輿石氏、小沢流党運営からの決別継続 組織対策費「３００万円ルール」踏襲

　民主党の輿石東幹事長が党から議員個人に支出される資金について「３００万円以上は監査の対象とする」とした岡田克也前幹事長の方針を踏襲したことに対し、党内に波紋が広がっている。組織活動費をめぐっては小沢一郎元代表時代に多額の金額が特定議員に支出され批判を浴びた。小沢氏に近い輿石氏だが、「政治とカネ」の問題が焦点となっているなかで、“小沢流”からの決別を示すことが必要と判断したとみられる。一方で、選挙対策への懸念も出ている。

　同党は７月２６日の常任幹事会で、党から議員への資金で３００万円以上を外部監査対象とし、件名を明らかにする方針を了承した。岡田氏としては政党交付金など税金に大きく依存している党資金の透明化を図る狙いがあった。

　輿石氏は小沢氏の党員資格停止解除を求めていたため、党内には「３００万円ルール」を見直す可能性もあるとの見方もあったが、９月２２日の記者会見で「その通りで良い」と明言した。

　小沢氏が代表や幹事長などの要職に就いていた平成１８年４月～２２年６月にかけて、党本部から「組織対策費」の名目で、当時の山岡賢次財務委員長（現・国家公安委員長）ら５議員に計３７億２５１０万円が支出されたが、いまだ使途は明らかにされていない。

　政治資金規正法で組織活動費に分類される「組織対策費」は、領収書があれば議員個人を対象に支出することができる。使途を明らかにする必要がなく、受け取った議員も収支報告書に記載する義務が生じない。

　小沢氏は、歴代の財務委員長や選対委員長らに積極的に組織対策費を分配。党内基盤の強化、国政選挙の勝利につなげてきた。輿石氏自身、参院議員会長としての地位を確立した１９年から２１年にかけて、総額７５００万円の組織対策費を受領している。

　輿石氏が前執行部の方針を踏襲することに、小沢氏に近い議員からは戸惑いの声が出ている。小沢氏支持の若手の一人は「透明性が大事なのは百も承知だが、何でもかんでも公開すると身動きが取れなくなる。それで選挙に勝てるのならいいが…」と本音を明かす。

　総務省が９月３０日に公表した平成２２年分政党交付金の使途報告書によると、民主党は１７１億５００万円の交付を受け、１４８億７００万円を支出した。貯蓄にあたる基金残高は４４億６００万円に達し、潤沢な資金を抱えていることが明らかになった。

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＜石川知裕衆院議員＞ＢＳ１１の阪中アナウンサーと結婚へ

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石川知裕衆院議員

　石川知裕衆院議員（３８）は１日、政治資金規正法違反事件の有罪判決後初めて地元の北海道帯広市に戻り、支援者集会の後の記者会見で、ＢＳ１１の阪中香織アナウンサー（２７）と結婚することを明らかにした。３日、婚姻届を提出するという。

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＜原発やらせ問題＞第三者委、７件認定…新たに泊、女川でも

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第三者委員会の最終報告を受けて会見前に頭を下げる原子力安全・保安院の深野弘行院長＝東京都千代田区の経産省で２０１１年９月３０日午後７時２０分、木葉健二撮影

　経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、事実関係を調べる経産省第三者委員会（委員長、大泉隆史・元大阪高検検事長）は３０日、最終報告をまとめ、枝野幸男経産相に提出した。調査した４１件のうち７件で、保安院かエネルギー庁が電力会社に対し原発推進の立場からの質問や動員を働きかけた事実があったと認定した。

　最終報告は、新たに、０８年８月の北海道電力泊原発シンポでエネルギー庁職員が推進の立場に立った質問を北電関係者に要請していたと認定。８月３０日の中間報告で保安院の関与が「疑われる」とされた０６年１０月の東北電力女川原発の説明会３件でも保安院職員が東北電関係者の動員や賛成発言を促していたと認定した。

　中間報告でエネルギー庁の関与が疑われた１０年５月の九州電力の川内原発公開ヒアリングと１１年６月の九電玄海原発の説明番組は「（やらせは）電力会社が主体」として国の関与は否定。

　保安院やエネルギー庁の幹部による具体的な指示などは「認められなかった」としたが、幹部が「やらせ」を把握せず、改善策が講じられなかったことなどを「組織としての機能不全が国民の深刻な不信を招く結果につながった」と指摘した。再発防止策として、公正性や透明性を確保する規範の策定などを挙げた。枝野経産相は３０日の会見で「再発防止策を早急にとりまとめ、関係者の処分も速やかに行いたい」と述べた。【和田憲二】

　◇「組織的関与」は否定

　「幹部職員がやらせを指示したと認定できないが、組織を離れて（やらせが）起こるとは考えられない」。経産省第三者委員会の大泉隆史委員長（元大阪高検検事長）は３０日に会見し、国の原発シンポジウムをめぐるやらせ問題について、同省原子力安全・保安院などの組織的関与については断定を避けたものの、「電力会社と資源エネルギー庁、保安院が相互にもたれ合っていた」と指摘。原子力関係者が癒着する「原子力ムラ」の体質に、やらせの温床があったと明言した。

　第三者委の報告書公表を受け、深野弘行・保安院長と、高原一郎・資源エネルギー庁長官は同夜、相次いで記者会見。「職員の規範に反する行為で大変遺憾」（深野院長）、「エネルギー政策の透明性を損なう行為で、おわびする」（高原長官）と、それぞれ謝罪した。ただし、説明会のやり直しについては「地元の要望に従う」（深野院長）などと明言を避け、組織的関与についても否定した。

　報告書は元保安院課長（５６）が０５～０６年、東北電力など五つの説明会で、「やらせ」をしたと断定した。元課長は３０日、毎日新聞の取材に対し、「やらせの認識はないが、第三者委の決定には従う」と語った。元課長は経産省を既に退職しており、同省はどのような処分が可能か検討している。

　内閣府主催のタウンミーティングの「やらせ問題」で、調査委員会メンバーを務めた明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は「今回の調査は『国の関与の有無』に限定されており、電力会社によるやらせの全体像が解明されないまま終わったのは非常に残念」と指摘。組織的関与については、「証拠主義にこだわらず、もっと追及すべきだった」と調査が不十分との見解を示した。【中西拓司】

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