最近の大手メディアは政権批判を自粛しています。その例の一つとして、新サービス貿易協定（ＴｉＳＡ）について一切報じないことが挙げられます。
ＴｉＳＡとはその名の通りサービス貿易に関する協定で、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光など、モノ以外の全ての貿易が対象となります。
アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は、早くからＴｉＳＡの危険性を指摘してきました。内田氏は≪ＴｉＳＡにはＴＰＰと同様の危険性があり、私は特に電気、ガス、水道や教育、医療といった日本の公共サービスへの自由化の波がさらに強まるのではないかと懸念しています。≫と述べています。
また、ＴｉＳＡはＴＰＰと同様、徹底した秘密主義がとられています。内田氏は≪米国は、交渉内容は、ＴｉＳＡ発効日から５年間、機密扱いにすると提案しています。これはＴＰＰの４年間よりも長く、より秘密性が高いＴｉＳＡの性格を示しています。≫と指摘しています。
現在ＴＰＰ交渉が漂流する可能性が高まっているため、一部にはＴＰＰさえ破綻させれば何とかなるという雰囲気がありますが、それは間違いです。ＴｉＳＡの交渉は既に２０１３年から始まっており、仮にＴＰＰが漂流しても次はＴｉＳＡが待ち受けているのです。
政権に対する批判を行うと、必ずと言っていいほど「批判ばかりしていないで代案を出せ」と主張する人たちがいます。しかし、それは権力者が批判を抑え込むための論理に過ぎません。
評論家の佐高信氏は≪ジャーナリストの使命は批判です。批判し抜くことです。私は「批判が足りない」という批判は受け入れても、「批判ばかりして」という言葉を受け入れるつもりはない。それなのに最近はこの言葉に耐えられずに、代案を出したりビジョンを語ったり予測を出したりする。こうやってまんまと相手の土俵に乗せられて、批判し抜くことから逃げた瞬間からジャーナリズムは堕落する≫と述べています。これは極めて重要な指摘だと思います。
今月号では、東京オリンピックのために注目され始めた国立競技場の建て替え問題についても取り上げました。現在、国立競技場の解体作業が進んでいますが、新国立競技場はサッカーや陸上競技にも使えず、さらには採算も取れない「巨大なゴミ」になる恐れがあります。安倍総理は東京オリンピックを成功させたいのであれば、一刻も早く新国立競技場計画にストップをかけるべきです。
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