県では毎年、予算編成時に大きな財源不足が生じており、令和9年度も300億円の不足が見込まれています。歳出を見直すだけでなく、県自らが収入を増やす取組みも重要です。今回、企業誘致などによる税収基盤の強化に加え、GREEN×EXPO2027を県内での宿泊や周遊、消費につなげ、地域経済の活性化を税収増にもつなげるよう求めました。将来にわたって県民サービスを維持できるよう、財源を生み出す取組みを引き続き確認していきます。
石川】質問の第2は、「かながわの未来を考える取組みについて」です。 はじめに、持続可能な財政運営に向けた財源確保についてです。
本県では近年、当初予算を編成するたびに、数百億円規模の財源不足が生じる厳しい状況が続いています。そして、先般、令和9年度当初予算案の編成にあたっては、３００億円の財源不足が見込まれているとの報告が知事からありました。
昨年6月の我が会派の代表質問では、こうした財源不足を毎年繰り返すことを当然とするのではなく、少しでも不足額を減らしていくため、県自らが財源を生み出す取組みをさらに進める必要があると提案しました。これに対し知事からは、企業立地の促進や成長産業への参入促進、企業版ふるさと納税の獲得、ネーミングライツの導入などを進め、「あらゆる手段による歳入確保に取り組む」との答弁がありました。
今後も社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策、防災・減災など、多くの財政需要が見込まれます。人口減少が進む傾向の中、これまでと同じように税収が伸び続けることを前提とした財政運営は難しくなります。今後は、既存の財源確保策に加え、人や企業、観光など神奈川の力を生かして地域経済を活性化させ、その成果を税収として県に還元する視点が大切です。
短期的には、来年開催されるGREEN×EXPO2027も大きな機会です。国内外から多くの人が訪れるこの機会を、県内での宿泊や周遊、消費につなげ、地域経済への効果を県内各地へ広げることが、結果として県の財源確保にもつながると考えます。一方、中長期的には、企業立地や成長産業の育成などで税収基盤を強くするとともに、民間資金の活用や新たな財源も幅広く検討し、安定した財政運営につなげることが必要です。
そこで知事に伺います。厳しい財政状況が続く中、持続可能な財政運営に向けて、これまでの財源確保の取組みをどのように評価しているのか。また、企業誘致など中長期的な取組みに加え、GREEN×EXPO2027など目前の機会も生かしながら、県自らが財源を生み出す取組みを今後どのように進めていくのか、所見を伺います。
黒岩知事】これまで本県は、様々な手段で財源確保に取り組んできました。
中でも、歳入の大半を占める県税収入では、県独自の企業誘致施策により、これまでの累計で約900億円の増収となりました。
また、昨年10月に、期間を延長させていただいた法人二税の超過課税により、今後５年間で見込まれる約1,500億円の税収を、防災対策や幹線道路の整備などに活用していきます。
こうした取組もあり、税収基盤の強化は進んでいるものの、９年度も財源不足が見込まれているため、持続可能な財政運営に向けて、しっかりと取り組んでいく必要があります。そこで、引き続き、企業誘致やベンチャー企業支援などの取組を進め、県内経済を活性化させることで、税収基盤の強化を図るほか、寄附金の獲得やネーミングライツの導入等にも取り組んでいきます。
また、GREEN×EXPO2027を契機として、1,000万人以上と見込まれている来場者の県内周遊を促し、観光消費額の増加など地域経済の活性化を図ることで、税収増にもつなげていきたいと考えています。今後も、あらゆる手段による財源確保に取り組み、持続可能な財政運営を目指してまいります。
