本日の読売新聞朝刊に少し考えさせられる記事が並んで掲載されていたので、その事について思いをまとめてみたいと思います。下の画像はその記事。
画像左下には、５日に自殺した理化学研究所副センター長・笹井芳樹氏の訃報が一面記事として掲載されています。
ご存知の通り彼はSTAP細胞問題の渦中の一人で、小保方晴子研究ユニットリーダーの上司であると共に、彼女に論文執筆のアドバイスを与えたキーマンでしたが、その後論文データの捏造を見抜けなかった監督指導責任を学界やマスコミから問われていました。特に７月27日に放映されたNHKスペシャルは現在STAP検証実験が行われている最中であるにもかかわらず、笹井氏の責任を強く問う内容になっており、丁度その頃から同氏の精神状態も著しく不安定になっていたようです。
確かにその道の第一人者としての自戒を怠った笹井氏の責任は問われて然るべきでしょう。世界における日本科学界の信用を低下させた訳ですから。
しかし一方で、一時はノーベル賞候補として注目されていた笹井氏の実績も日本にとっては貴重な財産でした。今回のSTAP騒動で小保方氏も笹井氏も、別に一般国民に大きな迷惑をかけたとまでは思えません。
さて、上の読売新聞画像では笹井氏自殺の記事の横に、朝日新聞が自紙５日朝刊で慰安婦問題での重要ポイントである「吉田証言」が虚偽であることを認め撤回した記事を掲載した事を報じています。
その５日の朝日新聞当該記事はこれです。
この詐欺師ともいうべき吉田清治の証言に関しては、過去記事（参照→「韓国は軍人政権時代の方がマシ！？」（2014/06/18））でも触れていますが、慰安婦問題の原点とも言うべきもので、それを元に朝日新聞は大々的に慰安婦強制連行報道を繰り返し、現在の大きな外交問題へと発展させてしまったのです。特にこの報道の中心人物の一人なのが植村隆・元記者。彼の妻は韓国人で義母は当時起こしていた慰安婦補償裁判の責任者でもありました。当然そこには意図的な気配が感じられます。
梅之助は一般論として誤報そのものは場合によっては仕方がないと考えています。疑義があれば素早く検証し、すぐに訂正すればよいとも考えています。そこに極端な規制や厳格性を求めると、かえって「国民の知る権利」を阻害してしまう恐れがあるからです。
しかし吉田証言に関しては少なくとも90年代にはその虚偽性が確認されていました。それを朝日新聞はこんなにも長く放置し、偽りの情報をばら撒いて日本国家を貶める事に加担し続けてきたのです。
今日まで朝日新聞が訂正出来なかったのはプライドからですか？
特定の思惑があったからですか？
おまけに謝罪の言葉もないようですね？
何がどうであれ報道機関としては失格退場です。この結果が世界中で慰安婦像建立の動きを招き、実際に現地邦人の子女がいわれのない差別といじめに遭遇する被害が続出しているのですから。
にもかかわらず、この植村隆・元記者が責任を問われ既存マスコミにバッシングされる事は一切ありませんでした。昨日からのＴＶ報道などを見ても、笹井氏の件ばかり取り上げられ、慰安婦虚偽報道問題はまるでスルー。
結果的に既存マスコミは日本の国益でもある一人の優秀な頭脳を追い込んで抹殺し、多くの日本国民を苦しめ傷つけた元新聞記者を守っているのです。
これがふざけた話でなければ、一体何なんでしょう？恥を知れ！という言葉では生ぬるい。特に朝日・毎日などの新聞とNHKを始めとするＴＶマスコミは、はっきりと「敵」であることを心ある日本人ならば認識すべきでしょう。
この朝日新聞慰安婦虚偽問題を大きく取り上げない報道機関は、韓国の悪意に満ちた根拠なきロビー活動を幇助しているのと同義なのです。
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