１０分でモーニングサテライト ２０２０年５月１１日

今日のマーケット

銘柄　　　 限月　最新値　前日比　大引比　円換算
為替　　　　　　 106.65　　　　　 +0.29
金　　　　20/06　1713.9　 -11.9　 -15.0　 -35円
銀　　　　20/07　15.778　+0.188　-0.042　 0.0円
白金　　　20/07　 789.3　　+7.2　　-0.2　　+7円
原油　　　20/07　 26.17　 +1.34　 +0.17　+160円
コーン　　20/07　319.25　 +1.25　 -0.25　 +30円
大豆　　　20/07　850.50　 +6.25　 +3.00　+210円
ＮＹダウ

ＶＩＸ指数

米４月雇用統計

失業率　１４．７％（３月４．４％）

戦後最悪を記録

非農業部門雇用者数　－２０５０万人

減少幅は過去最大（市場予想－２２００万人）

オバマ元大統領

トランプ大統領の今回の新型コロナ対応を痛烈に批判した。

大統領選は自己中心的になり国を分断した人を敵とみなすような傾向との戦いだ。

テスラ

工場再開を求めカリフォルニア州アラメダ群を提訴した。

カリフォルニア州は８日から外出制限の一部を緩和したがアラメダ群はテスラ工場の再開を認めていない。

マスクＣＥＯ

本社や将来の事業計画をテキサス州やネバダ州に移転する考えを示す。

バークレイズ・キャピタル　

マイケル・ゲイン

失業率は５月にピークとなり２０．５％となるだろう。

４－６月期の平均は１９％と予想する。

その後は年末にかけて１０～１１％まで低下するだろう。

失業率がコロナ危機より前の水準に戻るまでには３年ほどかかるだろう。

今後数か月という比較的短い期間で失業者の半分ほどが再雇用される。

今の調査の実施が困難で回答率が低く労働者を正しく分類することが難しい。

約６００万人が求職を断念したなどとして労働人口にカウントされていない。

だから４月の失業率１４．７％は親の失業率より５ポイント低いと考える。

約６００万人をカウントすれば４月の失業率は１８．５％となり、それが私たちの予想だった。

ＦＤＡ　

新型コロナ抗体検査の緊急使用許可した。

認可したのは米クイデル・コーポレイション

一般の検査より精度は低い

クオモ知事

州内のすべての軍の担当者を１１日に招集し経済活動の詳細を話し合う。

一部の地域では経済活動を段階的に１５日から再開できる。

経済再開の第一段階では建設業、製造業が再開、一部小売店では商品受け取り可能になる。

イギリスジョンソン首相

都市封鎖の段階的解除を発表した。

困難を経て我々は変化しこれまでにないほど強くなれると信じている。

活発で革新的でよりダイナミックな経済でそれでいて寛容で思いやりのある英国になる。

都市封鎖緩和

1. 運動などの目的での外出　１３日から制限なしに
2. ６月１日をめどに小学校再開、多くの店が営業開始へ
3. ７月初めをめどにレストランなども営業開始へ

再び感染が広がったり問題があればためらわずに緩和を止めることになる。

stay home⇒ stay alert

ダイワ証券　石黒英之

実体経済からすると違和感を覚える。

経済活動が徐々に再開されていく。

一番効果があったのは空前の金融緩和や財政出動があったことで投資家の不安が低下、ＶＩＸ指数は３０を割れている。

しかし一般の心理状況からすると乖離がある。

５月には失業率がされに低下するので注意が必要だ。

１５日の中国鉱工業生産指数や４月の小売売上高に注目している。

３月の小売売上高はマイナス１５．８％で非常に厳しかった４月予想は５．８％が予想されている。小売りは経済活動の再開の度合いが見られる。

Ｖ字回復を予想する。

リスクシナリオを考える

新型コロナ死者数は減少している、新型コロナ新規死者数の推移と世界株価指数とは連動している。

各国経済活動の再開によりリスクオンがメインシナリオだ。

二つのリスクを検証する

1. 感染拡大の第二波
2. 米中対立

欧米の死者数割合を見るとウィルスに対する耐性が弱いと考えられる。

今後経済再開後の欧米発の感染第二波が予想される。

先週末の閣僚級の電話会議での一致点をトランプ大統領は否定している。

4月後半から米中対立の記事が急増している。

世界全体に占めるＧＤＰの割合

• アメリカ　24％
• ユーロ圏　16％
• 中国　16％
• その他　44％

アメリカ、ユーロ圏、中国合わせると世界の55％に当たる。

欧米での感染拡大や中国経済の先行きのリスクが同時進行で起きてくると回復期待が急速に落ち込んでいくだろう。

バブルの入り口？

現在治療薬の開発されつつある、

強力な金融財政発動が残る。

リーマン後の金融財政出動で2019年まで金融資産は増大してきた。

実体経済と現実との差は確かにあるが今の株価を支えているのはカネ余りの中での株式市場への資金流入だ。

低金利、金余りで株価はバブルの入り口にあるだろう。

マーケット・リスク・アドバイザリー

深谷幸司

今週のドル円は１０６．２.～１０７．８０円で推移するだろう。

週末の雇用統計は悪かったがアメリカ長期金利は上昇した。

株高と共にドル円は底堅く推移し１０７円後半までドル高が進むだろう

週末の中国の景気指標で出れだけ回復しているかが注目される。

現状はアメリカ経済活動再開で株高でドル安傾向となっている。

一般的な株とドルの連動性が崩れている。

（３月末に急激にドル安となった時には株価はそれほど下がってなかった。その後急激にドル高に、元の位置まで戻した。しかし株価は大きく下落していた。

その後４月に入るとドル安、株高とリバウンド掃部が続いている。）

中央銀行の資金供給によりドル相場が落ち着きを取り戻しの株価も上昇してきた。

上乗せ金利も通常に戻ってきたので株価が県境を取り戻し、一般的な株高ドル高傾向となるだろう。

ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

東野幸利

今週の株価は２０１００～２０８００円で推移するだろう。

今週は決算発表、マザーズ市場の活況、アメリカ経済活動再開などで投資家心理が回復している。

１５日の緊急事態宣言解除に近づけば一層の上昇となるだろう。

２１０００円前後からは壁がある。

半値戻しを達成したが７５日線１００日移動平均線は下降している。

今回の下落幅の６１．８％は２１１５０円で厚い壁となるだろう。

価格帯別累積売買代金を見ると２１０００円以上は２００兆円以上の戻り待ちのポジションが厚い。

特に中国との貿易戦争には注意が必要だ。

テレビ東京世論調査

自粛緩和について

• 一部地域での緩和が適切　５５％
• 全国での自粛を継続するべき　30％
• 全国に緩和を広げるべき　10％

学校の９月入学・始業

• 賛成　56％
• 反対　32％
• どちらでもない　6％

モーサテ・サーベイ

日経平均株価

２０８００円　2

２０６００円　3

２０４００円　15　広木隆　中国指標でさらに上昇

２０２００円　4

２００００円　6

１９８００円　4

１９６００円　0

１９４００円　2　村松一之　感染再拡大や鈍い消費に焦点

１９２００円　1

ドル円

１０７．５円　2

１０７．０円　13

１０６．５円　11　山本雅文　米株伸び悩み横ばい

１０６．０円　6

１０５．５円　5　石川久美子　欧州感染者増加リスクオフ

２０年の中国の経済成長率

３％未満　３６％

３．０～３．４　２２％

３．５～３．９％　２５％

４．０～４．４％　８％

４．５～４．９％　６％　

５．０～５．４％　３％

岩井証券　林卓郎

山崎パンはこれまで在宅勤務の中で食パンなどの好調が期待されていた。

実際にはコンビニ向け子会社の不二家向け、ベーカリー向けと店頭向けの減少げ響き減益となった。

欧米では経済活動再開の動きがさらに広がると予想される。

今週本格化する決算発表についても悪材料出尽くしの反応が目立つ

全体として業績の安心感が出るほどではないがアメリカの経済指標も今が最悪期という認識が広がっているので若干出遅れ感のある日本株に資金流入が考えられる。

日経朝特急

米大統領選挙

バイデン氏が追い上げてきたが情勢は五分五分とみる。

これだけの危機に直面しているにもかかわらず支持率が上がってこない。

アメリカの景気が悪くなってきている。

雇用者数の記録的な減少、アメリカの景気がこれ以上悪くなるとトランプ氏も危うい。

2016年の選挙ではどちらも好感度が低かった。

どちらかましな方の選択と今回もなる可能性がある。

経済がＶ字回復してくるならトランプ氏が勝利するだろう。

コロナ危機に対するリーダーシップが勝敗を分けるだろう。