九電が「知事のシナリオに乗った」＝やらせメールで―第三者委の郷原氏
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九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会の郷原信郎委員長は17日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は「九州電力が（佐賀県の古川康）知事のシナリオに乗る形で、再稼働の要請という精いっぱいの努力をした」と指摘。「やらせ」は知事と九電が連携した結果との認識を示した。
郷原氏は「知事からの発言が（問題の）発端となったこと以外に、客観的にあり得ない」と述べ、6月の国主催の説明番組に先立って九電幹部と会談した際の古川知事の言葉が契機との見解を改めて言明した。
また、九電が第三者委とは別に作成し、国に今月14日、提出した調査報告書に、知事発言とやらせメールの関係を明記しなかったことには「九電と佐賀県、古川知事の不透明な関係を裏付ける客観的な事実だ」と断じ、同社の姿勢を批判した。
さらに、第三者委の委員長就任前夜の7月26日、個人として佐賀市内で知事と面談し、辞任を勧めたことも明らかにした。この件について「（知事が）政治的なダメージを少なくするためには、ベターな判断」と九電の真部利応社長にもメールで報告したとしている。
特別委は郷原氏の一連の発言を受け、古川知事に出席を要請したが、知事は拒否した。
郷原氏は「知事からの発言が（問題の）発端となったこと以外に、客観的にあり得ない」と述べ、6月の国主催の説明番組に先立って九電幹部と会談した際の古川知事の言葉が契機との見解を改めて言明した。
また、九電が第三者委とは別に作成し、国に今月14日、提出した調査報告書に、知事発言とやらせメールの関係を明記しなかったことには「九電と佐賀県、古川知事の不透明な関係を裏付ける客観的な事実だ」と断じ、同社の姿勢を批判した。
さらに、第三者委の委員長就任前夜の7月26日、個人として佐賀市内で知事と面談し、辞任を勧めたことも明らかにした。この件について「（知事が）政治的なダメージを少なくするためには、ベターな判断」と九電の真部利応社長にもメールで報告したとしている。
特別委は郷原氏の一連の発言を受け、古川知事に出席を要請したが、知事は拒否した。
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ＦＸ選定本格化、最有力はＦ３５だが…焦点は国内ライセンス生産
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航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の導入数は約４０機。総額数千億円の取引だけに商戦は過熱するばかり。最有力なのは米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２だが、米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発で英独伊などが採用するユーロファイターも維持管理面などの優位性を売りに攻勢をかけている。政府はどこに主眼を置き、最終選定するのか。
「基本的に性能というのが一番大事であることは間違いない…」
一川保夫防衛相は７日の記者会見で選定で「機体や武器の性能」を最重視する考えを表明した。中でももっとも重視されるのは敵のレーダーに探知されにくいステルス性能だ。
この点ではＦ３５が大きくリードする。
「ステルス性は設計段階から組み込まなければ実現しない。ＦＡ１８やユーロファイターなどに改良を加えたところで及ばない」
◆群抜くステルス性
Ｆ３５の開発主体、米ロッキード・マーチン社は、報道陣への説明会で、Ｆ３５のステルス性能を誇示した。
中国でＪ２０（殲２０）、ロシアでＴ５０－とステルス性を持つ第５世代機の開発が進んでいるだけに空自に導入を求める声は強い。
ただ、選定では「維持管理を含む経費」「国内企業の参加形態」「納入後の支援態勢」の３点も考慮される。９月にＦ２戦闘機の最終号機が納入されて以降、国内の戦闘機の生産ラインは止まっており、国内の戦闘機生産・技術基盤の維持は大きな課題だ。
この点では９カ国の共同開発であるＦ３５は不利となる。技術移転などの制約が多く日本の防衛産業にメリットが少ないからだ。
この「弱点」を突き、日本国内でのライセンス生産を大幅に認めることを「売り」としているのが、ＦＡ１８の米ボーイングと、ユーロファイターの英ＢＡＥシステムズだ。
ボーイングは「７～８割を日本国内でライセンス生産可能」、ＢＡＥシステムズは「機材、エンジン、武器、センサーなどあらゆる技術に触れられる」とそれぞれ日本の防衛産業への貢献度を強調する。
◆納入期日を不安視
また、Ｆ３５が開発段階で日本が求める平成２９年３月末までの完成機納入さえ不安視される中、ＦＡ１８はすでに米海軍に配備され、ユーロファイターもリビア空爆に参加した実績を持つ。
こうした優位さを前面に出し、売り込み攻勢をかける２機種に対し、Ｆ３５側も設計情報の開示制限を見直し、機体組み立てや構成品生産など一部国産化を認める方針に切り替えた。
元空将で軍事評論家の佐藤守氏は「政治的、商業的な動きに左右されず制服組の純軍事的判断が必要だ」と前置きした上でＦＸについてこう推測した。
「ステルス性ではＦ３５は魅力的だ。納入が遅れても待てるならばＦ３５。待てずに“つなぎ”で採用するならＦＡ１８ではないか…」（峯匡孝）
「基本的に性能というのが一番大事であることは間違いない…」
一川保夫防衛相は７日の記者会見で選定で「機体や武器の性能」を最重視する考えを表明した。中でももっとも重視されるのは敵のレーダーに探知されにくいステルス性能だ。
この点ではＦ３５が大きくリードする。
「ステルス性は設計段階から組み込まなければ実現しない。ＦＡ１８やユーロファイターなどに改良を加えたところで及ばない」
◆群抜くステルス性
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中国でＪ２０（殲２０）、ロシアでＴ５０－とステルス性を持つ第５世代機の開発が進んでいるだけに空自に導入を求める声は強い。
ただ、選定では「維持管理を含む経費」「国内企業の参加形態」「納入後の支援態勢」の３点も考慮される。９月にＦ２戦闘機の最終号機が納入されて以降、国内の戦闘機の生産ラインは止まっており、国内の戦闘機生産・技術基盤の維持は大きな課題だ。
この点では９カ国の共同開発であるＦ３５は不利となる。技術移転などの制約が多く日本の防衛産業にメリットが少ないからだ。
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執行部批判が影を潜めた、民主党幹事長会議
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民主党は１５日、野田政権発足後初の全国幹事長・選挙責任者会議を都内ホテルで開いた。
都道府県連関係者からは、野田首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連の質問が目立ち、選挙への影響を懸念する声も出た。ただ、現政権への期待感もあり、菅政権までの会議とは打って変わり、執行部批判は影を潜めた。
「まだ国民の多くには、政権交代して良かったと思える実感がない。政権をお支えいただくよう、心からお願い申し上げる」
冒頭あいさつした首相に、会場からは盛大な拍手がわいた。続く輿石幹事長は、「民主党にとってラストチャンスだ。日本の政治のラストチャンスとイコールだ」と語り、党内の一致結束を求めた。
会議は、新執行部の顔ぶれ紹介も兼ねていたが、地方からの意見で最も多かったのがＴＰＰに関するものだった。
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| 民主党全国幹事長会議にの臨む輿石幹事長（右）と野田首相（１５日、東京・千代田区で）＝安川純撮影 |
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