陸山会判決「ほっとした」 検察“満額回答”に安堵
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| 陸山会事件の判決に臨む小沢一郎民主党元代表の元秘書の石川知裕被告＝２６日午後、東京地裁（松本健吾撮影）（写真：産経新聞） |
「注目されている政治家案件なので、調書が却下されながら有罪が認められてほっとしている」。ある検察幹部は判決の感想を率直に語った。
元秘書３人の公判をめぐっては、東京地裁が６月３０日、石川知裕被告（３８）らが大久保隆規被告（５０）との共謀を認めるなどした供述調書計１１通について、「威圧と利益誘導があった」として検察側の証拠申請を却下した。
検察内では、調書が却下されても有罪認定がされたことに「裁判所の新たな考え方」と受け止める声も。
検察首脳の一人は「今回の判決は、自白がなくても客観証拠があれば、認められるという裁判所からのメッセージかもしれない」と語った。
昨年９月の郵便不正事件をめぐる検察不祥事を受け、捜査の環境は激変している。特捜部が置かれる立場は厳しいままだ。
特捜部は４月以降、取り調べの可視化を実施。捜査のチェック態勢を強化しているほか、７月には独自捜査優先から、国税庁などとの連携に重点をシフトさせる組織改革を行った。
東京高検幹部は「検察改革を粛々と進めていく。今回の判決で特捜部が免罪符を受けたとは全く考えていない」と語った。
ある検察ＯＢは「判決は検察としては良かった。だからこそ、取り調べで任意性が否定されたことが悔やまれる」と指摘した。
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＜陸山会事件＞元秘書有罪 小沢元代表復権に大きな打撃
民主党の小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕被告ら３人に有罪判決が出たことで、元代表の政治責任が厳しく問われるのは必至だ。元代表との融和路線を進める野田佳彦首相に批判の矛先が向かえば、野党の協力で１１年度３次補正予算編成にめどをつけようとする政府・与党の戦略も揺らぐことになる。
小沢グループ内では、水谷建設からの裏献金の授受までは判決で認められず「少なくとも大久保隆規被告は無罪」との期待が強かった。その構図を前提に、来年４月にも判決が予定されている元代表の裁判で無罪となれば、党員資格停止処分も見直され、来年９月の党代表選前に態勢を立て直せるとの思惑もあった。しかし、元事務担当者の石川、池田光智両被告はもちろん、元会計責任者の大久保被告まで有罪判決を受け、「復権」への見通しは立たなくなった。小沢グループの新人衆院議員は「がっくりだ。小沢さんの裁判にも影響するだろう」と肩を落とした。元代表は、国会内の理髪店で散髪した後、東京都内の個人事務所にこもり、コメント要請にも応じなかった。
党執行部は現時点で、静観の構えを見せている。野田首相は衆院予算委員会の答弁で「石川議員は今、（民主）党籍を持っていない。判決の中身をよく承知しないでコメントをすることはできない」と述べるにとどめた。輿石東幹事長も、石川被告の議員辞職勧告決議案や元代表の証人喚問などを求める声が野党から出ていることについて「党としては考えていない」と一蹴した。
だが、山根隆治副外相は記者会見で「元代表は衆院政治倫理審査会に出て説明することがいい機会になる」と指摘。裏献金が認定されたことを受け、元代表の説明責任をあいまいにすれば、党全体が世論の反発にさらされるとの懸念が広がろうとしている。
野党側からは早速、元代表や石川被告の議員辞職のほか、国会での元代表の証人喚問など、厳しい対応を求める声が相次いだ。
自民党の石原伸晃幹事長は２６日、「秘書の管理者として小沢元代表の責任は極めて重く、議員辞職に値する。証人喚問も求めたい」と国会内で記者団に述べた。さらに石川被告に対し、議員辞職勧告決議案を改めて提出することを「前向きに検討したい」と語った。公明党の山口那津男代表も２６日、「小沢元代表の責任は免れない。証人喚問も含めて国会としての行動が求められる」と同調した。【葛西大博、念佛明奈】
小沢グループ内では、水谷建設からの裏献金の授受までは判決で認められず「少なくとも大久保隆規被告は無罪」との期待が強かった。その構図を前提に、来年４月にも判決が予定されている元代表の裁判で無罪となれば、党員資格停止処分も見直され、来年９月の党代表選前に態勢を立て直せるとの思惑もあった。しかし、元事務担当者の石川、池田光智両被告はもちろん、元会計責任者の大久保被告まで有罪判決を受け、「復権」への見通しは立たなくなった。小沢グループの新人衆院議員は「がっくりだ。小沢さんの裁判にも影響するだろう」と肩を落とした。元代表は、国会内の理髪店で散髪した後、東京都内の個人事務所にこもり、コメント要請にも応じなかった。
党執行部は現時点で、静観の構えを見せている。野田首相は衆院予算委員会の答弁で「石川議員は今、（民主）党籍を持っていない。判決の中身をよく承知しないでコメントをすることはできない」と述べるにとどめた。輿石東幹事長も、石川被告の議員辞職勧告決議案や元代表の証人喚問などを求める声が野党から出ていることについて「党としては考えていない」と一蹴した。
だが、山根隆治副外相は記者会見で「元代表は衆院政治倫理審査会に出て説明することがいい機会になる」と指摘。裏献金が認定されたことを受け、元代表の説明責任をあいまいにすれば、党全体が世論の反発にさらされるとの懸念が広がろうとしている。
野党側からは早速、元代表や石川被告の議員辞職のほか、国会での元代表の証人喚問など、厳しい対応を求める声が相次いだ。
自民党の石原伸晃幹事長は２６日、「秘書の管理者として小沢元代表の責任は極めて重く、議員辞職に値する。証人喚問も求めたい」と国会内で記者団に述べた。さらに石川被告に対し、議員辞職勧告決議案を改めて提出することを「前向きに検討したい」と語った。公明党の山口那津男代表も２６日、「小沢元代表の責任は免れない。証人喚問も含めて国会としての行動が求められる」と同調した。【葛西大博、念佛明奈】
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論戦逃れ、野党が閣僚の「資質」追及へ＝26日から衆院予算委
国会は26日から、野田政権発足後初めてとなる予算委員会での論戦がスタートする。野党側は、政府・与党が当初、今国会を4日間で閉じようとしたことを取り上げ、「論戦逃れ」を図った野田佳彦首相の政治姿勢を批判。不用意な発言が目立つ閣僚の「資質」などを追及し、野田内閣の出はなをくじく考えだ。
予算委は衆院で26日から、参院では28日からそれぞれ2日間ずつ、首相と全閣僚が出席して開催される予定。衆院では、自民党の石原伸晃幹事長や石破茂政調会長、公明党の石井啓一政調会長らが質問に立つ。
野党各党は先の衆参での代表質問に続き、福島第1原発事故をめぐる不適切な発言で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことや、外国人からの献金問題で首相を追及。東日本大震災からの復興財源を確保する臨時増税の内容やスケジュールを明確にするよう迫る見通しだ。
予算委は衆院で26日から、参院では28日からそれぞれ2日間ずつ、首相と全閣僚が出席して開催される予定。衆院では、自民党の石原伸晃幹事長や石破茂政調会長、公明党の石井啓一政調会長らが質問に立つ。
野党各党は先の衆参での代表質問に続き、福島第1原発事故をめぐる不適切な発言で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことや、外国人からの献金問題で首相を追及。東日本大震災からの復興財源を確保する臨時増税の内容やスケジュールを明確にするよう迫る見通しだ。
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