大規模災害時、県民の避難誘導や救助に当たる警察職員自身の命を守ることは、その後の災害対応を続けるためにも重要です。
今回、津波発生時の警察職員の安全確保について確認したところ、県警察では避難誘導や退避のルールを定めているほか、本年、新たに警察本部主導の津波対応訓練を行うとの答弁がありました。実際の災害時に確実に行動できるよう訓練を重ね、県民と警察職員双方の安全確保につなげることが大切です。
石川】次に、津波から警察職員の命を守るための安全確保対策についてです。
平成23年に発生した東日本大震災から15年が経ちました。被災地では今も復興に向けた取組みが続いています。一方で、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模な地震がいつ起きてもおかしくないと言われています。本県には約425キロメートルの海岸線があり、大きな地震によって津波が発生すれば、沿岸地域を中心に大きな被害が出るおそれがあります。津波から県民の命をどう守るのかは、本県にとって大変重要な課題です。
災害が起きた時には、県警察をはじめとする防災関係機関が、住民への避難の呼びかけや誘導、救助活動などに当たります。住民の命を守るために大切な役割を担う一方で、そこで活動する警察職員自身の命を守ることも忘れてはなりません。警察職員が安全に活動できることが、その後の救助や災害対応を続けていくことにもつながります。
東日本大震災では、住民の避難誘導などに当たっていた警察官が津波の犠牲となる痛ましい事例もありました。その教訓を踏まえ、県警察では、津波から警察職員の安全を守るための避難誘導ルールを定め、教育や訓練を行っています。
津波は、地震発生から到達まで十分な時間がない場合があります。警察官は住民に避難を呼びかけながら、自らも安全な場所へ避難しなければなりません。いつまで避難誘導を続け、どの時点で避難するのか。限られた時間での判断は簡単ではありません。だからこそ、ルールをつくって終わりではなく、実際に津波が起きた場面を想定した訓練を重ね、いざという時に迷わず行動できるようにしておくことが大切です。昨年８月のカムチャツカ半島沖地震に伴う津波警報では、県内でも実際に津波への対応が行われました。この対応を振り返り、課題を確認し、その経験を今後のルールや訓練に生かすことも重要だと考えます。
そこで警察本部長に伺います。津波災害が発生した際、住民と警察職員双方の命を守るため、警察職員の安全確保にどのように取り組んでいるのか。また、いざという時に確実に行動できるよう、どのような教育や訓練を行っているのか、所見を伺います。
警察本部長】津波から警察職員の命を守るための安全確保対策についてお答えいたします。
県警察では、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波警報等発表時における避難誘導に当たる際、県民の皆様はもちろん、警察職員の安全確保にも最善を尽くさなければならないと考えております。そのため、沿岸地域等を管轄する警察署では、署員が避難誘導等を行う際の配置箇所や避難場所を具体的に指定するとともに、津波到達予想時間前に退避を完了すること等について定めた避難誘導要領を作成し、署員に周知しております。
また、警察職員に対する教育、いわゆる教養や訓練を通じて、現場職員の危機意識の向上に努めており、昨年のカムチャツカ半島地震に伴う津波警報発表時においては、避難誘導要領で定められたルールに基づき適切に対応することができたと考えております。
さらに、本年は新たな試みとして、警察本部主導の津波対応訓練を計画しており、これにより無線等を活用した組織的な退避命令を徹底させ、津波対応ルールの実効性を一層高めていきたいと考えております。
県警察といたしましては、引き続き、津波発生時における県民及び警察職員の安全確保対策に、全力を尽くしてまいります
