【外道！ 政経塾】日本の取るべき政策の基本方針（個人的考え）
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【外道！ 政経塾】
政経学・各論
②税制論
②消費税論
②消費税の意義・意味
③法人税の補填としての
消費税の意義
まず、法人税を減税したから、そ
の補填で消費税を～言う話は、
正直なんの意味も根拠もない。
まあ、同時に法人税・所得税の
減税と消費税導入を決めたこと
により、どうしても、山本太郎氏
が主張している様な「補填の為」
という解釈をしてしまう人が多い。
まず、「意義的に考える」場合に、
法人税は、所得税が増減しよう
が、消費税が増減しようが「そ
れとは関係なしに税率を決め
るべき」なのである。
何が言いたいのか？本来法人
の儲けは、株主・経営者・労働
者に還元されるものであり、そ
こに重い税を課すことは基本許
されない。法人税を課す根拠と
して、会社・工場等のインフラの
整備や政府等の行政管理・指
導、さらには、国家間取り決め
等の「必要経費」として徴税され
るべきなのである。つまり基本、
国家（政府）は、「会社が儲かっ
ているから税を多く寄越せ」と
いう理屈ではなく、会社を運営
するための必要な道路・通信・
上下水道・堤防・国家間交渉等
の活動基盤の基礎整備をする
ことを前提に税を徴取するので
ある。
ここで多くの政治家や専門家の
説明の仕方が「政府の赤字対
策の財源の確保」という解釈で
税制を語ることにより「補填とし
て～」という考え方が出てきてし
まうのである。
ちなみに、なぜ法人税を下げな
ければならないのか？まず、工
場等、インフラに多額の金が掛
かる事業は海外に大半が移転
してしまったこと、同時に排水や
廃棄等の環境対策費が工場移
転やサービス業（第三次産業）に
シフトしたことなど日本国内の法
人に税を課す意味が薄れたこと、
企業の国際化・貿易の拡大に伴
いタックスヘイブン等、税金の安い
国に、企業が国外移転してしまう
可能性が高いことなどから、法人
税は安くせざるを得ない。
また、実は、法人税は、赤字の場
合は税を課すことが出来ず、かつ、
連結決算や赤字の複数年の償還
が認められていることや、様々な
節税という名の脱税もどきの会計
処理を行うことが可能なため、税
率を上げても効果が少ないという
意味合いがある。それに、節税の
為に更に借金をし、設備投資等を
することは、経済の活性化にもつ
ながる。
所得税と法人税の減税分を消費
税がカバーしたが為に、誤解を招
きがちだが、消費税は、最初に記
載した様に、政治家・芸能人等、脱
税者の納税を分を消費税で一部を
徴収できたことによる純然たる増税
～つまり山本太郎氏の「取れる所か
ら取る」を意味している税なのである。
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