県立学校向けに「準備期間を含め一定期間」の考え方についての通知が発行されました | 神奈川県議会議員 石川ひろのり

4月28日県教育委員会より県立学校向けに「準備期間を含め一定期間」の考え方についての通知が発行されました。
この通知の中で、5月7日、8日は臨時休業とすることが想定されています。

《通知の趣旨》
○国の緊急事態宣言が延長された場合には、県立学校の臨時休業期間を延長すること。
○緊急事態宣言が解除された場合であっても、その時点の県内の感染状況を踏まえ、県教育委員会として児童生徒の安全・安心を第一に、学校の教育活動の再開については別途判断する必要があること、具体的には、準備期間を含め一定期間をおいてからの分散登校、時差通学・短縮授業などの段階的な再開とすることなど、様々な事態を想定し検討を進めていること。
○いずれの状況にも対応できるよう、次の点を踏まえて準備すること
・5月の連休中における、県教育委員会と学校及び学校と教職員、児童生徒、保護者の連絡体制を再確認し、連絡方法・手段について徹底すること。
・県教育委員会と十分な連携を図りながら、学校の臨時休業の継続、段階的な再開 等に向けた必要な準備を行うこと。特に臨時休業期間が延長された場合の学習保障について、令和2年4月 21 日付け高校教育課長通知に基づき準備を進めること。
◆このうち、「準備期間を含め一定期間」の考え方について、市町村教育委員会から問い合わせが複数あった。
このことについての県教育委員会としての考え方は、次のとおりである。
○現時点において検討を進めている中では、仮に緊急事態宣言が解除され、県立学校の教育活動を再開することとなった場合、そのための準備期間としては、少なくとも、5月7日及び8日については、臨時休業とすることを想定している。
※ 本日付けで、県立学校及び市町村教育委員会に、この考え方を連絡しま
す。
詳細は下記アドレスをクリックして下さい。
http://www.pref.kanagawa.jp/docum…/59581/highschool_0428.pdf