復興増税 「理念・哲学ない」３党協議へ亀裂 ＪＴ株売却に自民反発
東日本大震災の本格復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案の政府・民主党案決定を受け、民主党は２８日、自民、公明両党に対し、３次補正と財源を賄う臨時増税案をめぐる３党協議を提案した。民主党の前原誠司政調会長は税外収入上積みによる増税幅の圧縮を「政治決断」と強調するが、自民党は政府・民主の財源案に反発。公明党も回答を保留するなど、３党協議に暗雲が漂っている。
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、政府・民主案を説明し「政党間協議を早めに進めたい」と要請した。しかし、逢沢氏は「政府、与党の案を閣議決定し、国民に明らかにするのが先決だ」として、逆に民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を３党協議の前提条件として要求した。
自民党の石原伸晃幹事長は政府・民主案について「千年に一度の未曽有の災害に対処するにしては、当面のつじつま合わせで、理念も哲学も感じられない」と酷評する談話を発表するなど、対決姿勢を強めた。
平野氏は公明党の漆原良夫国対委員長にも協議入りを要請したが、漆原氏も回答を保留した。自公両党は、民主党が３０日までの今国会を再延長しない方針も批判している。
自民党は復興財源としての臨時増税には反対していないものの、政府・民主案は増税幅が大きく、日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などが税外収入に含まれていることを問題視している。葉タバコ農家などには自民党支持者が多いためだ。２７日の同党たばこ特別委員会・農林部会合同会議は、株の売却もたばこ増税も拒否する方針を決めた。
５兆円からの税外収入上積みを渋る安住淳財務相に対し、増税幅圧縮のためＪＴ株売却を引き出したのは前原氏だった。民主党内の増税反対派の理解を求めるとともに、３党協議に向け環境整備を図ったつもりだったが裏目に出た格好だ。
政府は３次補正を１０月中に提出したい考えだが、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の中、速やかな成立を図るためには事前の３党協議は不可欠だ。 藤村修官房長官は２８日の記者会見で「与野党協議でどうなるかが最後の結論だ。（増税の）期間についてはまだ交渉の余地がある」と柔軟姿勢を示したものの、協議の開始時期が見通せない状況が続いている。
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、政府・民主案を説明し「政党間協議を早めに進めたい」と要請した。しかし、逢沢氏は「政府、与党の案を閣議決定し、国民に明らかにするのが先決だ」として、逆に民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を３党協議の前提条件として要求した。
自民党の石原伸晃幹事長は政府・民主案について「千年に一度の未曽有の災害に対処するにしては、当面のつじつま合わせで、理念も哲学も感じられない」と酷評する談話を発表するなど、対決姿勢を強めた。
平野氏は公明党の漆原良夫国対委員長にも協議入りを要請したが、漆原氏も回答を保留した。自公両党は、民主党が３０日までの今国会を再延長しない方針も批判している。
自民党は復興財源としての臨時増税には反対していないものの、政府・民主案は増税幅が大きく、日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などが税外収入に含まれていることを問題視している。葉タバコ農家などには自民党支持者が多いためだ。２７日の同党たばこ特別委員会・農林部会合同会議は、株の売却もたばこ増税も拒否する方針を決めた。
５兆円からの税外収入上積みを渋る安住淳財務相に対し、増税幅圧縮のためＪＴ株売却を引き出したのは前原氏だった。民主党内の増税反対派の理解を求めるとともに、３党協議に向け環境整備を図ったつもりだったが裏目に出た格好だ。
政府は３次補正を１０月中に提出したい考えだが、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の中、速やかな成立を図るためには事前の３党協議は不可欠だ。 藤村修官房長官は２８日の記者会見で「与野党協議でどうなるかが最後の結論だ。（増税の）期間についてはまだ交渉の余地がある」と柔軟姿勢を示したものの、協議の開始時期が見通せない状況が続いている。
「この記事の著作権は産経新聞に帰属します。」
せどりーマン（発毛中）高額本職人数合わせ ＪＴ全株売却に自民反発 「理念ない」３党協議へ亀裂
東日本大震災の本格復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案の政府・民主党案決定を受け、民主党は２８日、自民、公明両党に対し、３次補正と財源を賄う臨時増税案をめぐる３党協議を提案した。民主党の前原誠司政調会長は税外収入上積みによる増税幅の圧縮を「政治決断」と強調するが、自民党は政府・民主の財源案に反発。公明党も回答を保留するなど、３党協議に暗雲が漂っている。
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、政府・民主案を説明し「政党間協議を早めに進めたい」と要請した。しかし、逢沢氏は「政府、与党の案を閣議決定し、国民に明らかにするのが先決だ」として、逆に民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を３党協議の前提条件として要求した。
自民党の石原伸晃幹事長は政府・民主案について「千年に一度の未曽有の災害に対処するにしては、当面のつじつま合わせで、理念も哲学も感じられない」と酷評する談話を発表するなど、対決姿勢を強めた。
平野氏は、公明党の漆原良夫国対委員長にも協議入りを要請したが、漆原氏も回答を保留した。自公両党は、民主党が３０日までの今国会を再延長しない方針も批判している。
自民党は復興財源としての臨時増税には反対していないものの、政府・民主案は増税幅が大きく、日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などが税外収入に含まれていることを問題視している。葉タバコ農家などには自民党支持者が多いためだ。２７日の同党たばこ特別委員会・農林部会合同会議は、株の売却もたばこ増税も拒否する方針を決めた。
５兆円からの税外収入上積みを渋る安住淳財務相に対し、増税幅圧縮のためＪＴ株売却を引き出したのは前原氏だった。民主党内の増税反対派の理解を求めるとともに、３党協議に向け環境整備を図ったつもりだったが裏目に出た格好だ。
政府は３次補正を１０月中に提出したい考えだが、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の中、速やかな成立を図るためには事前の３党協議は不可欠だ。藤村修官房長官は２８日の記者会見で「与野党協議でどうなるかが最後の結論だ。（増税の）期間についてはまだ交渉の余地がある」と柔軟姿勢を示したものの、協議の開始時期が見通せない状況が続いている。
民主党の平野博文国対委員長は２８日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、政府・民主案を説明し「政党間協議を早めに進めたい」と要請した。しかし、逢沢氏は「政府、与党の案を閣議決定し、国民に明らかにするのが先決だ」として、逆に民主党の小沢一郎元代表の証人喚問を３党協議の前提条件として要求した。
自民党の石原伸晃幹事長は政府・民主案について「千年に一度の未曽有の災害に対処するにしては、当面のつじつま合わせで、理念も哲学も感じられない」と酷評する談話を発表するなど、対決姿勢を強めた。
平野氏は、公明党の漆原良夫国対委員長にも協議入りを要請したが、漆原氏も回答を保留した。自公両党は、民主党が３０日までの今国会を再延長しない方針も批判している。
自民党は復興財源としての臨時増税には反対していないものの、政府・民主案は増税幅が大きく、日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などが税外収入に含まれていることを問題視している。葉タバコ農家などには自民党支持者が多いためだ。２７日の同党たばこ特別委員会・農林部会合同会議は、株の売却もたばこ増税も拒否する方針を決めた。
５兆円からの税外収入上積みを渋る安住淳財務相に対し、増税幅圧縮のためＪＴ株売却を引き出したのは前原氏だった。民主党内の増税反対派の理解を求めるとともに、３党協議に向け環境整備を図ったつもりだったが裏目に出た格好だ。
政府は３次補正を１０月中に提出したい考えだが、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の中、速やかな成立を図るためには事前の３党協議は不可欠だ。藤村修官房長官は２８日の記者会見で「与野党協議でどうなるかが最後の結論だ。（増税の）期間についてはまだ交渉の余地がある」と柔軟姿勢を示したものの、協議の開始時期が見通せない状況が続いている。
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首相、政治資金規正法改正に前向き
野田首相は２７日の衆院予算委員会で、政治団体の会計責任者や秘書に対する政治家の監督責任強化を柱とした公明党の政治資金規正法改正案について、「検討する余地がある法律だ。政党間で協議しながら、政治資金の透明化に前進を図れればいい」と述べ、法改正に前向きな姿勢を示した。
２０１１年度第３次補正予算案の３党協議を進めたい首相としては、証人喚問の代わりに政治資金規正法改正で公明党の理解を得たい思惑があるとみられる。
首相は、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣に関連した武器使用基準の見直しについて、「現行法の枠内で対応可能かどうかという視点で現地調査をしている」と述べ、法改正が必要な基準の見直しに消極的な考えを示した。ＰＫＯでは、他国部隊への攻撃に自衛隊が駆けつけて反撃する「駆けつけ警護」や、離れた地域にいる文民の保護などが論点となっており、いずれもＰＫＯ協力法の改正が必要となる。
２０１１年度第３次補正予算案の３党協議を進めたい首相としては、証人喚問の代わりに政治資金規正法改正で公明党の理解を得たい思惑があるとみられる。
首相は、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣に関連した武器使用基準の見直しについて、「現行法の枠内で対応可能かどうかという視点で現地調査をしている」と述べ、法改正が必要な基準の見直しに消極的な考えを示した。ＰＫＯでは、他国部隊への攻撃に自衛隊が駆けつけて反撃する「駆けつけ警護」や、離れた地域にいる文民の保護などが論点となっており、いずれもＰＫＯ協力法の改正が必要となる。
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