輿石氏、小沢流党運営からの決別継続 組織対策費「３００万円ルール」踏襲

　民主党の輿石東幹事長が党から議員個人に支出される資金について「３００万円以上は監査の対象とする」とした岡田克也前幹事長の方針を踏襲したことに対し、党内に波紋が広がっている。組織活動費をめぐっては小沢一郎元代表時代に多額の金額が特定議員に支出され批判を浴びた。小沢氏に近い輿石氏だが、「政治とカネ」の問題が焦点となっているなかで、“小沢流”からの決別を示すことが必要と判断したとみられる。一方で、選挙対策への懸念も出ている。

　同党は７月２６日の常任幹事会で、党から議員への資金で３００万円以上を外部監査対象とし、件名を明らかにする方針を了承した。岡田氏としては政党交付金など税金に大きく依存している党資金の透明化を図る狙いがあった。

　輿石氏は小沢氏の党員資格停止解除を求めていたため、党内には「３００万円ルール」を見直す可能性もあるとの見方もあったが、９月２２日の記者会見で「その通りで良い」と明言した。

　小沢氏が代表や幹事長などの要職に就いていた平成１８年４月～２２年６月にかけて、党本部から「組織対策費」の名目で、当時の山岡賢次財務委員長（現・国家公安委員長）ら５議員に計３７億２５１０万円が支出されたが、いまだ使途は明らかにされていない。

　政治資金規正法で組織活動費に分類される「組織対策費」は、領収書があれば議員個人を対象に支出することができる。使途を明らかにする必要がなく、受け取った議員も収支報告書に記載する義務が生じない。

　小沢氏は、歴代の財務委員長や選対委員長らに積極的に組織対策費を分配。党内基盤の強化、国政選挙の勝利につなげてきた。輿石氏自身、参院議員会長としての地位を確立した１９年から２１年にかけて、総額７５００万円の組織対策費を受領している。

　輿石氏が前執行部の方針を踏襲することに、小沢氏に近い議員からは戸惑いの声が出ている。小沢氏支持の若手の一人は「透明性が大事なのは百も承知だが、何でもかんでも公開すると身動きが取れなくなる。それで選挙に勝てるのならいいが…」と本音を明かす。

　総務省が９月３０日に公表した平成２２年分政党交付金の使途報告書によると、民主党は１７１億５００万円の交付を受け、１４８億７００万円を支出した。貯蓄にあたる基金残高は４４億６００万円に達し、潤沢な資金を抱えていることが明らかになった。

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