米国で同性婚を認める州が増え続けている。賛成派、保守的な州でも増加

---以下、朝日新聞より

同性婚、米で広がる　賛成派、保守的な州でも増加
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20140131004127.html
2014年2月1日19時05分

　米国で同性婚を認める州が増え続けている。世論調査などで賛成派が着実に増えていることもあり、はっきりと反対を打ち出す政治家は減少。保守的とされる州でも訴訟などを通して実現を目指す動きが広がる。

　１月１３日、インディアナ州議会の委員会室に数百人の傍聴者が押しかけた。大半は、「婚姻は男女の関係に限定する」という条文を州憲法に加えることに反対する人たちだった。

　同州は法律で同性婚を禁じているものの憲法には規定がない。このため、保守的な議員を中心に憲法を改正し、よりはっきりさせるべきだという意見が多く、以前から審議されてきた。議会が賛成すれば、住民投票で賛否が問われる。

　しかし、全米で同性婚の支持が広がる中、同州でも憲法改正に反対する人が増えている。傍聴に来ていた牧師のドナルド・マッコードさん（７７）も、おいが同性愛を公表したことをきっかけに考えを変えた。「周囲でも受け入れる人が増えている。同性婚を拒むのは州として間違ったメッセージを出す」

　この日の審議では、州内に本社を置く大手製薬会社やインディアナ大学の関係者が「若者は多様性を大切にする。憲法を改正すれば、優秀な人材が州を敬遠してしまう」と経済面での問題を訴えた。

　秋に選挙を控え、議員たちも慎重だ。委員長はこの日、可決の見通しが立たないとして予定していた採決を延期。後日、別の委員会を経て下院で可決されたが、一部修正が加えられ、今秋に住民投票が実施される可能性は遠のいた。同性婚支持の団体は「注目すべき進歩だ」と歓迎した。

　同州が注目されるのは、元々保守色が強いのに、憲法改正への反対が盛り上がっているからだ。昨年末までに同性婚は全米１８の州で認められたが、ほとんどはリベラルな政治風土で民主党が強い州。宗教的な理由などから「伝統的な婚姻」を重視する共和党が強い州では、なかなか進展しないとみられてきた。

　ところが、そうした州でも訴訟などで動きが出てきた。同性婚に反対するモルモン教徒が多いユタ州では昨年１２月、連邦地裁が「同性婚を禁じる州の憲法は法の下の平等を保障した連邦憲法に反する」と判断し、即時実施を認めた。州の控訴を受け連邦最高裁が判決の効力を差し止めたが、この間に約１３００組のカップルが結婚。州側は「係争中で婚姻とはみなさない」立場だが、連邦政府は「婚姻として扱う」としている。

　１月１４日には同様に保守的なオクラホマ州でも連邦地裁が同性婚の禁止を違憲と判断。２３日にはバージニア州で就任したばかりの司法長官が「訴訟では同性婚を禁じる州憲法の正当性を主張しない」と発表した。

　背景には、連邦最高裁が昨年６月に「結婚防衛法」を巡って言い渡した判決がある。米国では婚姻に関する法律は原則として州の所管だが、同法は連邦レベルで同性婚を禁止。州法に基づいて同性婚をしても、配偶者ビザや配偶者控除を受けられなかった。しかし、最高裁は昨年の判決で初めて同性婚を容認し法律を違憲と判断。「同性婚がすべての州で認められるべきか」という問題はあえて避けたが、ユタ、オクラホマ両州の判決はどちらもこの時の論理を引用した。

　どちらの結論になるにせよ、この問題が再び最高裁で争われて決着がつくとの見方が多い。同性愛者の支援団体「結婚する自由」の代表エバン・ウォルフソン弁護士は「主張が功を奏し、同性婚を認める州も、世論調査での賛成派も増えている。この先は勝訴も敗訴もあると思うが、最終目標に向けて積み重ねを続けたい」と語る。（インディアナポリス＝中井大助）