弊誌４月号は22日より店頭販売を開始しております。
今月号では「マスコミは安倍政権の走狗に成り下がった！」と題して、政権を批判しない（できない）大手マスコミを批判する特集を組みました。
大手マスコミが政権批判を自粛するようになったきっかけの一つは、イスラム国による日本人人質殺害事件です。この事件により、マスコミの間では非常時だから政権批判を自粛した方が良いという空気が広がりました。
慶應大学名誉教授の小林節氏は≪「非常時」だから政権批判を自粛すべきだという理屈を認めたら、原発事故や大震災など、あらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまいます。本来、「非常時」にこそ、問題の解決のために多様な発想や見方が必要になるのです。≫と述べ、マスコミの対応を批判しています。
小林氏はまた、体を張って権力と戦おうとする言論人が減っている旨を指摘しています。小林氏は「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」に賛同し、記者会見に出席したが、声明に賛同しておきながら、いざ記者会見をやるとなると尻込みする人が多かったと述べています。
もっとも、批判を自粛するくらいならまだ良い方です。最近の大手マスコミは政権の手先になり、政権の政敵を批判するまでになっています。
その顕著な例が、産経新聞が民主党の玉木雄一郎議員を批判したことです。玉木議員は「政治とカネ」の問題で西川公也農水大臣を追及し、それがきっかけとなり西川大臣は辞任することになりました。
玉木議員が衆議院予算員会で西川大臣を追及した翌日、玉木事務所には、夕刊フジと産経新聞から、収支報告書に記載されているパーティー券購入について脱法的行為の疑いがあるので取材させてほしいという依頼が来ました。玉木議員は二紙同時に取材を受け、記者たちに違法性がないことを説明しました。そのため夕刊フジでは掲載が見送られましたが、産経新聞では、違法性はないが上の判断で掲載することになったということで、玉木議員批判の記事が掲載されることになったのです。
玉木議員は≪「上の判断」の「上」とは誰なのか。西川大臣の発言から推測すると、安倍政権と無関係とは言い切れないでしょう。≫と指摘しています。実は、西川大臣は事前に複数に記者に対して、ある新聞に玉木議員の批判記事が掲載されることを示唆していたそうです。
まだ長くなりそうなので今回はこれまでとします。次回も弊誌４月号の内容紹介をいたします。（ＹＮ）
