---以下、東洋経済オンラインより
同性婚容認で揺れる台湾
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140106-00027434-toyo-int
東洋経済オンライン 1月6日(月)8時0分配信
民法972条の改正に異を唱え、同性婚に反対する人々が開いた集会。台湾で対立が深まっている
2013年11月30日、台北市の総統府前に数万人が集まった。彼らは、同性婚を認める内容の「多様性のある」結婚に関連する法案に反対する宗教団体が中心だった。
この光景は、法律改正に賛成する支持派をひどく驚かせた。法改正を推進する団体と立法院(国会)議員ににとって、台湾社会はまだ「多様性のある結婚」を受け入れておらず、法律の改正までの道のりは遠いことを認識させた。中華民国建国の父・孫文の言葉を使えば、「革命はいまだならず、『同志』(同性愛者を示す隠語としても使われる)なおすべからく努力すべし」といったところか。
■ 多様性のある結婚のための3つの法改正案
台湾伴侶権益推進連盟(伴侶盟)は12年からネット上で署名活動を始め、「多様性ある結婚」関連の法改正を求めている。改正法案は3つあり、1つは同性愛者の婚姻同権を推進し、同性婚を合法化するものだ。
「民法」親族・相続編972条の「婚姻は『男女の当事者』自身により決める」という条文を「『双方当事者』自らにより決める」と改め、条文中の「夫婦」を「配偶者」に、「父母」を「両親」に変更して、同性愛者の家庭も子女の養育を可能とする。「多様性ある結婚」関連の3つの法案のうち、唯一法改正手続きに入った草案だ。
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2つ目の草案はパートナーシップ制度の確立を主張し、両人が望めば契約によりパートナーになれるとするもの。3つ目の案は、一対一の関係だけでなく複数人数の夫婦関係を選択できるようにするものだ。この2つの案は社会の反発が大きく、議員から提案されていない。
しかし、同性婚合法化の法改正は台湾社会の二極化対立を引き起こした。宗教団体の呼びかけで、多くの父親母親が子供を連れて「民法972条改正反対」を訴えるデモに参加した。
デモ主催団体は「多様性ある結婚」法案を「性解放」法案と呼び、成立すれば台湾の道徳喪失を招くと主張。さらには李登輝元総統までもが同性婚に反対を表明した。
反発はなぜこれほど大きかったのか。提案者の1人の 眷麗君議員は、「3つの法改正案を同時に提案すると可決されにくいと考えて、婚姻同権の法改正草案を先に提出した。しかし反対派は同列に論じ、同性愛、不倫、愛人に反対する動きにしてしまった」と言う。
■ 学生らが法改正支持に動く
伴侶盟の簡志傑秘書長によると、パートナーシップ制度と婚姻同権を混同したり、パートナーシップ制度のうちの『一方的関係解除』を離婚が簡単になったと勘違いしたりするなど、誤解して参加した人が多かったという。
反対派のデモに対し、支持派も対抗措置に出た。12月2日、台湾大学や政治大学など20近くの大学の学生代表数十人からなる「同性婚を支持する学生連合戦線」が立法院前に集結し、宗教団体が同性婚をこれ以上蔑視しないよう求めた。学会も科学や人権、教育、宗教等の観点から法改正を支持し、ネット上で「婚姻同権を支持する学術従事者の連合声明」への署名を呼びかけ、台湾大学国家発展研究所の劉静怡教授、政治大学ジャーナリズム学科の方念萱副教授らが署名した。
多くの婚姻同権支持者も、それぞれの方法で社会と対話し始めた。かつて陳水扁政権打倒運動を指揮した施明徳元民進党主席の妻、陳嘉君もそのうちの1人だ。彼女はデモの当日、娘を連れて群衆の中に入り、法案支持を訴えた。陳嘉君の話を聞いて、キリスト教信者の中年女性が対話を申し出た。この女性は同性婚に対する懸念を示し、同性愛者を差別しているわけではないが、「ごく少数の人」のために法改正をする意義はどこにあるのか疑問に思うと述べた。
これに対し陳嘉君は、「法律の目的はすべての弱者に同等の権利を与えること。現行の法律は同性愛を差別している」と説明した。女性は納得し、そばにいた同性愛者を祝福した。この約12分の対話はYou tubeにアップされた。3日間の再生回数は40万回に達し、多くのネットユーザーはこの対話を非常に評価した。
■ 誠意ある対話で賛成派の支持拡大も
しかし、婚姻同権の法改正の前途は暗い。この論争は台湾の二大政党である国民党と民進党の両陣営を超えており、世代間でも意見の違いがあるからだ。
改正法案の提案は民進党議員が中心となって行われたが、民進党中央は態度を表明しておらず、柯建銘・党団総召集人は個人的に反対の見解を示した。国民党陣営では、総統府、行政院、党執行部ともに態度を保留している。王建 楓・監察院長、丁守中ら多くの国民党議員は街頭に出て反対を表明した。林鴻池・国民党政策会執行長はさらなる対話と討論の必要性を訴えた。
民進党の柯建銘・党団総召集人は、「婚姻同権の法改正は民進党内部でも立法院でも共通認識に達しておらず、可決は難しい。今会期中は不可能だ。2014年に選挙を控えているため、政党が可決を強行することはあり得ない」と述べている。
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世界に目を向けると、デンマークでは1989年から「登録パートナーシップ」(registreret partnerskab)が施行され、世界で初めて「異性愛非婚同居」と「同性愛者」たちが法的に承認と保障を得た国となり、同性パートナーに異性婚姻関係に近い権利を与えた。以来30年余りで、世界の約20％の国が法を改正し、パートナー関係を保障することが国際的趨勢となっている。
オランダでは2001年に世界に先駆けて同性愛者の婚姻を法的に認めた。それから10年間で、ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アルゼンチン、アイスランド、ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド、米国の一部の州もそれに続いている。
■ キリスト教国でも同性婚容認広がる
深く考えるべきことは、カトリックやプロテスタントの信仰が主流を占める欧米諸国が同性婚法案を可決していることだ。台湾の一部反対団体が「多様性ある結婚」に反対する理由として聖書を引用することには説得力がない。
法案提案者の1人の尤美女議員は、「反対の声は大きいが、『多様性ある結婚』の考え方が初めて公になり、一面で取り上げられた。説明していけばわかってもらえる」と楽観的だ。
政治大学法律学科の陳恵馨教授も、「同性愛者の婚姻同権は社会の主流意見に支持されている。反対派・賛成派ともに対話の余地はある。社会的関心も高い。共通認識に向けて、政府も対話の場を設けるべきだ」と話す。伴侶盟も、「今後は出版や公聴会などを通じて努力していく」としている。同性愛者の婚姻同権への道はこれからも続く。
(台湾『今周刊』2013年12月9日号、『今周刊』は、「週刊東洋経済」と提携関係にある、台湾を代表する経済誌です)
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郭淑媛、郭閔声、辛暁 装・台湾「今周刊」記者
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