---以下、毎日新聞より
都知事選・現場から:小さな声、聞いて 差別反対／同性愛／ぜんそく患者
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140202ddm041010118000c2.html
毎日新聞 2014年02月02日 東京朝刊
東京都知事選（２月９日投開票）に注目するのは、候補者たちが声高に訴える原発や五輪への関心が高い有権者ばかりではない。少数かもしれないけれど、自分たちの存在や、仲間が感じている社会への違和感を、候補者に知ってほしい。そう願い、行動している人たちがいる。
「東京は、マイノリティー（少数派）を守ろうとしない冷たい街なのか？」
人種や民族などを理由に差別をあおるヘイトスピーチに反対する有志グループ「差別反対東京アクション」は毎週月曜夜、都庁前でアピールを続ける。先日のことだ。「韓国人、中国人は死ね！」。アピールに向かって叫び、走り去った若者がいた。埼玉ではナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」の旗を羽織った男性が先頭を歩くデモがあった。メンバーは五輪を迎える首都を取り巻く状況に危機感を抱く。
では都にどんな対策を求めるか。表現規制につながる懸念もあり、グループ内でも意見が分かれる。それでも社会全体の問題として受け止めるべきだとの思いは一致する。
都知事選では全候補者に差別問題への見解を問うアンケートをしたが、返答は少ない。だが、スタッフの西村直矢さん（３４）は期待を込める。「街の多様性や公正さを守るという視点で捉え、新知事は差別を許さないと意思表示してほしい」
□ □
同性愛や性同一性障害など性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）向けのサイト「２ＣＨＯＰＯ（にちょぽ）」は、候補者に同性婚などへの考えを問い、回答を公開している。
政治の話題を取り上げたのは前回の都知事選から。２０１０年、都知事だった石原慎太郎氏は同性愛者を「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう」と発言していた。「現状を変えたい」。編集長でタレントのバブリーナさん（３４）が各候補に質問状を送り、回答を載せるとアクセスは１０倍に急増。「サイトを参考に投票へ行った」との声も寄せられた。昨年の参院選では計７政党が回答を寄せた。
今の日本にＬＧＢＴは２０人に１人いるとの調査結果もあるが、自らゲイだと公表している臨床心理士の平田俊明さん（４６）は「家族にも打ち明けられず、生きる支えが見つからない人は少なくない」と言う。「候補者は、都民にも性的少数者がいるという認識と理解を持ってほしい」
「好きでぜんそくになったんじゃない。助けてほしい」。足立区の男性（７２）は、昨年末に規模縮小の方針が示されたぜんそく患者の医療費助成制度の存続を都に切望する。
都内では０８年、「東京大気汚染訴訟」の和解を機に認定患者の医療費が自己負担ゼロになる制度が作られた。２７年前に気管支ぜんそくを発病し、３度の入院を経験した男性は制度のおかげで安心して通院治療ができるようになった。だがこのままだと、毎日５種類飲む薬や月１回の通院に、１８年度から２割の自己負担がかかる。大好きな草野球が定年後の生きがいだが、発作が出れば続けられない。「認定患者は増え続けている。知事が代わっても制度を続けてほしい」【藤沢美由紀、小泉大士】
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