだけで同盟国に配慮をしないといったイメージが拡大し今後も太平洋や欧州の同盟国のアメリカ離れが加速するだろうな。それで喜ぶのは中国だけ。輸出の制限が外されるんだ、もう何処の国へ日本の軍事技術が輸出されようが取り立て報道する話では無い。普通に自動車や工作機器の輸出するのと変わり無いからな。イチイチ報道するのは国内で国民の賛否の是非を起こしたい目的かね？経緯をしらないようですね。10年前にコンペに潜水艦のコンペに参加してフランス案が採択されました。そして、価格高騰でお釈迦です。フランス人は商売が下手です。ちなみに制限ははずされたのではなく変更です。変更に伴うことで安全保障中の問題がないことを都度確認し、国会に報告する、政府、首相自らがそういっています。自動車や工作機器とは違います。ちなみに工作機械は今でも輸出管理の対象です。潜水艦は機密保全の観点からあまり賛成できないかな　水上艦はいいけどオーストラリアも四方を海に囲まれた海洋国家であるから、潜水艦による防衛は生命線であろう。試しに一隻、退役艦を期限付きで譲渡してみてはどうだろう。WIN WINじゃないだろうか。自国の領海プラスαを守るのだったら、日本の潜水艦で十分でしょう。原潜はコストを考慮すると高額になる。防衛の考え方次第です。日本の潜水艦技術を外に出していいか…の議論は必要だが、『良し』となった時にスムーズに話が進むよう、最上型の輸出は成功させねばならないね初めから日本にしていけば１番艦は就役し実戦配備していたと思うが豪側の造船分担や工員雇用とかの問題も有ったんでどうなってたかな？たいげい型売っちゃえよ。川崎と三菱で隔年で作ってるけど、両方とも毎年作れば倍の生産量なんだし。秘匿を優先してたら技術が後進しちゃうよ。技術維持のためにも量産しよう!!日本の潜水艦は起工から就役まで2年かかる。それを2箇所の造船所でやっているから毎年1隻ずつ建造できている。今以上のペースで作りたかったら建造設備を増設するしかないので莫大な設備投資が必要。その資金は誰が出すの？原潜の製造が間に合わないアメリカも買い付けに来たりして･･･。第七艦隊の負担を下げるためのプレッシャーだから、通常動力では代替にならず、やはり原子力の取得がマスト。プリンBを匂わせて価格交渉してるのではないかと。潜水艦はシステム艦です。どんがらはどうでもいいのですがどの程度の情報を提供されるかで　おもちゃか武器かの分かれ道です。特に敵味方識別情報が無いと魚雷一発を撃てません。海の底で音だけを頼りにしていますから情報が無いと味方を攻撃することになります。潜水艦の敵味方識別情報は米国でも重要機密情報です。自衛隊の元潜水隊司令官は　最新の自衛隊の潜水艦ではバージニアクラスには勝てないと行っています。ウルトラCで、日本製若しくは日豪共同製の原子力潜水艦の建造とはならないかなぁ、その実績を作っていつの間にか自衛隊（その頃は日本海軍)にも日豪共同製原子力潜水艦と。其れこそ準同盟から純同盟へ。原子力潜水艦は、今から製造しても完成は２０年後になります。難しいのは、原子力炉の製造です。毎年、潜水艦を建造できる国は、日本くらいです。オーストラリアは、トランプの米国の関税、イラン侵略、ウクライナ、NATO対応で信用信頼出来ないということだろう。米国の手抜きの原潜では怖くて乗れない。高い買い物は、買った後はアフターだよ、絶対アフターが便利なものがいい。平和国家、日本なら安心して寄港もできる、ランニングコスト考えたら日本製だよ。トヨタが開発している、全固体電池を搭載スレばかなり作戦行動の幅が広がると思う。ただし、安全性がリチウムよりたかければだが。日本の武器輸出に弾みをつけたい。しかし、実現するかどうかは別として、機密性の高い潜水艦を輸出しても大丈夫なのだろうか。船内表記やシステムに日本語表記はどの程度使用されているのか広範囲に及んでいるならリースは厳しいのではないか中古艦を譲りなら賛成だけど最新鋭艦は技術の流失に繋がるので慎重になるべきだろうねあくまでも継なぎなんだから、おやしお型の中古でいいのでは。最新鋭艦は決して渡す事のないように、お願いします。退役艦といえども最高機密を輸出は勘弁してもらいたい。モンキーモデルの新造艦なら理解出来るが、自動車とは違うのだからねこれって・・・米英が日本の通常型動力艦の世界最高峰の技術を奪う気満々じゃないかと思うわ～「プランB」が本当にあるのなら慎重に協議して欲しいですね？日本がAUKUSに入るか、オウストラリア・ニュージーランド・アメリカと何らかの準軍事同盟を作るか、環境整備してからの話でしょう。欲をかくとロクな事がない。潜水艦の事は置いておいてフリゲート艦の輸出をちゃんと進めるべき。欧州のちょっかいや中国の横槍をやせない為に。退役予定の潜水艦を回すことはできるだろうけど、新造はキャパ的に無理だろうな。オーストラリアは日本車だらけで、間違なく日本潜水艦も適用だろう！あとは政治的の決定だけ！潜水艦技術も供与するのは、危険すぎる韓国が豪造船業に触手を伸ばしてきてる同盟国といえども日本は潜水艦を売るべきでない。日本の生命線だ。潜水艦の輸出自体はいいよね。準同盟国だから。なんですか？その準同盟国って。条約を締結・批准した訳じゃないでしょ？何よりもトランプ、そして似た路線の政権が続くようではオーストラリアも心配だろう‥おやしお売却　10億円でもよいかも・・0+廃棄コストよりもまし総理の外交は予測可能中国批判なんか中国からしても予想できることただ原潜と通常潜水艦とでは能力が比にならない。水上艦はまぁ輸出してもいいけど潜水艦は危険な香り⋯けど豪の造船所が韓国系になるんでしょ？嫌な予感がするんだこんな外国の内政でも左翼は反対するんだろうなプランB？聞いてないよ無茶いうなよ、追いつかんって、暗雲？例え暗雲でも日本には関係無いから手出すなよオーストラリアはフランスの潜水艦蹴ってアメリカやイギリスと契約したもし日本が手を出したら、アメリカとイギリスが黙って無いぞアメリカ下僕の日本は何も出来ん確か豪のドックが韓国資本じゃなかったっけ？そこはキッチリ対策しておかないと。韓国は一応同盟国だが、準敵国でもある(お互いに)。
- 原発稼働率33％、事故後で最高　再稼働と新増設を
  原発稼働率33％、事故後で最高　3年連続、再稼働見通せず頭打ち共同通信26/5/6(水) 18:35配信　全国の原発がフル稼働した際の総発電量に対する実際の発電量の割合を示した稼働率は2025年度、33.6％だった。日本原子力産業協会がまとめた調査結果で6日判明した。11年の東京電力福島第1原発事故後では、23年度から3年連続で最高を更新した。24年度以降に新たに3基が再稼働したのが大きな要因。ただ24年度の32.3％からの伸びは1.3ポイントに留まった。今後、再稼働を見通せる原発は限られており、当面頭打ちの状況になりそうだ。　国内に54基あった原発は、事故後の規制強化などで廃炉が進み、現在は33基に減少。25年度に稼働した原発は15基にとどまった。再稼働していない18基も含めた計算で稼働率を引き下げた。過去最高は、約50基運転の1998年度の84.2％だった。事故後の14年度に0％となり、以降は緩やかに上昇した。　24年度以降再稼働の3基は、24年10月の東北電力女川2号機（宮城県）、同年12月の中国電力島根2号機（島根県）、26年1月の東電柏崎刈羽6号機（新潟県）。26年度は再稼働予定の原発がない。（引用終わり）原発再稼働に賛成です。原発再稼働と新設。石炭火力も稼働。これが正しい。原発動かすとごちゃごちゃ発言してくる奴とか多すぎるそう言う発言してる奴が皆んなの上がった分の電気代負担してくれるなら自分はいいけどこうも物価が上がってる日本でこれ以上電気代上げられるとキツイよ。島国である日本は化石燃料に依存すれば海上封鎖されただけで兵糧攻めと同じです。勿論安全が第一ですから想定外をも想定出来る学者も使って想定内になる様にしながら活用すべきではないでしょうか？もうあの震災の倍の規模の地震や津波でも耐えうる技術を研究し新たな原発に置き替えて行くべきだと思います。やっと3割かっていうのが正直な感想ですね。震災前から比べれば全然だし、3年連続で最高更新と言っても、伸び幅が1.3ポイントだけならほぼ横ばいと言ってもいいレベル。気になるのは、これだけ再稼働が難航してて2030年の政府目標に間に合うの？ってこと。26年度は再稼働ゼロらしいし、計画と現実がズレすぎてる気がします。審査が厳しいのも、地元の理解が必要なのも分かるけど、動かない原発を18基も抱えたまま維持費だけかかるのが、一番中途半端でコストが重いんじゃないかな。電気代は上がる一方で、AIとか半導体で電力需要は増える一方。古い原発を無理に動かし続けるのか、安全な新設に切り替えるのか、そろそろ当面頭打ちなんて言ってないで、現実的なエネルギー政策をはっきり示してほしいところです。ホルムズ海峡が封鎖されて石油が高騰し、山林が丸坊主になってメガソーラーが環境破壊してても、次世代のエネルギーでも発見されない限りは、日本ではまだしばらくは原発が必要ってわからないんでしょうかね。車なんて化石燃料で走らせるのが一番効率いいのに、化石燃料燃やして作った水蒸気でタービン回して作った電気でEVカー走らせて、エコとか環境に優しいとか言ってる国は日本くらいじゃね？原発を廃止したドイツ、イタリア、スペインは2024年の時点でフランスの2倍以上の電気代になっているそうです。原発事故後の損失はそれ以上との言い分もあろうが、原発廃止はドイツが夜間フランスから電力を購入していたりするからできている側面もあるでしょう。また、CO2排出量が増えると地球環境温暖化で人間が住める星でなくなってくる可能性も十分あり、現状は核汚染で住めなくなるか地球温暖化等で住めなくなるのとどっちが良い？の選択になっているだけとも思われます。短期的な現実問題としては原発再稼働するしかないかな、とは考えます。原発稼働率が福島事故後で最高を更新したのは、電力需給やエネルギー安全保障を考えれば、ある意味で当然の流れなのだと思う。円安や中東情勢の緊迫で、燃料輸入依存のリスクが改めて意識されているからだ。ただ、33.6％という数字を見ると、「原発回帰」と言われるほど単純でもない。再稼働できたのは15基にとどまり、今後再稼働を見通せる原発も限られている。安全審査、地元同意、老朽化対策など課題は多い。福島事故を経験した日本では、単純に発電コストだけでは語れない人は多いと思う。電力安定供給、脱炭素、エネルギー安全保障、事故リスクをどう両立させるのか。感情論だけでなく、立地も含め現実的な議論が求められている段階だと思う。原発再稼働は電力不足やエネルギー安全保障の観点から必要であるが、安全性の確保や技術者不足などの課題があるため、慎重に進めるべきだと考えています原発再稼働に反対し、電力不足は電力会社の都合の良い妄想であり、原発なしでもやっていけるという意見もあります記事には６日判明と書かれていますが、原子力産業協会のホームページには、４月９日にデータが掲載されています。記者の方が今日気が付いたという事でしょうか？重要なのは総発電電力量で、24年度の934億kWhから972kWhにわずかですが増えています。これは、日本の全発電量の約10%に相当します。なお福島第一原子力発電所事故前は約30%でした。また、日本政府は、3年前のエネルギー基本計画では、2030年に20%という目標をたてていましたが、去年の基本計画では、2040年に20%となぜか10年しらっと先送りされています。本来、国が先頭に立って再稼働を進めないとダメなのですが。なお、記事では触れられていませんが、ラピダスが動き出す北海道では、泊発電所の再稼働が予定されています。泊の再稼働がないと電気代が高くて、ラピダスも戦えないと思います。少しづつですが、安全第一で再稼働を期待します。テレビのコメンテーターの多くは原発再稼働に反対の意見を述べる。それ自体はまぁ自由だから良いとして、例えばサンデーモーニングとか真夏でも長袖で出演（＝空調全開）して原発の代わりに節電を呼びかけてたりする。一度空調を全部止めて灼熱の環境にして、それでも心から原発なし＝電力不足でも良いと言えるかやってみて欲しい。「空調全開」とおっしゃるということは番組関係者の方でしょうか？もしテレビ越しに見てるだけなのにスタジオが空調全開に見えたなら、とても空想力が豊かで少年少女のような心を持った人のようで感心します正直、福島を起こした今の日本で原発賛成とか容認とか言える方がどうかしてると思うけど、ネット上などの世論誘導は容易なものなのだと、最近の選挙などでよく分かる。ヤフコメもトップコメントの御用学者のような方はあまりにも安全神話を同等と流布していて、これって福島の事故の際にきちんと規制されるべき行為だったはずと思うけどまた再犯が許されている。ヤフー側もオーサーコメンテーターの選定を厳しくしてもらいたい。因みに…原発=電力不足ってのも完全な誤認誘導。原発は現状でも電源比率1割未満で、たとえ全ての老朽原発を全力稼働させても2割にも満たない。原発維持するために政治が妨害しまくっている再エネ普及にきちんと取り組めばいいだけだ。>TV局のスタジオ内は照明がかなり明るく、つまり熱。素肌の腕に当たれば暑いので肌の露出が少ない服装を選択するのです。そのくらいのコトがお分かりになりませんか？それだけ照明つけてれば温度もかなり上がるよね。にも関わらず長袖着て暑そうな素振りも見せない…それだけ電気を使ってるという事くらいお分かりになりませんか？テレビは夜中も朝まで無駄に放送を垂れ流して電力を消費している。マスコミが率先して節電に努めるべきとの意見には大賛成ですね。＞一度空調を全部止めて灼熱の環境にして、それでも心から原発なし＝電力不足でも良いと言えるかやってみて欲しい。発言を叩かれないようにする事に専念しているのでしょう。原発無しじゃ絶対ムリなのは分かっていますよね。太陽光発電に反対する人間にもエアコン無しで過ごしてもらおうかでないとダブスタだしな太陽光発電だけで電力を賄っているわけではない？原発も同じだろヤフコメ民は他人に厳しく自分に甘いから、うーんの嵐だろうがな一応正論をぶつけておく例えばサンデーモーニングを例にしたら、コメンテイターは全てリモート、スタジオは半分の広さのスタジオにしたらかなり節電になりますね。TV局のスタジオ内は照明がかなり明るく、つまり熱。素肌の腕に当たれば暑いので肌の露出が少ない服装を選択するのです。そのくらいのコトがお分かりになりませんか？賛成。古い原発は廃炉。どうしても原発が必要なら新設すべきだと思う。＞どうしても原発が必要なら新設すべきだと思うまさにそう原子力発電所でなくても５０年も６０年も前に作ったもの信用できない新規原発は、。1基一兆円を超えるから、高過ぎてもう作れない。どうやっても採算が取れない。サンデーモーニングは、科学より感情で思考する人達用の番組だから、敢えて荒唐無稽な内容にしているんだと思うけど。。ほんとのところ公共の電波で原発反対なんか言うたらあかんでしょ。何でもかんでも自由はないですよ確かに自分達が徹底して省エネしていれば、まだ発言権あるな。長袖はアウト！全くその通りです。本当そうまったくその通りです。原発推進派って本当に一面しか見れない人しかいないよね膳場さん電気料金関係ないあの人たち勝手だから常に他責なんだよ。●●のせいだ！！なんとかしろって。事故後から3年連続で最高更新といっても、まだ3割強。かつての8割超えを知っている世代からすると、エネルギー自給率の低さが際立って見えますね。柏崎刈羽の再稼働はようやくという感じですが、それでも26年度は新たな稼働予定がないとのこと。電気代の高騰や脱炭素を考えると、安全性の確保は前提として、もっとスピード感を持って進めないとジリ貧になりそう。廃炉が決まった数も多い中、今後の電力不足が本当に心配です。東電はいくらでも再エネする枠あるんだよな原発稼働してないし需要大きいから使い切るってことがないからな九電なんかは再エネと原発で50％以上供給出来てるから春秋は再エネの電気が余ったりしてるからもう再エネ取り入れる余力ないけど東電はまだまだやれるから限界まで頑張って欲しいところその安全性の確保ってのが難しいという事ですよね。実際、どれ程の災害がいつ発生するなんて人の伺い知れるところではないし、伺い知れないものに万全な対策など立てようもない。その上で、施設の健全性に万全を期すってのも想像以上に難しいと思います。ま、何処か一つでもハネれば逃げ場無しの日本は終わるのだから、未来のエネルギーと謳って舵をきった以上突き進めば良いとは思います。再稼働とかではなくて、老朽化してるから廃炉ってだけだよ。火力発電所だって40年したら寿命で廃止です。で、新しい発電所を作るかどうかは投資であり、人口減少している日本では新しいものは作れないってだけ。唯一、東京は作成できるだろうから、東京湾に安全な最新型の原発を作れば解決だよ。で、人の少ない地方はソーラーパネルと蓄電池で自給自足。ソーラーパネルは、雨水利用と井戸掘るようなもんだから。エネルギー自給率って日本は電気として消費してるのは3割程度だからな消費側を化石から電気に置き換えないと自給率は上がらないよわかりやすくいうと車はＥＶ、給湯はヒートポンプこの二つは日本のエネルギー自給率改善するには必須項目たまに電気が足りないって人いるけど消費側が移行してないから供給側が本気じゃないだけだからなエネルギー自給率自体は震災前20％今15%で大分改善してきてはいる現実として、稼働すると危ない原発も存在していると思います。(「活断層の隠蔽」、「地震の震度計算の隠蔽(浜岡原発)」、「原発が、古過ぎたり、避難住民の限界の原発(東海第二原発)」など、無理やりに、すぐに動かしてはいけない原発も存在するので、原発稼働の選定は、必要になるでしょうね？、54基もあったものがゼロになったことは、原発事故の因果関係が否定できず、その縮小圧力は他国にも及んだ。結果、化石燃料の依存度が高くなり、現在の情勢でエネルギー持続性が問われる事態。安全保障の評価軸を①化石燃料の依存度②核発電の２つとした場合、責任・事故再発予防・実現性・地域住民の理解。これらが衝突し難題ですな。あっちを立てればこっちが立たず。リスク分散という意味では、全て必要なんでしょうが、実行部隊が背負うモノは計り知れない。>原発稼働率33％、事故後で最高　3年連続、再稼働見通せず頭打ち再稼働が出来ない状況で、新設はしていないのだから将来的に徐々に廃炉になり原発は無くなる。また、安全面でいうなら技術が３割稼働では人から人に技術継承出来ない事が懸念されていると聞く。日本は石炭プラントの技術が世界一位だとの評価がある中で脱炭素とやらで辞める事を決めている（ホルムズ海峡問題で一部再開させるとの報道あり）。世界が２割依存のホルムズ海峡に９割以上の原油を依存している日本。理由は他から輸送すると高くなるから。これではエネルギー政策があまりにも脆弱。今般のホルムズ海峡封鎖で見直さないなら無責任だとしか思えない。原発再稼働、ホルムズ海峡経由で入る原油と異なる重質な原油の輸入先の確保をしても当初の250日備蓄が切れるまでには間に合わないが、やらなければならない事だと思う。古すぎる。最新鋭の高レベル安全性の基を進めれば良い。地方は再生可能もいいが、自給率のためのリスクヘッジね。LNGをダラダラ買い続けるのも国際収支によろしくない。マイクロ原発や核融合を大胆に促進することも。憲法議論よりも、こういう安全保障を早急かつ地道に進めるべきだろ？？まず福島原発事故後の対応が全く良くない！地元民の半分以上は、土地を捨てて他の地に引っ越した。その後の政府の対応、国の対応が不十分すぎる。ニュースにはあまり取り上げられないが、未だに事故の負を背負って生活されている人も未だに多いその人に対してそれ以上の保証はしない。県民の声を聞かないし、県民に寄り添わない等、本当にありえない。となると、他の原発稼働なんて認めるわけにはいないな！韓国は約25万世代分の水素発電所を有しており、シンガポールでは2029年に100%水素へ移行出来る600MW級の発電施設を建造中。日本はトヨタが水素発電を推奨してるし国の実証も行なってるとは言え、国策レベルとは言い難い状況。原発に投資するよりコストが下がるようこっちに投資した方が良くねぇか？>その安全性の確保ってのが難しいという事ですよね。実際、どれ程の災害がいつ発生するなんて人の伺い知れるところではないし、伺い知れないものに万全な対策など立てようもない。取り敢えず、今現時点で決まっている安全基準を満たそうぜ？無論、改ざんされていない正当なデータでね。動かないのは活動家より「基準を満たしていない」「データの不備」「書類の不備」の人為的要因が原因なのに外的要因の所為にしている時点でね？沖縄は、石炭火力が主力です。特にそれで、電気代がバカ高いとかありません。浜岡原発は、米軍の圧力で止めさせられました。危険という事ですよ。IGCCの話をすると黙るんですよね、原発推進派は。IGCCでいいんですよ。憲法改正とか言ってる時代に、なぜ自国産業で原発の防衛システムをつくろうとか言わないのだろう？ドローン飛んできて原発だらけの日本大ピンチですよね。本当に防衛を考えている人は居るのだろうか？日本は技術力があるのに、なぜ最新の原発のシステムに更新しないのか不思議でしょうがない。核融合発電には、また数十年時間がかかる。＞イランもウクライナも原発に致命的な攻撃はされていない。戦争って何が起こるかわからないんですよー。臨機応変に対応できる体制を作るって大事だと思いますけど、違いますか？もう福島の事故のことは忘れちゃってんのかなとしか思えないコメントでびっくりしますね何一つ歴史から学ばないってのもすごいなぁそりゃいまだにどうすりゃ良いか？忘れたい現在進行形の事故原発があるのに再稼働させたりしたら直ぐに問題起こすんだからね日本人にはやっぱ扱えないんじゃね？とすら思うつぎはもうないのにへまばかりしてる国今は原発の安全を担保できるほどのメンテナンスに必要な人材を確保できない。それこそ外国人労働者を山程かき集めないといけないような地獄の状況。>かつての8割超えを知っている世代からすると、エネルギー自給率の低さが際立って見えますね。その当時も自給率は良くないだろ?日本でウランを掘ってたわけじゃないんだから。＞原発を反対する県知事もいたからな〜＞そいつを支持する県は＞クソほど電気代上げれば良かったのに。僕もこういうことを言ってる人に福島原発処理費用は負担してもらいたいと思ってますよバランスからした、化石燃料4割、自然再生エネルギー2.5割、原子力3.5割くらいがベストなのでは？ホルムズ海峡が封鎖されているのに、原子力の必要性が取り上げられないマスコミの危うさ。後から無駄に厳しい基準設けたのが理由。過度な基準が国力を削いでる。>ドローン飛んできて原発だらけの日本大ピンチですよね。それ核攻撃と同じだから。イランもウクライナも原発に致命的な攻撃はされていない。てか、どうせ原発やるなら1960年代のふるーーーーい原発を捨てて、新しいのつくってやればいいやんか。子ども家庭庁の7兆円あればよゆうなきが・・・水力バイオマスを増やす努力をしない。地熱増やしても良い。ってか柏崎刈羽は東電だろ。文句言うなら東電地域内で原発作れよ。新潟は東北電力だぞ。>ウランも輸入なんだけどカナダ、オーストラリアからね。1gで石油2000ℓ分、輸入は簡単。ウランも輸入なんだけどウランは輸入品でしょ…よしプルトニウム燃料を使用しよう！原発を反対する県知事もいたからな〜そいつを支持する県はクソほど電気代上げれば良かったのに。イラン問題でホルムズ海峡が閉鎖され原油価格が高騰してる。政府は中東に変わる地域の原油を確保に躍起となっているが。一部石炭火力の発電所を再稼働させるようだが、CO2の問題で停止したのではなかったか？今こそ停止している原発を再稼働する時期に来ているが政府は考慮しないのか。10か月分ある備蓄ももう2か月分は優に消費しているが、今後も備蓄を消費すると同時に新たに備蓄を開始しなければならない。つまらない批判にめげず今の危機に原発の再稼働に踏み切るべきだ。アホだな。大丈夫か？稼働できないのは、反対派が妨害してるわけでなく、安全基準に合格しないからだろ。アホはニュース見てないのか？？？左○の馬○がギャーギャー騒ぐから簡単にはいかないと思いますよ正直、これまでの原発再稼働関連の不祥事を見ていれば再稼働の遅れは当たり前の結果としか思えないですね。福島第一原発事故の半分人災だった結果を受けて、安全基準が上がったのも原発安全神話に頼っていた業界の責任の結果です。そこから再稼働に移る際の数々の資料不正や、データの不足と改ざんとルール違反。そしてそれらによって、理解と協力が得られにくくなった結果を見れば、やる事をちゃんとやっていれば再稼働はもっと順調にいっていました。やる事をちゃんとできなかった結果ですから、原発を再稼働させたいと企業が言うのなら、それ相応の質の仕事を示すのが筋でしょう。結局、「電力不足」とか、「安定供給」ってのは電気事業者にとって都合のいい妄想だったってことですね。原発がなくてもやっていけます。本当に原発が必要なら、自治体に補助金を一切出さずに、関東は東京に、関西は大阪に、九州は福岡に原発を作ればいい。いずれも海を抱えているので、建設可能でしょう。送電ロスも小さくて済みますよ。現状、立地自治体にとって必要なのは原発ではなくお金ですから。東京電力は被災者保証、国が交付国債を発行？被災者らへの賠償費用は9・2兆円。一部は既に全国の家庭が負担している、賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担だが関係ない電力会社、送電線利用料まで原発稼働してもどうにもならんだろう、当初報償金も半分のみつもりだったじゃないのか、どれだけ膨らむやら、状況からすれば国全体で支えなければならないでしょうね。反論あれば1年毎収支の明細みせてもらいたいね。稼働していない残り６７％についても、常にすべての電源、装置の監視やメンテナンスが必要だ。そのための人員経費、その他の経費など、全国的には大変な額となる。政府補助は税金だし、私たちの支払う電気代にも上乗せされている。やはり、原発は採算が取れない大変な金食い虫だ。実際唯一の被爆国といっても、国民の大半はイランの核開発を阻止することよりも石油確保の方が重要だと考えていると思う。原発問題も、それと似ている。まずは生活できないと始まらない。原発稼働してるエリアとしてないエリアの電気代の差知らないの？考え方や賛否はあろうが、安全を確保しつつ再稼働率を緩やかに上昇させていくのは決して間違っていないと思うのだが、どうしてもそこに否定的なニュアンスが入ってくる「頭打ち」という単語の使い方が報道機関として間違っていると思う。最近の報道は事実だけではなく、報道する側が伝えたいバイアス付きのニュアンスも伝えるようになってしまっており、どうもおかしいように思う。否定するのも肯定するのも本来は報道の役割ではないと思うんですよ「頭打ち」などと読み手が何かしらのニュアンスを感じてしまう書き方ではなくて、こうこうこういう理由で当面再稼働率は現状と同水準にとどまる見込み、とだけ書けばいいだけではないかと思っただけです「当面」がいつくらいまで続きそうで、その後どうなりそうな見込みなのかも併せて知れればなおいいかなと思いました日本の原発が年間の最大発電量を記録したのは1999年で315,914百万kWh。総発電量に占める割合は34.3％だったんやで。そん時に原発の総発電量に占める割合で30%も担っとった福島が無くなってもうたんやろ。廃炉が決まった原子炉を含む33%までが再稼働して日本が必要とする発電量に占める割合は10%、残り25%は再エネが肩代わりしとって、データ改ざんで浜岡の3号機4号機すら再稼働でけへんのやから頭打ちが起きとる以外のなんやっちゅうねん。そもそも頭打ちっちゅうのは物事を否定する意味で使うんか？疑うんやったらせめて根拠を示したらどないやねん？原発は発電コストが高い。関電は原発再稼働でも料金を上げている。北電も約束の値下げを延期している。今後、廃炉や放射性物質の処理費でカネがとてもかかる。なお、現に原発はあるが「コンコルド発想」で再稼働を考えてはいけないね。そもそもシステム的に欠陥を内在している原発。その欠陥を何ら解決しないまま、見切り発車してしまった。そして、このリスクを覆い隠したまま、またもや安全だということにしてしまっている。専門家も口を閉ざしたままで、説明しても極めて歯切れが悪い。火力よりも発電総コストは高く、リスクははるかに高い。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の諺通り。地震大国日本で、いつまでこんなものを維持し続けるつもりなんだろう。頭打ちっていう言葉は、原発に否定的な言い方なのですか。むしろ、もっとどんどん再稼働すべきなのに何グズグズしてるのっていうニュアンスを感じました。あと10年過ぎたら原発は運転出来なくなる可能性がある。原子力業界で深刻な技術者不足10年以内に技術継承が不可能と回答する企業が15社内閣府原子力委員会の上坂充委員長が6月24日に公表した「令和6年度版原子力白書」において、業界全体の技術継承が極めて困難な状況にあることが明らかになりました。調査対象となった主要電力会社9社と原発製造企業7社の合計16社のうち、実に15社が今後10年以内に専門技術や経験の継承が不可能になると回答しています。より詳細な内訳を見ると、7社が「既に継承困難」と回答し、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と答えています。さらに日本原子力産業協会による215社への大規模調査では、約70％の企業が必要な技術者数を確保できておらず、約20％に至っては必要人員の半数以下しか確保できていない現実が判明しました。なおこの問題は日本だけの課題ではありません。欧米諸国でも同様の人材確保困難に直面しており、新設プロジェクトの工期延長という形で具体的な影響が現れています。特に英国では、政府が2030年までに4万人という大規模な新規雇用が必要と算出しています。原発止めて再稼働ダメってなってる期間は経験も何もあったもんじゃないし、その間にベテランが退職したり。止まってる原発に新人をどんどん増やすってことにはならないもんな。それに輪をかけて出生率低下で若い人は激減してる。継承できないと判断するのも無理はないな。人員不足とか簡単に言って。電力会社も政治家と繋がっているのに呑気な返答だな。それこそ国、役所、電力会社で破格の給与出すとかで動けよ。無責任な事言ってんじゃない。そして中国が笑うのか原発は一基の価値が人間が扱うには高価すぎると正直思う。たった1基の建設に1兆円程度かかっている。この価格が人間の判断をおかしくさせてしまっている。この価格の後光に人間の目は眩まされてしまう。だから敦賀2や、浜岡3/4のようなデータの改竄が起こってしまう。どれだけ規制を強化しようが、1基の稼働や建設だけで天文学的な額が動きく以上、構造的に不正は避けられないだろう。だから個人的にはもっと小さくて途中で頓挫しても会社が傾かないような小型の原発にシフトさせていくしかないだろうと思っている。原発を稼働させればいくら電気代が下がって、企業の負担もどれくらい経費削減になり、それを賃金上昇にいくら転嫁できるかなど、数字で示して国民に丁寧に説明すれば理解されると思うのだが何かあった時に国や東電がどう責任を取るのかはっきり示して速やかに稼働させないと、原油高のこの夏に国民生活は大変なことになる使用済み核燃料の最終処分場の建設・維持費用(10万年保管が必要）、放射性廃棄物の処理・保管費用・廃炉費用など未知数ないし想像もつかない期間に渡ってかかるコストを計算すれば本当に安いのかは疑問が残ります。原油高のこの夏に国民生活は大変なことになるて・・・日本では離島と予備電源以外に石油火力発電所なんてとっくの昔に無くなってしもうてるやないけ。今は震災後に急増した再エネ比率が約2５％にまで達しとるから火力発電の比率は減っとるのに、稼働できる原子炉が残り何台あると思うとんねん？原発は事故後に厳しい規制を設けたから稼働させるにしてもコストは増える。だけど火力一辺倒だからリスクの軽減はできる。原発稼働で安くなるわけではない。推進派が求めているのは「再稼働」ではなくて「救い」なんだろうなと感じます一歩間違えば宗教にはまってしまいそうな危うさがありますねコスパの悪い原発を稼働すると国民負担は増えますが安定供給と天秤にかけて仕方なしに使うというのが正しい認識では原発が動いてたときから給料上げなかった企業がどうして再稼働したら給料上げるの？年間数兆円の燃料費が安くなるね。原発は一度作ると運転費、燃料代がやすいから。長期的に見れば原発って絶対に安くないと思うんだよね福島の廃炉作業でどんだけ金かかると思ってんだ。・国債発行はGDP比250％で最悪の状況・エネルギー輸入量が多すぎる以上、赤字解消できる見込みはない・いくらでも国債を発行し続けることは理論上出来るけど、赤字は膨らんでいく・過去に発行した国債が返せないので借換債を発行するしかない。・利上げをすると、この借換債の金利が上昇して、将来的に苦しくなる。・結果、日銀は利上げをするにしても大幅な利上げはできそうにない。・安い利率なので円は売られる（円で借りてドル等他通貨に投資される流れを止められない）・結果として円安方向の流れは止まらない・米国はドルを通貨安に持っていきたい（やはり国債利払い負担を軽減するため）・円はドルより弱いので、ダブルパンチで円安に。---小型SMRでもなんでも使って、エネルギー自給率を少しでも改善しないと詰んじゃうよ。原子力にせよ火力にせよ、リスクはある。東日本大震災から時間が経ち、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で現政府は原子力を推す政策が取られているが、今後の地震はもちろんのこと、ウクライナ戦争でロシアがザポリージャ原発を占領したように、有事の際に人質に取られるリスクも新たに考えなければならない。原子力政策一辺倒で進むと、いずれまた困難に直面するだろう。また最近では、光害や景観・中国製太陽光パネルの破棄問題で太陽光も批判を浴びた。問題は原子力が太陽光が悪いのではなく、これまであらゆる事態を想定せずにリスク分散をして来なかった事だと思う。破棄のしやすい日本製パネルの開発促進や景観を損なわないメガソーラー発電所ならば問題はない訳で、原子力も安全が確認された既存の原発は資源が少ない日本には使用無ければならない事情もある。メリット・デメリットを正しく理解する事が一番大切だと思う。ホルムズ海峡もそうだけどリスク分散は目先のコストは高くなることが多いんだよね。目の前に安い選択肢が見えてるのにそれに手を出さない覚悟が国民に必要。なぜ国民か？ってそりゃ民主主義国家だから。原発の比率を増やすにしても、最盛期ほど増やすことはなかなか難しい。最大でも50％程度が限界じゃないか？大きな理由として、日中は太陽光が供給の約5割を賄っている地域もあり、夜間や雨の日は出力の調整が容易な機動力のある電源によりその喪失分を供給しなければならない。原発にそれほどの機動力は無く、ＬＮＧや揚水がその役割を担っているが、その役割を電池で賄うにしてもまだまだ時間がかかる。旧型の石炭火力の更新候補として原発という選択肢はあるだろう。東日本震災の時に菅直人総理が国内の原発を全てストップした事が原因です。後先を考えず無謀な決断をした結果、国民や企業に大きな経済的負担をさせている。新たな試みで小型原発の開発が進んでますが、稼働が止まっている原発の早期稼働を実現して欲しいと切に願ってます。原発の必要性は理解するが、何でもかんでも稼働するわけにもいかない。安全が大前提だ。また、福島の被害を見たら周辺住民が慎重になるのは当たり前だ。被害者はいのちからがら生き延びたとしても、健康被害は原発との関連を認められず、基準値以下なら線量が高くても、帰ることを強要され、従わなければ補償もない。原発がなければ不要だった不安や負担は、基準値という勝手な線引きで無視される。電力関係者や大口利用者が再稼働に賛成したところで無責任。避難計画や事故時の補償を含めて、福島の二の舞にならないことを示していくことが必要だと思う。かつて民主党政権下でCO 2の大幅作減を打ち出した総理がいた。方法は原発13基の新設だったが、動き出す以前に東日本大震災で稼働0になった。自民党、安倍政権が戻ってアベノミクス。見せかけの好景気を作り出すために円安誘導政策。今のサナエノミクスにも近いものがあるが、唯一大きな欠点になるのが電力。火力発電に依存すると円安は電力価格高騰に直結する。関西財界からの圧力で安倍氏は再稼働を言いだしたが、うやむやのまま終わった。円安に加え、ホルムズ危機の加わった高市政権の焦りは安倍氏の比ではないだろう。安倍氏同様見せかけの景気を演出したいが、八方塞がり。昨今の為替介入だって再稼働の限界に繋がっている。再生可能エネルギーに真剣に取り組んでこなかった政治は自民党だけではない。野党だって違わない。資源・エネルギーが日本の弱点とわかっていて何もしない。温暖化だけの問題ではない。日本経済の問題なのに。
07May
- 中共「どうか助けてくれ」「嫌だ」
  「どうか助けてくれ」　イラン戦争の影響で受注激減、中国工場で従業員が絶叫朝鮮日報 : 2026/05/07 11:23　【NEWSIS】イラン戦争の余波でホルムズ海峡の石油輸送に影響が出て、中国の製造業現場ではコスト上昇と受注減少による衝撃が広がっている。広東省の工場地帯の労働者は、低賃金の短期雇用さえも不安定になったと訴え、繊維メーカーではコストが約20％上昇し、受注が減少した。中国が停戦を呼びかける背景にもそうした国内製造業の不安が影響しているとみられている。　英BBCは22日、中国最大の製造業拠点の一つである広東省仏山市の工場地帯の労働者らが崖っぷちに追い込まれていると伝えた。ここでの労働者の賃金は時給18〜20元（約420～465円）程度だ。匿名の労働者は「誰も私たちの生活がどうなっているか知らない。暮らしが立ち行かない」と助けを求めた。　中国経済は昨年、トランプ政権の関税政策にもかかわらず5％台の成長を記録し、持ちこたえているかに見えたが、最近のイラン戦争で新たな局面を迎えた。世界の主な海上輸送路であるホルムズ海峡が封鎖の危機に直面し、原材料費と輸送費が急騰したからだ。　世界最大の繊維市場である広州の業界も深刻な打撃を受けている。原料である石油化学製品の価格が急騰し、生産コストが約20％上昇したためだ。ある関係者は「コストは上がったのに、顧客は値上げに応じない。倉庫には生地が積み上がるばかりで注文が途絶えている」と嘆いた。　中国が野心を見せる電気自動車（EV）産業も直撃を受けた。3月の中国のEV輸出は前年同月比で140％増加したが、中東での戦争発生以降、状況は急変した。あるEV輸出業者は「昨年の輸出の90％が中東向けだったが、今年は戦争の影響で事業がほぼ停止した。輸出できなかった車が中国の港に滞ったままだ」と語った。　人工知能（AI）ロボットや最先端機器が並ぶ広州交易会の華やかな見た目とは裏腹に、中国経済の血管とも言える中小企業や労働者の間では敗北感と諦めが広がっている。BBCは1年前の米中貿易戦争の際に噴き出した自信に満ちた抵抗意欲は既に消え去っていると伝えた。　中国指導部は戦争の終結を強く訴え、外交的仲介に全力を注いでいる。BBCは経済的打撃だけでなく、5月に予定されているトランプ大統領との首脳会談を前に不要な摩擦を回避しようとする計算もあると背景を診断した。英チャタムハウス（王立国際問題研究所）のユィ・ジエ研究員は「中国は米国が予測可能な状態を維持することを望み、トランプを刺激しないよう必死に努力している」と分析した。パク・ヨンファン記者（引用終わり）多分、今年が中国共産党政権の終わりの始まりとなろう。米帝だけでも厄介なのに、日本まで復帰されては、中共に目はないからだ。北京政府としては日米離間の策を最優先すべきなのに、逆に日米関係は安定している。プーチン政権の余命は僅かであり、ポストプーチン政権が西欧に接近せざるを得ない。日本との電撃的和解も選択肢の一つだ。トランプが歴史に名の残すために支那征服を成し遂げたいと考えても少しもおかしくない。台湾侵攻やら対日制裁などは下策も下策。中共も大日本帝国の傘下に入るぐらい奇策が必要だろう。
- 海軍力強化が急務なフィリピン、日本艦導入で
  フィリピン、海軍力強化が急務　中国と南シナ海で対立時事通信26/5/5(火) 20:59配信　【マニラ時事】日比両防衛相は、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向け協議を開始することで一致した。　フィリピンは南シナ海で領有権を巡って対立する中国に海軍力で劣り、てこ入れが急務。艦艇の調達により対処力の強化を図る。　日本政府は4月下旬、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し武器輸出を原則可能とした。テオドロ比国防相は5日の小泉進次郎防衛相との共同記者発表で、改定に謝意を表明。「できるだけ早期に目に見える成果を生み出すため、日本と協力できて非常に喜ばしい」と語った。　フィリピン軍は長年にわたり国内の治安維持を主な任務とし、対外防衛は同盟国の米軍に依存。このため予算が陸軍に集まり、海空軍は後回しにされてきた。　しかし、1992年に米軍がフィリピンから撤退した後、中国が南シナ海に建造物を設置。その後も海洋進出の動きを強め、海警船による比船への放水や体当たりといった威圧を繰り返す。　こうした中、比政府は軍の近代化に取り組んできたが、予算の制約などを背景に思うように進まず、現有の主力戦闘艦はフリゲート艦数隻にとどまる。日本の2025年版防衛白書によると、中国軍が保有する近代的駆逐艦・フリゲート艦は94隻にも上る。　比軍が調達を目指す「あぶくま型」護衛艦は1989～93年に6隻が就役。全長109メートルで対潜・対艦ミサイルなどを備え、7600超の島々からなるフィリピンの防衛力底上げにつながるとみられている。　中古艦艇には、新造艦より調達コストが低く、早期に導入できるといった利点がある。ただ、建造後30年を超えるあぶくま型の輸出に関し、故障のリスクや維持費の膨張を懸念する声も出ている。　（引用終わり）日本としても中古の提供でフィリピンと協力関係が強化出来るならよい取引です。無いよりマシだろ。沢山建造して、フィリピンの海軍力の強化を目指していきましょう。ミサイル挺も配備できるといいなと思う。日本軍はフィリピンで少々古いとはいえ対艦ミサイルの実射演習まで行った。この意味は重いし大きい。台湾侵攻の策は敗れた。＞建造後30年を超えるあぶくま型の輸出に関し、故障のリスクや維持費の膨張を懸念する声も出ているそれでも他国の艦よりは長持ちするし。動力源であるガスタービンエンジンは英国RRのスペイが元。1964年に開発されたものをKawasakiがライセンスごと買い取ったもの。設計は古いが、Z2並に頑丈さには定評がある。巡航用は直12ディーゼルのCODOG方式。何より発電用のガスタービンを別に積んでいて、総出力2,300 kWの発電能力は最新鋭のもがみ型どころか汎用DDに勝るとも劣らない。電気を食う装備が増えても安心w船体自体はそうそう壊れることはないしね。機関とスクリューが安泰なら後はどうにでもなる。よって懸念は当たらんよ。まあ、どの筋が「懸念」しているかよなぁw艦のメンテナンスを日本で継続して行うなら、能力をさほど落とさず、相応の耐久年数を維持出来るのでは。また搭載する日本製兵器のグレードアップに伴う部分改修にも、メリットがあるのではないでしょうか。フィリピン海軍の強化に日本が貢献出来るなら、日本にとっても望ましいですね。九州、種子島から沖縄、与那国島、台湾、フィリピンまで続く列島は、中国に蓋をする形で、太平洋への進出を抑制している。この列島線が日本にとっては命とも言える防衛線である。米国のプレゼンスが相対的に弱くなってきている今、フィリピン海軍力強化は日本にとっても必須である。実はあぶくまは対空ミサイルを装備してない。海自のように艦隊を組んで艦隊防空でカバーできる陣容なら問題ないが、近代的な艦はたった４隻しかないフィリピン海軍の陣容では難しいと思う。ドローン攻撃されても速射砲とCIWSしか対抗手段が無い訳で。対空装備は「後日装備」という事で搭載スペースは確保されています。ただ装備されずに退役を迎えるわけですが。(自衛隊あるある)そのスペースにSeaRAMなら簡易に取り付けはできるのでは？既にCIWSを搭載しているので、システム上は問題ないはず。近接防空ミサイルなので射程は10kmしかないですが、無いよりマシかと。機銃、機関砲の類いを増設すると思う。単艦行動時の防空を余裕持って行える艦は多くはない。ドローンにはドローンでしょ？やはり。ウクライナの対ドローン攻撃ドローンを配備してコストダウンを図りながら守るしかないと思いますよ？RAMでは飽和ドローンに対抗できないでしょ。まあ最悪乗員にMANPADS持たせて甲板から撃たせますかね一応の正面装備としてはあぶくま型数隻を整備する形で良かろうと思う。しかし、中国に対して数の面で劣る点は否めない。そこでイラン型の非対称戦術と装備の導入を強く勧める。小型高速艇や水上ドローン、水中ドローンと空中ではUAVとドローンを、陸上では対艦ミサイルや対空ミサイルを積んだ小型車両（装輪式）を主力とした身軽に移動可能な軍隊を目指す。それがフィリピンの様な国に向いた戦術と装備だと思うので？フィリピン以外に、いま中国と対立している東南アジアの国はあるの？マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム…これらの国は中国と衝突を起こしている？メディアは「対立している国」だけでなく、対立している国が占める割合も書かないといけないじゃない？米軍に基地や治外法権まで与えているのに、中国の行動ばかりいちゃもんをつけるとは、もうちょっと東アジアの国に自信を持ちましょう。ドゥテルテ前大統領は南シナ海判決は紙屑だといって中国と協議する方針だった。賢明な方針だったとおもう。無人島の埋立領土化はベトナムも日本もやっている。今度フィリピンは北ルソンの基地も米軍に使わせる予定で、今そのあたりで日米と演習をやっている。目的は、バシー海峡をはさんで目と鼻の先の台湾有事での軍事介入だろう。そんなリスクを冒してまで米国に付き合って中国と敵対する必要がフィリピンにあるのか？SIPRIによると2024年の国防予算総額（円）と対GDP比はイスラエル　5兆　6.39％ロシア　18兆　5.51%米国　148兆　3.32%ドイツ　13兆　1.83％日本　８兆　1.3%中国　36兆、1.29％日本が2%まで引き上げれば10年で倍になる。一方中国はGDPが増えているから3割減らしている。中国は平和大国なのだ。そして購買力平価でも工業生産額でも世界一の超大国だ。今回急務であった、兵器輸出の肝は脆弱過ぎる比海軍へ老朽化し不要となった護衛艦を供与する為の政策だ左派界隈は死の商人だと騒ぎ立てたが見当違いも甚だしいこの意味を正確に理解しているのは軍事的な侵略を続ける人民解放軍に他ならない対中新冷戦は現在のところ順調に推移しているウクライナの戦争でもそうだったが性能や使い勝手よりも旧式だろうと必要な時に手に入れられるかが重要と言う事は良くあるスクラップにするぐらいなら必要としている友好国に譲るのはありだろう中国海警局の船からフィリピンの警備艇に対し高圧放水銃を撃たれたり体当たりをされたり、怪我人がでている危険な状態です。中古とはいえ日本の護衛艦があればフィリピンには頼りになってくれるでしょう。フィリピンは韓国にも新造フリゲートを次々に発注しているそれだけ中国の圧力が激しいのだろうおバカな人達は日本の国際的信用が低下するとほざいているが信用されるのは必要な時に力になってくれる、助けてくれる国だ憲法９条は助けを求める国に平和をもたらさないフィリピンはオーストラリアと同じくフリゲート艦を更に複数買う必要がある。中古は対潜水艦になるので古くても中国には脅威となる。フィリピンはベトナムとの連帯がカギになる。フィリピン、海軍力強化が急務　中国と南シナ海で対立か、正直、どうしようもないよね。打つ手がない、耐えるしかない。もう絶望するしかない。トランプでさえ中国に対しては低姿勢で、習近平に会いに行くのも、結局は頭を下げに行くようなもんだ。中国相手では、戦っても勝てないし、かといって逃げることもできない。これが現実だろ。沖縄から米軍基地がなくなったらこうなる。基地反対派は結局のところ米国嫌い中国好きってことなんだよね。知事も中国の領海侵犯には何も言わないしね目的は「あぶくま型」等で実務を通じた人材を育てる事を始める事ができるのが大切
- 米国のトマホーク配備見送り懸念＞日本の25式がある！
  米国のトマホーク配備見送り懸念　ドイツ、対ロシア抑止低下を警戒共同通信26/5/6(水) 5:00配信　【ベルリン共同】ドイツのメルツ政権は、トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の削減決定に続き、バイデン前大統領時代に合意したドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」の配備も見送るのではないかと懸念を強めている。ロシアと欧州の軍事力の格差が拡大し、抑止力が低下すると警戒する。　メルツ首相は3日のARDの番組で、トマホークは「米国自体が現在、十分な数を保有していない。客観的に見て、この種の兵器システムを供与する可能性はほとんどないだろう」と発言。　ピストリウス国防相もZDFが4日報じたインタビューで米国防総省が決定した5千人の兵力削減よりも、トマホークの配備が見送られた場合の方が影響が大きいと語った。（引用終わり）日本の12式はいかがですか〜。今なら円安でお買得ですよー。( ^‐^)_且～～ドイツは、ロシアの超安価なエネルギーのガスで産業が成り立っていた。その代表が自動車や化学工業であったが、そのロシアガスが途絶えた現在国内の経済の衰退は驚くべき事態となっている。さらにEUはドイツの経済力に依存しながら発展してきたが、そのドイツの衰退によりＥＵ自体の地盤沈下が憂慮されている。昨今ＩＭＦの報告によるとインフレの圧力によりその苦境は高まっているという。そのうえ軍事費とし円にすると130兆円？に及ぶ投資がさらにＥＵ全体のユーロ希釈とインフレを増加させており先行き不透明となっている。ドイツという国を舐めて掛かったら大変な事に成るのは歴史的にも明らかな事で、アメリカが離れて行きドイツが自前で軍備を拡張し開発研究すれば、その能力たるや想像以上に成るでしょう。　戦後８０年、大人しくして居たドイツの目を覚まさせて仕舞う事に成るでしょう。　眠った虎を起こして仕舞う事に成るでしょう。　今、アメリカの愚策に依り大きな歴史の転換点が来て居るようです。ベルリンの壁が壊れて36年、ドイツは何か変わりましたか？トランプ氏は欧州を守るために今回戦争を始めたが、欧州はこれを拒んだ。アメリカとしては欧州を守る戦力よりもイラン対応に回すのは当然。欧州はこの隙にロシアからの侵略を受けるかもしれないが仕方ないことだろう大半のメディアはそこに触れようとしないが、この戦争はロシアとイランの物理的分断も兼ねてるからね。攻撃開始前に欧州主要国の「暗黙了解」は得ていた可能性が高い。なら、ここまで拗れた以上、助勢して然るべき状況とは言える。つまりはトランプが「それ以上に嫌われてる」んだろう。あれだけトランプ氏をボロクソに批判するのだからこうなっても仕方ない。メルツ独首相はどうもバランスがとれたリーダーとは言い難い。軍事力では圧倒的に米国が抜けている。NATO負担金も米国が7大半負担金を出している。欧州の脅威はロシア。米国には関係ない。なのに英国も仏も独もトランプ氏を批判する。もう少し猛獣の扱いを高市さんに学べや。と思ってしまう。『日本はすでに、発注済みのトマホークミサイルの納入も受け始めた。「Block IV」200発と「Block V」200発の計400発の売却契約は、2027年度中に完了する見通しだ』日本への納入もたいへん遅れることが発表されていたね。日本は、本来なら「Block V」を計400発購入予定だったが、旧型Ⅳ型200発に変更していたが、そレでも遅れるそうだ。アメリカの納期遅れです。笑笑ドイツも大変だが、しょうがない。小泉くん、チャンスだよ。爆笑日本もウクライナ支援に莫大な金を使うのはやめ、移民の受け入れ、人道援助に限定すべき。ゼレンスキーもコントロールが利かないモンスターになりつつある。日本はバイデンに岸田さんが押し付けられただけ。結局アメリカ頼みなの？情けない。軍備増強も言ってるみたいだけど迷惑かけられた国はどう思ってるのだろうね。キレて感情的に暴言吐きまくってる米国 VS 言葉少なく怒髪天の欧州プーチンにとってはまさしく僥倖、ボーナスタイム元凶はネタニヤフとトランプこの二匹が絶滅すれば世界は平常運転になるのに
- 日本、フィリピンへ退役護衛艦の輸出へ
  日本、フィリピンと中古護衛艦の輸出協議へ　解禁後初の案件の可能性朝日新聞26/5/5(火) 21:49配信　小泉進次郎防衛相は5日、訪問先のフィリピン・マニラで、テオドロ国防相と会談した。退役させる海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦の輸出に向けて協議に入ることを決めた。高市内閣は4月、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁したが、中古護衛艦のフィリピンへの輸出が実現すれば、第1号案件となる可能性がある。　政府は4月、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則と運用指針を改定。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。　小泉氏によると、会談で運用指針などの改定について、「地域と世界の平和と安定に対する日本の貢献をさらに強化するものだ」と説明。テオドロ氏は支持と期待を示したという。　対艦ミサイルなどを備える海上自衛隊のあぶくま型護衛艦は、就役から30年以上が経ち、防衛省は全6艦を順次、退役させる方針だ。フィリピンはかねて、あぶくま型護衛艦の取得に期待を示しており、水面下で協議が行われていた。　護衛艦などの輸出に向け、防衛当局の政策、運用、装備部門を含む作業部会の設置を決めた。今後、具体的な調整を進める。装備についての教育訓練、維持・整備の支援など、包括的な装備協力を実現するための議論を行うという。日比、護衛艦輸出へ枠組み創設　「早期に結論」、武器解禁後初共同通信26/5/5(火) 18:50配信　【マニラ共同】小泉進次郎防衛相は5日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古護衛艦輸出に向けた実務者協議の枠組み創設に合意した。早期の結論を目指す。日本政府は4月に防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出を解禁しており、初の輸出案件となる可能性がある。東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国抑止を念頭に置き、両氏は防衛協力の拡大を申し合わせた。　日本はシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するフィリピンと海洋安全保障面での連携を強めたい考え。共通の防衛装備を使用することで、部隊間の相互運用性を高める狙いもある。　小泉氏は「自衛隊の中古装備品を同志国のために有意義に活用することを積極的に検討する」と記者団に述べた。　両氏は会談後に防衛装備協力の推進に関する共同声明に署名した。小泉氏は共同記者発表で、実務者協議を通じて護衛艦の早期輸出を目指す考えを示した。装備品に関する教育や訓練、維持整備の支援など「包括的な装備協力」を実現する議論を進めるとも述べた。（引用終わり）良いことです。引く手数多やなぁ。良きかなよきかな。国防は戦争戦闘にあらず。平時にこそ、有利な手札を抱え、配し、その結果として未然に戦闘戦争を防止する事だ。フィリピンが中共に勝てるわけがありませんが、負けなければいいだけのこと。中共も随分下手な手を打つこと。そもそも日本と敵対したことで、日本国内の親中派は事実上粛清され（総選挙で落選）、スパイもへったくれもありません。高度な政治闘争に北京習近平政権は敗れたのです。それも完膚なきまで。ここまで負けると逆に感心したくなるぐらい。戦略上の失敗は、個々の戦闘で挽回できるわけがないのが、世界史で証明されてきました。戦前も日本は、タイ王国に最新鋭の「潜水艦2隻」を輸出し、兵士を招いて訓練を提供し、それが抑止力となり、同国は西欧列強の植民地化を免れた。ウクライナは核を放棄し、ロシアに簡単に制圧できると思われたから戦争になった。それと同じで中国が「簡単に台湾（や日本）侵攻が成功する、と思った時に戦争は最も起こる」（安倍元首相）。防衛装備移転や安全保障能力強化支援（OSA）は、そうさせないための抑止力強化の一環であり、真の反戦平和主義だ。勿論、貿易黒字により経済が潤い、基軸通貨や国の資産により強い経済影響力を持ち続けることも、適切な人口構成を維持し続けることも、国民が国防の本質を理解し足を引っ張らないことも重要だ。もう一つ言えることは、戦闘戦争が起きたとしても外交的敗北（国の滅亡）は許されないと言う事。国には国民の生命財産など、日本の憲法で定義された国民の権利を守る義務がある。戦争放棄とどちらが上位か。論理を成立させるには改憲しかない。少なくとも、憲法がどうあれ、日本国の統治が無くなれば、我々国民の言論行動自由も、資産の保有も、無徴兵制も、許されてきた自由や権利は失われるのだ。そうならない為に戦うことの何が悪か？日本の憲法改憲に賛成している国は、フィリッピン、ベトナム、オーストラリアです。お察しのとおり、高市首相の訪問2か国と小泉防衛相のこの件は、偶然ではありません。改憲への外堀を埋めんがためと考えて差し支えないでしょう。しかしながら、改憲ができたとしても、2030年前後と言われていますので、すぐではありません。国内世論の理解度を図る必要があります。自衛隊の明記。これが5年以内に成立すれば、戦後日本の政策が大きく転換することになります。慎重かつ冷静に、とことん議論してほしい。
- トランプ「韓国、ホルムズに派兵を」
  トランプ大統領「韓国、ホルムズ作戦に合流を」、韓国政府「慎重に検討」東亜日報Posted May. 06, 2026 09:43, Updated May. 06, 2026 09:43トランプ大統領は４日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「イランが『プロジェクト・フリーダム』関連の作戦で一部の無関係な国を攻撃した。韓国の貨物船も含まれている」と主張した。そのうえで「今こそ韓国がこの任務に合流すべき時だ」とし、対イラン作戦への協力を求めた。同日、米ＡＢＣとの電話インタビューでも「韓国船舶への発砲があった。韓国は何らかの措置を取るべきだ」と語った。トランプ氏の発言は、中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に停泊していた韓国ＨＭＭ所属の貨物船「ナム」号の爆発がイランによる攻撃であると確認したうえで、韓国に事実上の派兵を求めたものとみられる。米国は、イランが封鎖する同海峡に足止めされている各国船舶の安全な脱出を支援するため、４日から米軍を動員した作戦を開始した。戦争で高騰した国際原油価格の安定化とイランへの圧力強化を狙ったものとみられる。トランプ氏が韓国に言及したことを受け、今後、艦船の派遣など積極的支援を求める可能性が指摘されている。韓国政府としては、派兵はイランとの直接衝突のリスクを伴う決断であり負担が大きい一方、要求を無視することも容易ではない。トランプ氏は最近、イラン戦争に非協力的だったドイツに不満を表明し、在独米軍５千人の削減決定を下している。大統領府関係者は５日、「米国側が提案したホルムズ海峡関連の協力について、韓半島の防衛態勢や国内法手続きなどを踏まえて検討している」とし、「主要海上交通路の安定的利用を巡り、韓米間で緊密な協議を続けている」と述べるにとどめた。一方、ホルムズ海峡を巡る緊張は一段と高まっている。中東を管轄する米中央軍のクーパー司令官は４日、米海軍の支援を受けた商船２隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。その過程で米陸軍のアパッチ攻撃ヘリが商船を威嚇したイランの小型高速艇６隻を撃沈し、米海軍艦艇はイランの巡航ミサイルと無人機も撃墜したと説明した。これに対しイランは、米国が高速艇ではなく民間船舶を攻撃したと主張している。イラン革命防衛隊は、ホルムズ海峡で「原則に違反する船舶は武力で阻止する」と警告した。イランは４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対してもミサイルや無人機による攻撃を実施した。先月８日の米国との停戦後、初めて親米国家を標的とした攻撃であり、米国とイランの対立が全面衝突へ発展するとの懸念が強まっている。申晋宇（引用終わり）四の五を言わず韓国はホルムズに派兵すべきだ。どうせ考えてもどうにもなるまい。まず行動せよ。韓国海軍全戦力を送るべきだ。どうせ対中戦でも役に立たないのだから。
06May
- ＜ほぼ日刊ラプターJ　2366機目＞“世界最強レベル”
  F-2戦闘機を“世界最強レベル”にしませんか!? 退役目前のはず…米企業が「F-35並み」能力向上策を提案していることが判明乗りものニュース26/4/25(土) 16:12配信日米技術協力の結晶であるF-2　日英伊の3国共同による次世代戦闘機の開発プロジェクト「グローバル戦闘航空プログラムGCAP」で生まれる新戦闘機の配備に伴い、航空自衛隊のＦ-2戦闘機は2035年からの退役が予定されています。しかし、ここへきてアメリカ側がＦ-2のさらなる能力向上案を提示していることがわかりました。　現在、航空自衛隊ではF-15、F-2、そしてF-35という3種類の戦闘機を運用しています。このうち、日米共同開発の結晶として誕生したF-2戦闘機は、1977（昭和52）年から運用されていた航空自衛隊のF-1支援戦闘機の後継機として、1990（平成2）年から本格的な開発が始まり、2000（平成12）年に運用を開始。以来26年にわたって日本の空を守り続けています。　F-2のベースとされたのはアメリカ空軍をはじめ世界各国で幅広く運用されているF-16ですが、主翼を炭素繊維強化複合材による一体構造とし、さらに主翼面積の拡大やレドームの大型化など、全くと言っていいほど異なる機体となっています。　兵装は各種の空対空ミサイルや誘導爆弾に加え、主翼下に最大4発の空対艦ミサイルを搭載することができるため、敵戦闘機との空対空戦闘から対地攻撃、さらに日本に接近する敵艦隊への対艦攻撃など、幅広い任務に投入することが可能です。　とはいえ、F-2が開発された当時とは安全保障環境や求められる性能に変化が生じており、それにあわせた機体改修がたびたび行われてきました。最近では、レーザー誘導により目標を精密に攻撃可能な空対地誘導爆弾である「LJDAM」と、それを誘導するための目標指示ポッドである「AN/AAQ-33スナイパー」を機体に統合するための改修や、戦術データリンクである「リンク16」への適合などが行われています。　さらに、国産の長射程空対艦ミサイルである「12式地対空誘導弾能力向上型（空発型）」を運用可能にするための機体改修も進められており、この改修が施された機体は「F-2能力向上型」と呼称され、2027年度より茨城県の航空自衛隊百里基地にて運用が開始される予定です。　こうした機体改修が進められているなかで、しかしその退役時期についても前出のとおり、GCAPの新戦闘機の登場に伴い2035年ごろからの予定が組まれています。　GCAPをめぐっては2026年4月には日英伊3か国の政府機関によって組織される国際機関「GIGO（グローバル戦闘航空プログラム政府間機関）」と、GCAPに関わる防衛関連企業によって組織される合弁会社「エッジウィング」との間で、約1450億円にのぼる初めての契約が締結されたばかりです。ただ、その開発は順調に進んでいるかというと、必ずしもそうではないようです。「F-35に匹敵」米企業が提案する“魔改造”の中身　GCAPの開発はそもそも、次世代戦闘機とは何か、どういった性能が求められるかといった基本的な部分を、それぞれ置かれた安全保障環境が全く異なる3か国ですり合わせなければなりません。またそれぞれの防衛関連企業の技術力や生産・開発手法、さらにサイバーセキュリティに関する体制なども差異があるなかで、それらを乗り越えて共通の戦闘機を開発する必要があります。　防衛省は、あくまで当初の2035年からの機体配備開始というスケジュールを固持していますが、しかしこのままでは計画が大幅に遅延するのではないか、との観測もみられます。とすると、GCAPにおいて開発される次期戦闘機によって置き換えられるはずのF-2は、2035年以降もしばらく運用が継続される可能性があります。　それを見据えてか、アメリカの大手防衛関連企業であるノースロップ・グラマン社が2026年4月22日に東京都内で開催したメディアイベントで、同社幹部が、F-2への能力向上策を提示しました。　具体的には、同社製の最新鋭レーダーであるAN/APG-83「SABR（スケーラブルアジャイルビームレーダー）」、および最新鋭電子戦システムであるAN/ALQ-257「IVEWS（統合ヴァイパー電子戦スイート）」を、それぞれF-2に統合することを検討しているというのです。　APG-83は、いわゆる「AESAレーダー（アクティブ電子走査アレイレーダー）」に分類されるもので、同社がこれまで手掛けてきたAESAレーダーであるAPG-77（F-22に搭載）およびAPG-81（F-35に搭載）の技術を用いて開発された、まさに次世代のレーダーです。一方ALQ-257は、幅広い周波数帯の脅威を検出・識別し、対抗することができる次世代の電子戦システムで、APG-83と連携可能な点も大きな特徴の一つです。　このAPG-83およびALQ-257は、F-16シリーズの最新型であるF-16V「ヴァイパー」（ブロック70/72）に搭載されているもので、これにより同機はF-35にも匹敵し得る優れた戦闘能力を誇るとされています。　ノースロップ・グラマン社の担当者によると、同社は既に福岡県築城基地にてF-2を運用する部隊の幹部と、同機の能力向上に関する要求に関して意見交換を行ったほか、APG-83に関しては三菱電機とも協業に関する協議を開始していると、筆者（稲葉義泰（軍事ライター）の取材に答えました。もし、この能力向上が実現することとなれば、F-2は世界最強の戦闘機の一つに数えられることになるかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉義泰（軍事ライター）（引用終わり）F-2がF３５並みにリニューアル？ぼったくりリフォーム業者にまんまと引っかかる老人見たくならないでくださいね。まずエンジンを双発にする必要があるところで躓くのではないかな？またF35の2グレードダウンを本国の2倍の値段で売りつけられるみたいなのなら嫌だよ設計が古い機体に最新の電子機器つんでそこだけ高性能だから現行機に並の能力を発揮しますっての誇大広告の典型だわなぁ。一点だけ同レベルなのにすべての点で同じぐらい高性能と誤解させるやり方は詐欺の常套手段なんよね。そもそも純国産でF-2作ろうとしてたところに横槍いれて無理やりF-16ベースの共同開発を押し付けた挙句に、後からF-16つかったのだから金よこせとせびってきた連中は信じられんわなぁ。もともとフェイズドアレイレーダーを開発し戦闘機に世界で初めて採用したのが日本のF2導入時に散々振り回しておいて、まだちょっかいを出してくるのか…もうF-2のことはそっとしておいてあげて…勿体無い精神的には、トータルの戦略、トータルのコスパ如何、かな？F-2の追加導入も必要になってくるような気がする人型に可変してエネルギー強化装甲に換装して宇宙空間でも……いや！日本でもアップデートして来た機体だ今更感がある。シン・ゴジラのタバ作戦で活躍した機体ですね。そういえばロッキードマーチンのF-2SuperKaiなんてのもあったなぁハイローミックスで運用するにしても費用がハイすぎる機体の寿命は大丈夫なのだろうか？あの搭載能力はもったいないよね延命希望かな発電や冷却に余裕あるの？F-35に匹敵など夢のまた夢カスタムってのは男心を擽るよなぁ要するにF-2のF-16V化？ノースロップか！それよりHMD付けてくれ普通にF-15EXを売ってくれ国産でいいF-15JSIの改修が順調に行ってないのでF-2の改修は選択肢となるが、F-2のレーダーは日本にとって貴重な戦闘機搭載レーダーの開発と実用化のチャンスなので、アメリカ製の採用はすべきではない。GCAP向けのレーダーを日本が関与できなければ、しばらく戦闘機用レーダーの開発機会は無くなってしまう。しかし、第4.5世代機の出自を考えれば生存性向上のための努力は欠かせない。次世代電子戦システムは国内外メーカー問わず対象に協力を仰ぐべきだ。>>F-15JSIの改修が順調に行ってないのでF-2の改修は選択肢となるが、F-2のレーダーは日本にとって貴重な戦闘機搭載レーダーの開発と実用化のチャンスなので、アメリカ製の採用はすべきではない。採用も何も、既に日本製のレーダー(J/APG-2)で近代化改修を進めていました。なのでノースロップ・グラマン社の提案はタイミングが遅過ぎるという印象ですね。ちなみにJ/APG-2の探知距離はAN/APG-79並と言われており、そこまでの性能があったら、F/A-18C/Dの改修で選ばれたAN/APG-79の競合相手だったAN/APG-83へ換装し直す必要性は感じません。まあ順当に考えればF-35A増勢（2sq程度）もしくはF-15EXをストップギャップとして追加導入でしょ。F-15EXは米空軍向け調達が倍増するので買いやすくなったし。ボーイングが増産できるかは謎だけど。＞改良とかする前にやるべき事をやるべき。こういうシングルタスクしか考えられない単純な奴って生きてて幸せそう機体を改良するのと整備体制を見直すのとは全く別にそれぞれ取り組むべきで、競合するとかどちらかだけを優先って話じゃないのにね完成品の国産AESAレーダーもアメリカに渡してしまっている。当時はなめられて､いかに不利な共同開発だったかわかる。そうなんだ〉こういうシングルタスクしか考えられない単純な奴って生きてて幸せそうそうですよ、貴殿のように不幸せでないのだから良いではないですか。なにか問題でも？(笑)F-2は、同時期に製造されたわけでないため、新しい機体は少なくも20年以上は飛行すると思われます。GCAP参加のイギリス、イタリアはいまだに、ユーロファイターのアビオニクスを交換して新造していることから、日本側も技術者を含めた技術力のアップデートを積極的に図って行くべきだと思います。ただし、アビオニクスについては逐次アップデートが必要であり、米側の企業と手を組むと、米国政府の許可の手続き、莫大なアップデートの米国企業への初度費、維持費を請求されるので、国産で行うべきです。外国企業では、日本のGDPに全く寄与せず、消費税で国に戻ることもありません。＞F-2は、2035年以降もしばらく運用が継続される可能性があります。それはないですね。主翼を構成するCFRPの寿命が来るから。CFRPには紫外線で劣化するという欠点があり、また寿命延伸もできない不自由な素材。だから寿命延伸は最初から考えられていない。一方でF-15は飛行時間が最大二万時間、大事に使えば倍の四万時間を飛べる化物。故に2040年以降も飛ぶことが予想されている。またアビオニクス（航空電子機器）拡張の限界線も低い。F-2は背中にアビオニクスベイ（収納庫）を設けているのだが、そこがすでにギチギチに詰まっておりこれ以上の更新ができない。どのぐらい狭いかというと、ネジを一本落としただけで大騒ぎになるレベルで狭い。この点でもF-15は優れており、コックピット後方に広大なアビオベイを備えている。F-2開発当初はそれを見越して、開発陣はF/A-18をベースとして提案していた。”CFRPには紫外線で劣化するという欠点”へーーーー！ｗｗ　織目むき出しで使ってたとは知らなかったｗｗｗ電子機器に関しても、20年クラスの更新になるもんで機器が小型化してる可能性も十分すぎるほどに考えられるんだけど？？ｗｗｗ誰も言い返してこない環境でドヤっていい気になるな、という感想しかないF-2は機体そのものの耐用が限界。製造ラインも維持されてません。中国機の性能と配備数が急激に向上してるので、数は無理としても性能面で対抗する為にGCAPが進められてます。スクランブル用途で使い倒すにしてもF-2の再生産や改修は選択肢として現実的ではないです。元々積んでるレーダーも自前で作ったものだし、次の戦闘機開発の事も考えるとそこで使う名目でアクティブフェーズドアレイレーダーを研究する意味でも、レーダー系のアップデートも自前でやりたいところではある。ATLAの事業として、F-Xに搭載するレーダーシステムの実機への適用研究（先進統合レーダーシステム）がF-2をテストベッドに実施された実績があります。どうせやるんなら、GCAPへのステップアップにもなるし、そっちを実用化してみるのも良いのではと思う。F2のアップグレードと生産ラインの再開は検討すべき。　GCAPは必ず遅れるよ… ノースロップグラマンの売り込みはちょっとだけ付き合って、XF9-1への換装と　超音速対艦ミサイル（ASM 3）4発の搭載に改造すべき。　もちろん最新のAESAレーダー他電子装置の一新での改造と津波で失った分、ブルーインパルス分を含めて40機ほどに新規生産とアップグレードを早急に対応しよう。F-2は素材的に寿命に限界があるわけでアップグレードしても翼が折れたらおしまいASM-3を4発なら確実に翼を作り直す必要があり空力計算も一からやり直す必要が出てくる（まあ、今更作れないんだけどね）あとはレーダーなどをアメリカに依存しすぎると国産ミサイルのインテグレートに困ることになるF-2は新型ミサイルの実験機として重要な機体なんだから再開しようがない。もっとはっきり言うと不可能。F-2のワークシェアの40%はアメリカのロッキード・マーティンに委託していた。LMがテキサスのフォートワース工場に併設していたF-2用ラインはF-35増産のためにとっくに閉鎖されている。三菱名航が持っていた製造治具も既に廃棄された。東日本大震災で水没した松島基地第21飛行隊所属F-2Bの修理が可能だったのは、たまたまタイミングが合っただけの話でしかない（当時はLMがまだラインを残しており、三菱の治具も廃棄寸前だった）。ましてやBIに戦闘機を充てるなどありえない。煩すぎて猛反発を食らうだけになる。これまでなぜ使わなかったのかを冷静に考えて欲しい。知財権や製造分担の問題を回避するための、新しい設計の翼を開発するという選択肢は考えられないかな。生産設備もない状態で一からやり直すのであれば、困難な政治的問題を引きずってまで古い翼に拘る必要もないだろうと思う。国産なハズのF-2、量産当時、米国が生産を担当する(させろ︎的な)重要部品もあったので、日米のラインを再構築するとなると、飛び出る程になってしまうかも⁈。次世代戦闘機はアメリカに縛られず開発して欲しいですね、いつまで属国のぼったくり価格で買わされるのでしょう！三菱は当てにならないので他社の参入に期待します。中共の戦闘機以上の性能を持たなけば開発の意味がありません。F 35以上の戦闘機を期待します。戦時中の日本技術者意欲が今の日本人にあるのかな？中島飛行機の生き残りが出て来て欲しいです。中共の戦闘機以上のアビオニクスは日本は無理です。何故なら中共のアビオニクスは、アメリカ大統領が反イスラエルになる可能性を考慮しているイスラエルから提供された技術で作られているからです。アメリカが反イスラエルに転じたら、イスラエルは中国戦闘機だらけになる＝アメリカにすら負けない為なイスラエルの保険が中国戦闘機。イランに余計な真似だけじゃなく、東アジアの覇権にまで余計な真似しやがったのがイスラエルです。運用当事者である空自がアメリカ製しか信用していないんだけどな。成り立ちからして米空軍の模倣だったから。これは海自も同じ。なお陸自だけは国産とフランス・ドイツ製が大好き。今の日本大企業→採用楽勝世代が大幹部→氷河期世代が採用少ない上に人材すり潰し済みでスカスカ→主力はゆとり世代なので、ゆとり世代が主力で米中のアビオニクスレベル開発何か絶対に不可能。今イギリスやイタリアと共同開発している戦闘機、F-2後継だと思っていましたが・・。無理だろ。願望は分かるが日本はノウハウがなさ過ぎる。ぼったくりって、国産の方が安いとでも思ってるのかこれも武器輸出を可能にした事で提案された事だ。　日本の憲法の制約で高い防衛装備品を買わざるを得なくなったり軍事技術から派生する技術の民生への波及も他国から遅れてしまっている。　改憲から波及するであろうあらゆる懸案も対策をして考える下地にもなる。改憲から戦争しか浮かばない国民は日本に必要ない、戦争ではなく戦争を仕掛けられない方策も改憲から大きく進歩するのだ。　改憲反対派は戦争を仕掛けられない科学技術を含めた方策について考えることが出来るはずだ。F-16の能力向上に合わせてF-2にも売り込みを掛けているのでしょうが、退役が決まっている機体改修よりはF-3に注力する方が退役もスムーズに進むでしょうから、無駄な費用は掛けられないですよね。私はF-2が好きです。しかし、戦闘機の改修コストは高いです。高い改修コストを払うよりも新造機を導入したほうが良い気がしないでもないのですが、どうなんでしょう。他の人も指摘されてるように老朽化や寿命の問題もありますし。アビオニクス改善すれば通じるとかお花畑みたいな事言ってる人いるけど、主翼は炭素系複合材一体成形だぞ。いきなりクラック発生するから耐用年数きたら全交換か用途廃棄のどちらかしかない。全交換ならほぼ新造並みに予算がかかる。期待寿命延長するくらいならF35かGCAPで穴埋めするしかないと考えてるよ、空自は耐用時間経過したり、修理できない規模のクラックが発生したら、置き換えしかないことに同意。GCAPが成功するか分からない中、F35がF2の有力な代替機というのも分かるが、F35に国産の対空ミサイル搭載の改修ってもうできたんでしたっけ？F35に１２式対艦ミサイル？の搭載も物理的に可能ならあとはソフトウェアの問題でしょうけど、アメリカさまにいくら毟り取られていつ頃出来上がるか分かりませんね。＞F35に国産の対空ミサイル搭載の改修ってもうできたんでしたっけ？そんなものは存在しません。F-35は米国製ミサイルしか想定していない。日本製などもっての外。例外として英国のMBDAミーティア、同ASRAAM、MBDA&レオナルドSPEAR3のみが搭載可能。これは英国が特権的立場にあるため。何年も前に米メーカー側からF-2の能力向上の提案の記事を読んだことがあったなぁ。見た目もF-16Vのような見た目だった。米メーカー側も定期的に提案はしていて今回もその一環では？F-2SuperKAIですね。ただこちらはロッキードの提案でした。ボーイングが施す予定の配備がいつ叶うかも解らず経費の高騰も懸念されているF-15MJのJSI改修より幾らかは将来性あるとは思う⋯でもGCAPの開発は順調に進捗するから、いらないよ参画国が増えようと⋯だいじょうぶ、心配ない⋯F-2は単発のF16の機体を大型化してハードポイントを増やしているが、新しい能力向上型の部品類の重量はいかに。ほとんどがソフトウェアや入れ替えであれば重量に影響はないだろうが、もともと爆撃機のようなミッションプロファイルの機体を戦闘機と呼び続けることに政治的な意図も感じざるを得ない。そんなこと言ったら「戦闘機」というものはほとんどいなくなりますよ。F/A-18は当然として、F-15E然り、F-16然り、はたまたF-35もその他の戦闘機もマルチロール機であり、いわゆる戦闘爆撃機と呼ぶ代物となっています。F-15Jに比べれば圧倒的に対地攻撃能力が高いのは確かですが、現代の他の戦闘機と比べて対地攻撃能力が特筆するほど高いわけでもない戦闘機を戦闘機と呼ばない理由がよくわかりません。F/A-18以上に爆装できるとかだったらまた変わってくるかもしれませんが。老朽化が進んでいるし、既に共食い整備に入ってる機体のアップデートが無いんじゃあ。F15JSIの改造費も今の円安では100億円/機は超えるだろうし、F-2は更にあり物部品が使えない機体。多分、改造よりF-16V買った方が安かったみたいな事になるんじゃあASM-3は改含めても少量生産されただけでは。対艦任務はF-35Aに統合打撃ミサイルを積めばカバーできるし。UUVやUSVといったドローンと組み合わせて戦う方向になっていくのではASM-3になって4発搭載というメリットはなくなったのでF-16最新型か中古を買って国産ミサイルのインテグレートした方がいいと思うGCAPは絶対予定通りにはならないのでF-2の翼に何かあったら一気に国産ミサイルが使い物にならなくなる対艦ミサイルを4発積めるということがF-2を「世界最強の対艦攻撃機」たらしめていたわけだが、今時ASM-2を積んで攻撃に赴くなど自殺行為でしかないので今後20年を考えるとASM-3を2発積む程度では中国相手に戦えるとは思えずどうしてもF-35とGCAPの後進に道を譲らざるをえない。紛争初期のスクランブルもできるローコスト機としてなら何とか生きていけるかも...。もともとF-2は攻撃機ですよ。対艦攻撃機。F-2だけに平成の一式陸攻かな。F-2はF-16Cブロック40ベースなので提案されているのは米空軍で計画中のF-16C/Dポストブロック統合チーム (PoBIT)とほぼ同じだろうブロック40/42/50/52が対象で2050年までの運用を目的としているどうせ改修費用1機100億、料金先払いで納期は未定だろF-15JSIのJASSM-ER搭載改修よりF-2の12式改（空発型）配備の方が早くなってるしあえて国産を止めてアメリカ製に調達を絞ることの危険性も意識する必要があるアメリカはF-2の開発のさい飛行ソースコードを秘匿して日本に開示してくれなかった『日本の法体系がスパイに対してザルだから』と言うのがもっぱらの理由だか、ソースコードを初めから開発しなくてはならなくなった三菱は相当苦労した。開発も計画より随分遅れてしまった。他にもアメリカはコアな部分のアレコレについては法外な料金の要求や土壇場での非開示はザラです。今回の報道は国対国の話ではなく運用(自衛隊)と企業(アメリカ企業)の話だから条件が違うが基本的に国も企業も同じ風土のアメリカです。F-3の開発が未だはっきりしない内は次善の策を講じて備えるのは大事です。国内技術の伸長は必要で機会を海外に委ねるのは危ない、アメリカは内向きになり同盟国を整理しようとしている。F-2の能力向上は国内企業主体で構想してキーテクノロジーでアメリカに押さえられないようにするべきだと思う。F-2にフィットするシステムとしては、F-X（のちのGCAP）への適用を目的とした防衛装備庁の研究成果「先進統合レーダーシステム」が既に存在する。わざわざ高い金を払ってF-2の延命を図るのであれば、GCAPへの踏み台としてそちらを実用化するほうが良いのではないか。国内投資であれば開発・製造の過程で生み出される有形無形の資産は手元に残り、しかも一部は税金として国庫に償還される。そも有人戦闘機必要なんかな。人口は減っていくんだよ。GCAPがモノになる2040年頃は生産年齢（15〜64歳）は54%。人間が働いたり戦ったりする前提で考えちゃダメな時代に突入するんですよ。っていうかその頃の日本に防衛予算を積み増す余力があるとも思えないですけれども。物価の上昇で見た目上の税収は増えてるかもしれませんがね。>>もう戦闘機もＡＩ＆遠隔操作の時代になるのでは。通信妨害にどれだけ対応できるかという点で無人機は作戦判断の責任という大きなデメリットを抱えています。それを解決出来ない限りは責任者を乗せる有人機は戦場で必須になると思います。もう戦闘機もＡＩ＆遠隔操作の時代になるのでは。コクピットが無いと設計制約が大きく改善されるし、人が死ぬ事がないなら出来ることが増える。戦闘機のドローン化は必須で、今から作るならそれが合理的。ＡＩ操縦が完璧とは言わないが、人間よりはミスが少なくなると思う️️車の自動運転然り。何より、撃墜されても誰も死なないってのが大きい。米国兵士が殉職したときの遺族への見舞金は凄まじい額ゆえ。イランの小学校を爆撃したのはAIがターゲットに選んだからという実績があるなか軍事にAI万歳とは言えんなぁ有人戦闘機がある理由は、射程が長く兵器搭載量が大きい程ミサイルはコスパ悪いからです。もう有人兵器は無用の時です。やるなら、ウクライナが利用して圧倒的な情報力で戦死者が１：６０にもなってる衛星通信のStarlink（スターリンク）の様なシステムで妨害電波でも無人ドローンが陸海空どこでも運用できる様にする事です。小競り合いのスクランブル発進なら無人機の方がどんなＧでも旋回できるし圧倒的に強いと思います。レーダー照射されたら堂々と相手が避けられる程度の体当たりをすれば良い。恐怖で二度とやらなくなるはずです。ロッキードの秋波はこれで2回目かな。以前もF-16V相当に電装機器を近代化改修して、機動コンピューターの改造と日本独自兵器の搭載も可と言う提案だった。アメリカの国力の低下が想像以上に速い。いつまでもアメリカに頼っていると取り返しのつかないことになりそうなので何とか欧州と共同研究得してそれなりのものを作り上げてほしい。アメリカではF35の注文をキャンセルしてF15EXとF16Vに注文替えをしています。さらに現在運用しているF35を退役させて日韓に米軍使用済みプレミア価格で売り付ける計画も進めています。使用済みプレミアを付けて良いのは大人女優の使用済み下着だけです。ウクライナ戦争で軍事ドクトリンが進化してF35は少量で充分になってしまったのです。麻生政権でF2の生産ラインは破棄されてしまいましたが、F2改を新設計して再配備していくのはアメリカがF15EXを大量注文しているドクトリンと合致しています。ちなみにF15EXは見た目はF15ですが、中身は令和で整備性はF15、整備時間はF35の1/3、お値段と納期はF35の半分と数を揃えるにはうってつけの機体です。今の技術でもう1度F2を作れば早く安く大量配備できる可能性があります。F-15EXを洋上迷彩で導入した方が都合が良いのではLMからの魅力的な売り込みだったとしても、国産ミサイル類誘導とのインテグレーションが図れるかどうか…。日米共同開発のF-2には"開発したデータは日米で共有する"縛りがあるらしいので、FCSも該当するかはわかりませんが、アメリカに都合良く国産技術を吸い上げられる事は避けたいですな。あまり期待されても困りますが、①「先払いで支払ってから」②「既存の官僚方と揉めないように距離を離して欲しい」③「原則的に聞かれたことに対してしか行いません」という条件となります。毎回条件を聞かれるのも面倒なので、支払ってからでお願いします。無理でしょ。F2の生産ラインは既にないし、整備不良で墜落するような機体ですからね。この国がこの機体にお金をかける気がない。というか、自民党だと無理。そしてこちらにお金をかけるより、安全保障上、次期戦闘機に力を入れたほうがメリットがある。何よりF35が日本にはあるからね。こちらを万全にしたほうが現状はメリットが有る。それにF15の能力向上型も進めているから、無理でしょ。>>そのF-15Jも旧式の方はスパッと中古品として手放して、それと引換にF-35の導入を進めているくらいですしね。これはそもそも配線の規格の問題で、J-MSIP機で採用している機器を扱えないのです。Pre-MSIP機から配線諸々取り替えて回収した事例は1件だけありますが、それは事故で機体が破損して修理が必要になったついでに…みたいな形でかなり特別な例です。その点、F-2であればF-15J-MSIP機とのような改修が可能ではある(機体内部に余裕があるかは怪しいが)ので、また違ってくるかと。>>その点、F-2であればF-15J-MSIP機とのような改修が可能ではある(機体内部に余裕があるかは怪しいが)ので、また違ってくるかと。F-2はアメリカ製装備で行わなければならないという縛りはF-15Jよりも薄いため、むしろF-15Jの方が改修が遅れているのではと思います。なんせF-15Jは本来であればAN/APG-82(AESAレーダー)を搭載する計画が予算超過で頓挫し、未だにAN/APG-63(改良型機械式アンテナアレイ)。対してF-2は国産レーダーのJ/APG-1(AESAレーダー)の改良型であるJ/APG-2への換装が始まっており、合わせてF-15J近代化改修で搭載可能になるAAM-4の運用能力を獲得。次の段階として、今度はAAM-5の搭載対応が最近始まったようです。なので今更改めてアメリカ製装備へ換装し直す必要はあるのか？と疑問です。>>というか、自民党だと無理。正確には「自民党でも無理」ですね。今の野党だと自衛隊の予算を増やせるとは思えませんし、コストカットを理由に減らす事すら考えられます。>>それにF15の能力向上型も進めているから、無理でしょ。そのF-15Jも旧式の方はスパッと中古品として手放して、それと引換にF-35の導入を進めているくらいですしね。というかF-2は近代化改修で国産レーダーの新型への換装を進めているので、今更アメリカ製を提案されてもという気がします。震災の津波で何機減ったかわかりませんが90機近い数があるのですから後方支援機としてはバージョンアップで充分だと思います。F16が近代化で売れ続ける事を考えるとF2も近代化すればまだまだ需要があるのではないか？同盟国への武器輸出を視野に入れて改装を考慮すべきGCAPの開発は遅延が間違いないから、Ｆ－２の延命は検討する必要があると思う。ただし、米国の言うままでなく、GCAPの開発を見据えた国内改修がよいのではないか？インドのラファール落とした中国機は、機体は旧式を改修した程度、電子機器はそれなりに新型な輸出タイプで、結局電子機器の性能が決め手になる事を完全証明した形です。因みに中国機の電子機器はロシアが元ではなく、イスラエルがドイツからユーロファイターのをパクって来たのを、イスラエル中国で更に共同開発した＝ユーロファイターより優れたヤバい奴です。中国機の電子機器や空対空ミサイルに加えて、パキスタン空軍に早期警戒機等があったのも大きいとされています。個人的にはこの早期警戒機の存在の方がかなり大きかったのではないかと思います。やはり、戦場全体を見れるのとそうではないのでは大きな差を生みますから。そこでもやはり、データリンクを活用できるかどうかでも変わってくるので、データリンク機能の拡充を遅滞なく行っていくべきかと。特にF-2のデータリンクに関する改修は迷走しがちだったので。F2と言えば　シン・ゴジラで、多摩川河川敷少しでもズレたら住宅地に着弾するのに精密にゴジラの頭部にジェイダムを着弾させてましたね問題はそれよりは機体寿命ではと思いますけどね。それが見えているから、次世代戦闘機の開発で2035年目標にしてきた訳で。戦闘機こそ無人化するべきなんじゃあないの？遠隔操作すれば身体的負担はなくなるしパイロットの死亡もなくなるF-2を口実に米の狙いはGCAPの機密事項を狙っていると考えていたほうが無難です。肝心要の核心をこれ以上米国に持っていかれないようにしないといけない…。随分前にロッキード・マーチンが「F-2改の想像図」を見せてきた事があったようなアメリカメーカーが大好きなコンフォーマルタンクとかいろいろつけた「オレが考えた最強のF-16ファミリーだぜ」という感じの誰もまともには受けていなかったやつ魔改造、いい提案かもしれないが、先につながる機体でやってほしい。予定通り順次退役でしょう。電子装備にだけ着目しているけれど最新装備のf1と最新装備のセダンぐらいの差があるんじゃないいのと素人的に思ってしまうよくわからないF-2はF-3がどうしても間に合わない時はF-15EXを色々口実を付けて導入しそうな気がします。F2好きだし個人的には嬉しいけど老朽化などでさらなる出費が見込まれる中あまりF2にお金をかけないでほしいもう魔改造という頭の悪そうな表現は少なくともマスコミ報道では自粛しません？　改造や改修で十分通じるでしょう？F-15の近代化改修も米軍で再生産されるそうだし、ステルス能力とかは1部機体だけでいいって今更気付きましたか？そんな都合良くアメリカ企業は入らないだろう。何か、裏があるんだろうなぁ。例えばGCAP関連に潜り込ませろとか、、。要らない。F-2は日本側ではほとんど手がつけられないので改修もアメリカの許可が要る。そんな不自由もの要らない。アメリカもF15新規調達するらしいし、一緒に買えば良いやん…ちょっと大きいF16なんか延命させてどうするの。地対空ミサイルだと、航空機からの対空ミサイルに比べて守れる範囲が短いというのと、敵からの攻撃に弱いという面があります。同じ場所で戦い続けるわけではないとしても、空に退避できる戦闘機と地上にとどまらざるを得ない地対空ミサイルでは生存性に差が出るかと。また、特に南西諸島なんかだと、地対空ミサイルで守れる範囲ってど得しても限定されますし、機動性の高い戦闘機を完全に代替できるものではありません。3機種を維持することに関しては、空中分解事故を起こしたなどで飛行停止になってるしまう場合などもあるわけで、その中で1機種に統一という形にすると、有数が効かなくなる側面もあるのではないかと思います。>>地対空じゃなくて地対艦ミサイル失礼しました。見間違えてました。ただやはり、抗堪性の観点や、融通の問題を考えると、空対艦ミサイルを積んだ航空機は必要不可欠になってしまうのではと思います。25式では射程は長いにしてもASM-3などに比べれば速度は遅いですし、展開できる場所についても当然陸地がなければいけませんし、特に南西諸島においては運び込める島がある程度は限られますし、融通が効かない点もあるしで、地対艦ミサイルで置き換えるのは無理があると思います。超音速のASM-3であったり、25式の空発型を機動性をもって運用できるF-2やその後継の役割がなくなることはないでしょう。>>日本の地対艦ミサイルは射程200kmくらいだけど、領海は20km、経済的排他水域で370km。専守防衛の武器としては十分でしょう。加えて12式改こと25式の配備が始まったので、射程は200kmから1000kmまで延長されます。なのでF-2やP-1を攻撃役ではなく監視役として配置し、地対艦ミサイルで攻撃という体制を取れるようになりました。そういう意味では、とりあえずはレーダーはAN/APG-83でなくとも国産レーダーのJ/APG-2(元々F-2へ搭載されていたJ/APG-1の改良型)で良いんじゃないかと思います。F15EXの新しい機体の方が長持ちするけど、メンテからパイロットのトレーニングまで全部更新になるからF２延命の方が短期的には安くつくだろう。ただどちらの機体もステルス性能に劣るので敵国のアウトレンジ戦法にはどうやったって弱い。F35で代替できないのであればいっそのことC2増産してミサイルキャリアとして活用すればいい。P-1稼働率が３割未満なんだからせめてC2の活用で開発費を少しでも回収していってほしいと願うのはダメだろうか。地対空じゃなくて地対艦ミサイル。F2は対艦ミサイルが使えるのが存在意義なので。日本の地対艦ミサイルは射程200kmくらいだけど、領海は20km、経済的排他水域で370km。専守防衛の武器としては十分でしょう。>>P-1稼働率が３割未満なんだからせめてC2の活用で開発費を少しでも回収していってほしいと願うのはダメだろうか。P-1稼働率低下の原因が予算不足による交換部品の枯渇なので、C-2増産の理由には使えないと思います。またP-1は翼下のハードポイントのみならず機雷投下用の爆弾倉も有しているので、C-2のミサイルキャリア化はラピッドドラゴン構想に任せて、P-1の稼働率を復活させた方が安上がりではないでしょうか。F2、F15、F35の三系統維持する方が高く付くと思うけど…ミサイルキャリアと割り切るなら、別に航空機に乗せる必要はなくて、地対艦ミサイル増産しての発射場を山々に設けておいた方がよほど安い。
- 日本を守る情報活動人員3・3万人＞多いか少ないか
  ＜独自＞情報活動人員3・3万人、警察が6割超…国内に集中　初判明、規模は英仏独上回る産経新聞26/5/5(火) 19:13配信日本のインテリジェンス（情報活動）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。■警察の警備部門「公安」「外事」情報活動に関わる人員の集計を、政府が明らかにするのは初めて。高市早苗政権が情報活動の機能強化に本腰を入れる中、基礎的なデータを公表することで国民の理解醸成につなげる狙いもありそうだ。内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。サイバー関係も一部含まれているもようだ。警察には、都道府県警の警備部門（機動隊除く）の約2万1000人を含む。警備部門には共産党や過激派を監視する「公安」や、外国勢力のテロ防止やスパイ摘発に当たる「外事」がある。■米国への依存が国内偏重に国内の治安対策に人手が偏っているのは、米国からもたらされる対外情報への依存傾向があるためだ。日本は米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報局（MI6）のような本格的な対外情報収集機関を持っていない。情報活動の人員は米国が約20万人、中国やロシアが数十万人、英仏独が1万～2万人とされる。日本はこれまで非公表だったが、単純な比較では英仏独を上回る規模を有していることになる。情報活動に詳しい日大危機管理学部の小谷賢教授は「今や内調トップの内閣情報官による首相への定例ブリーフィングは国内より国外情報の方が比重が大きくなっていると聞く」と指摘。「国際情勢が厳しくなる中、先進7カ国（G7）の他の国のように外交・安保の情報収集により力を入れるべく体制を見直すべきではないか」と語った。政府は今年7月にも情報活動の司令塔「国家情報局」を創設し、令和9年度末までに「対外情報庁（仮称）」を立ち上げる方針だ。組織整備と並行して、情報活動に関わる人材の配置や育成、既存の情報機関の見直しも議論の焦点になる。■対外情報庁自民党と日本維新の会の連立合意書に創設の方針が記された情報機関。外国の軍事・外交・政治・経済といった情報を収集し、自国の国家運営に役立てる。外務省の「国際テロ情報収集ユニット」をベースに立ち上げる案が浮上している。第2次安倍晋三政権下でもイスラム過激派による邦人人質事件を受け、創設が取り沙汰されたが見送られた。（引用終わり）スパイ天国なの？だってスパイってバレたら捕まったりするわけでしょ？スパイがどれだけ居るかなんて誰もわからないはずじゃない？日本はスパイ天国。スパイだらけなんてコメント多いけど、一体どのくらいスパイはいるんですか？5000人？10000人？わからないよね？だってバレてたらスパイのお仕事にならないわけだから。そういやスリーパーセルがいっぱいいるとか言ってた自称国際政治学者もいたっけ警備公安警察の外事部門へのシフトの必要性はかなり以前から言われていることですが、遅々として、進んでいないのが実情。共産党や極左の情報収集に特化してきた中高年の人員に今更外国語を学んで、外国人からの情報収集をしろと言っても現実には難しいし、語学や外国人とのコミュニケーションに長けた若者は警察を選ばない（民間、とくに外資に行けば、警察とは比べ物にならない待遇なので）。残る手は内部育成だが、これも育てた人員がせっかく外国語検定取ったりしても、なんの手当もない現実と語学力維持は自分の金と時間でやれと言い放つ幹部に嫌気がさして、どんどん辞めており、見通しは暗い。対外情報活動なんて、元NPO法人で独立して個人で海外情報を流しているユーチューバーさんとか動画配信者が沢山いるので、人材は沢山いると思いますよ。ただ、彼らが個人で活動していかないといけないくらい、政府は対外情報活動に興味がないのだとおもいます。つまり、警察官になって語学を学べば重宝されるってことでは？世界の中でも、安全性が高い国だと言われる日本ですので、驚くに値しません。そのことを見越した諸外国の諜報活動が、活発に行なわれているのでしょう。東京メトロの電車の乗客の言語は、いろいろな国の言葉が入り混じっていることからも分かります。それにしても、諜報活動する上で、故安倍首相の事故は、防げなかったのか、誠に残念です。結局、1990年代に起きた地下鉄サリン事件や亀戸の炭疽菌をばら撒くなどのことも事前にわかってたのに何もしなかった。30年間まるで変わっていないのが現実。知識不足が思い込みの原因だな。恐ろしい。こうした思い込みを垂れ流している現状。外国人の観光客とかが日本語しか話さないわけないだろ。＞外国人の観光客とかが日本語しか話さないわけないだろ。仮にそうだとして、外国語はスパイしか話さないとするとスパイはモロバレ。スパイは身分を隠さないといけないからただの外国人旅行客のふりをして外国語を話さなくなる。そして外国語を話す人は誰も居なくなる。したがって電車の中で外国語が聞こえるという現象と矛盾するから、外国人の観光客とかが日本語しか話さないというのは間違い。(Q.E.D.)笑＞東京メトロの電車の乗客の言語は、いろいろな国の言葉が入り混じっていることからも分かります。外国人スパイしか外国語は話さないの？メトロの乗客に外国人がいっぱいいたところで、外国人の諜報活動が盛んだなんて結論にはなるわけないだろwwなんでこんなポンコツコメントが上位表示されて高評価なんだ？ヤフコメ民のレベル低すぎだろ警察の外事が活躍している事は決して表に出ないとはいえ、こんだけ人数いて外国人に好き放題されているのは大丈夫か？とも思ったりします特に大川原化工機の件を見ると、あの警視庁ですらバランス感覚が一般人とかけ離れてるので心配になります大川原化工機の件⇒あの冤罪事件は、いわゆる公安警察が暇だから、事件をでっち上げて自身の手柄にしたかったという愚劣なものです。　「小人閑居して悪をなす。」の典型ですね。　戦前は治安維持法下、共産党を一掃し暇になった特高が、余計な取り締まりをして人権侵害したようです。　要は暇な公務員は、放置すると余計な仕事（国民に危害を加える）をするから、解雇するか、他の仕事に振り向けるかです。　因みに、（過去には）軍隊がスポーツや訓練、掃除漬けなのは、余計なことをさせないためだそうです。　例えば、軍艦内で水兵の反乱防止を兼ねて、頻繁にデッキ清掃をさせたとか公安は把握しても分析迄で敵対勢力の活動を止めさせることが出来ません。オーム事件も活動を把握してましたが、団体を解散させたり活動を停止させることが出来ませんでした。これからは犯罪発生を待つのではなく事前に鎮圧可能にしなければなりません。日本の情報活動に従事する3.3万人のうち6割を警察が占め、欧州を凌ぐ規模が国内に集中している実態は驚愕です。中日新聞（2026年5月2日付）の報道によれば、内調による選挙情勢調査や総裁選用の「ご当地ネタ」収集、公安調査庁による与党への情報提供など、公費と国家組織が『自民党の選挙コンサル』として機能していた疑念が国会で追及されています。本来、国益を守るべき情報機関が、自民党の権力維持インフラと化し、反対勢力の分断や民意のコントロールに利用されているならば、それは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態です。「国家存亡」ではなく内向きの「自民党体制保護」に特化したこの巨大な防壁が、自民党独裁を支える装置と化していないか？情報の透明性を確保し、第三者による厳格な監視体制を構築することが急務です。アメリカのような二大政党が並ぶなら良いが、日本は歴史的に自民一強だし、今までの左派野党は親中派で信用出来ないし、自民寄りの情報機関であるのはやむを得ないような気がしますね。30年前のNHKの報道番組で、自民党は内調を使って当時の社共を貶める記事を「文春-新潮」に書かせていた、と報道していたよ。こうした組織と人員がありながら、『スパイ天国の日本』をどう考えれば良いのか。最近子ども家庭庁の存在意義が問われていたが、組織は存在してもその働きに疑念を持たざるを得ない組織乱立では税金が無駄に使われるばかり。大川原化工機冤罪を含め、組織のあり方が厳しく問われて良いでしょう。やはり実務経験豊富な警察公安が主体になりそうですね。親大陸の反日的なイデオロギー活動家の情報収集はすでに終わっているし、フットワークは軽いのではないかな？米軍や自衛隊の基地やミサイルを監視する者達や米空軍機の飛来を細かく報道する一部報道機関には注意喚起をしてもらいたい。国防情報の漏洩が心配。警備・公安は、集団ストーカーと呼ばれる犯罪をやっている。被害者がかんりの数になっており、特に問題ない人を危険人物設定して利権を得ている。警備・公安の仕事内容は、なんと「利権を守る」こと。大垣市民監視事件では、中部電力の子会社を使ってただの風力発電の勉強会をしていた市民4人の悪評を流布させたり、孤立化を図ったりした。裁判記録に載っている。国会の質疑も行われて、問題になった。この大垣市民監視事件は氷山の一角で、こんご集団ストーカーが表面化してくるだろう。集団ストーカーの全体像はすでに判明していて、「条件付け」と呼ばれる手法で、例えば赤い服を着た人に頻繁に遭遇させて、ターゲットの頭に赤い服＝敵ということをインプットさせてこれを３６５日続ける心理的拷問をやっている。その他に「ブラック・バック・ジョブ」という住居侵入をして、マグカップをほんの数センチ移動させるなどの心理攻撃をやっている警視庁公安部は、マークすべき対象者を24h行動確認するのが基本。このため、対象者1名に最低でも5人の捜査官がかかりきりになる。対象者は、極左や極右だけでなく、特に、皇室について政府と意見が違う人たちを幅広くマークしている。【彼らの使命は、なにより、国体護持】だから。そこは、戦前から同じ。だから、必然的に、人数が必要。今のところ、外国人が皇室を脅かす動きはないので、必然的に、国内の捜査になる。これが、日本の「情報活動」。巨額の税金が国体護持に費やされる。CIAやモサドのような対外情報活動なんて、やったこともなければ、できる人材もいない。対外情報活動なんて、元NPO法人で独立して個人で海外情報を流しているユーチューバーさんとか動画配信者が沢山いるので、人材は沢山いると思いますよ。ただ、彼らが個人で活動していかないといけないくらい、政府は対外情報活動に興味がないのだとおもいます。「米国からもたらされる対外情報への依存傾向があるためだ。」これは不味いですね。日本は本当のファイブ・アイズに入ってないので本当の極秘情報は知らされてないと思うね。・ファイブアイズに入ってない日本や国や金融界は詳しいことを分からず踊らされてる？〈ファイブ・アイズは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成される情報同盟です。これらの国々は、UKUSA協定に基づき、シギント（信号情報）などの機密情報を共同で収集・共有。「キー同盟国」は「カナダ、イギリス、フランス、ドイツ」。〉多分今はイスラエルのモサドも入ってる筈。いずれにしろ日本は入ってない。イギリスを中心としてのアングロサクソンの組織だからね。おそらく、外国の情報収集活動は日本の商社やトヨタなどのグローバル企業も独自の情報収集能力を持っていると思います。「官」だけが動くのではなく、「民間企業」の能力も活かしたらどうでしょうか？商社情報貰ってるのは公然の秘密それじゃぁ、海外で使っても文句言えないじゃん。それなのに、ギャンギャン吠えているけど・・日本は駐屯地の場所や艦船の場所、飛行機の場所規模など公開し過ぎている。ここは今更どうしようもないので政治家への浸透工作や金の流れ、中国籍への不動産購入の禁止などをしっかりして欲しい。外事部門の強化ももちろん必要ですが、日本は国内にスパイを多く抱えており、国内の監視力も削るべきではない様な気もします。どれくらいスパイはいるんですか？海外の情報提供者としての複数の極めて信用出来る協力者を雇わないと達成不可能だが、日本に欧米やその他の国の様にそこまでやる気概は有るのだろうか？事実海外情報はアメリカ頼りに傾向してるが、、まさにこの人員のダブつきが大川原化工機冤罪事件の原因でした。公安の人間が「共産党や極左が事件を起こさなくなったから、捏造でも外事で手柄を立てないといけない。政権にアピールしなきゃいけない」という動機で起こした捏造事件だと告白しています。公安警察の考えは「平和になって良かったなあ」ではなく「無理やり敵を作り出してでも仕事を作らなきゃ」だったのです。公安上層部は「右派的な考えだからこの案に乗る」と捏造の主犯から言われる組織でした。公安の言う「要監視団体」にはそういうものが多く含まれます。一昨年は岐阜の公安警察が、風力発電の勉強会をしていた住人を調べて、中部電力子会社にわざわざ「オタクの仕事に邪魔になりそうな人がいますよ」と住所氏名勤務先病歴まで違法に調べて伝えに行っていたという事件で岐阜県警が敗訴しました。公安は予算消化の不要工事と同じノリで国民を罠に嵌めて、嘘の敵を作るのです。国内で赤や黒の第五列が蠢動している以上、治安維持の為の情報機関は強化が必要です。徹底して国内を綺麗にしないと内憂外患で八方塞がりになります陸自の別班はヘタレだから早く廃止したほうがいい…ちゃんとした情報機関を作って情報活動した方がいい。インタビューしてレポートまとめて終わりの時代ではない！優秀な人材を確保して作るべきまさか、未だに社長とか呼んでないよな？時代遅れやぞ…知り合いの警察官が以前、◯◯さんは最近どうしてますか、とそれとなく聞いてきたことがありました。某政党の人でしたが。そんなふうにして監視していたのですね。反権力側はこれからもっと注意しないといけなくなるなあ。だからこんな法律は悪法と言われた治安維持法の再来て言われるんだよ、高市政権は治安維持法をまた作りたいのだろうけどね、高市の洗脳戦略に74%の国民が洗脳される現実だよ、目を覚ませて。外交・安全保障のためのインテリジェンスと国内の治安維持の為のインテリジェンスを一緒にした人数を出しても意味ないでしょうに>英仏独を上回る規模を有している日本はスパイされ放題。とか言ってた人もいたが、なんだ日本でもちゃんとやってるんじゃん。という話。今後はちゃんと正式な部署にして、やっていくということでしょう。はじめからちゃんと、データをだしてよ。日本のような陰湿社会ではかつてのソ連のように「監視社会」「密告社会」になりやすい。今よりも更に息苦しい社会に確実になる。覚悟しましょう。オームの地下鉄アタック、安倍元総理暗殺事件、現職自衛隊将校の中国大使館侵入事件を未然に防げなかったけどね数では英仏独を上回っても、外国（英語、ロシア語、中国語）語を話せる人が少ないから、対外情報はアメリカに頼ってるんでしょう＞情報活動人員3・3万人、警察が6割超…国内に集中成果は何ですか？何かを守れてるんですかね？犯罪の抑止とかになってるんですかね？それとも攻撃する側ですか？こんな数字、普通オープンにしたらダメだろ。大丈夫か、高市政権と産経新聞。いい加減な数字であることを期待しています。スパイ防止法を成立させたい人が「日本にはスパイを取り締る機関がない！」「スパイ天国だ！」なんて言っていたのがスパイ防止法を成立させたいための嘘だってのがバレたね！取り締まるための法律がなければ幾ら人数居ても出来ることは限られるよね子供が減りっぱなし。警察官や自衛官の成り手も増えないが国会議員候補はクローズゼロの世界国民の安全より、独裁強化か？日本人で投票する人はもういないと思います。本当に大日本帝国に戻っちゃいましたねスパイは自民党、維新でしょ、と言いたいわー問題になっとるのは情報を取るより盗まれないようにする体制じゃないかね。独立した組織にすると何処から資金を調達するのだろう？防衛費みたいに増税するのか(苦笑)何かの役に立っているのでしょうか？目に見えた成果がないなら解体すべきです特別高等警察を復活しないと、スパイ行為も正式にできないしね諸外国と比較すればとても太刀打ちできない。神奈川県警の警備部に外事3課の新設だね。なんで？自民党が政府の立場を利用して、政敵の共産党を公務員と税金を使って監視する。そりゃ自民党政権が続くわ。自民党が「共産党に価値がない」と思っているなら、とっくに監視対象（対策のために税金を投入する相手）から外している。そうなっていないことがすべてを物語っている。情報機関（公権力）をはじめ、統一協会・勝共連合や日本会議、そして野党の一部など総動員して、「日本国中で反共」の世論を作って抑え込んでいるから、やっと今がある。自然にそうなっているわけではない。分かってないな。今の共産党が自民党政権の存続如何を握るほどのキーパーソンだと思っている人なんて存在するんですね。受け狙いで言ってるわけじゃないなら凄いですね。暴力革命の否定を明文化すれば監視対象から外れますよ外せないのは政治的問題じゃなくただの暴力性です「共産党は公安の監視対象である」というタテマエというか「共産党は社会の敵だ」というレッテル貼りが欲しいがための監視対象扱い。その永年の監視で検挙したのは田舎の踏切を渡った渡らないの話。やれやれだぜ。安倍の時の官邸ポリスの延長であくまで自民党の為の監視システムだと思う　これじゃ再審制度に後ろ向きになるのは当たり前そりゃ昔の武力革命を党是としてた頃は監視してただろうが、今の共産党なんざ、監視する価値ねーだろw明石機関の再興ですね監視社会？VIVANTもそん中に居てるん？特高警察の系譜が主流派だと情報は強力な武器になる。長年、汚い政治活動をしてきた自民党や維新が保身のためやスキャンダルを使って邪魔者を追い払うために情報機関を悪用する可能性も大いにある。国内の情報収集している者たちが権力者たちに言われるがままに情報を出したり、単純に命令に従うことは危険であり、治安や情報を集めている者たちは、それぞれよく考えて動くことが相応しい。特に、我々、生粋の日本人は朝鮮半島・中国の血筋を引いている者たちやそれらの国々に媚びる勢力に対して、警戒・適切に対応・処理しなければならない。我々の利益を守るために、公安も気を引き締めるように。裏切り者たちには断固たる制裁を与えることが相応しい。申し訳ないが、英語もろくに話せない、書けない、読めない公務員達には海外の情報収集は無理だよ。誰かが先に翻訳しくれた二番煎じの日本語の情報を海外情報としてもらうので精一杯だろう。通訳官と同等レベルの情報駆使力がなければ全く使い物にならない。商社マンから引き抜いた方がいいかもね。警察の警備部門「公安」「外事」仕事しますね産経さんCIA版できましたね日本にも。参院の西田も、こ、く、ぞ、く、ね莫迦か。日本円の価値が世界中で棄損されてる現状で海外の情報機関を作るだと？？？そんなもんに幾ら使うつもりだ。阿呆か。人数は多くても日本の警察は海外に笑われるくらいレベルが低いから大丈夫か？