政治に興味を向けよう！的なブログ -9ページ目

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に慎重な超党派の「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）が２１日午前、国会内で「総決起集会」を開いた。民主、国民新、社民３党の議員約１２０人が出席し、「拙速にＴＰＰ交渉への参加を表明することには反対する」との緊急決議を行った。

　野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明する意向だ。だが、この日の集会には代理出席を含めて民主党議員だけでも所属議員の半数近い約２００人が出席しており、党内の意見集約は困難な情勢だ。

　山田氏は集会で「ＴＰＰ参加で経済が良くなることは決してない。政治家として命がけでＡＰＥＣまでの参加表明を阻止したい」と述べた。鳩山由紀夫元首相、国民新党の亀井静香代表、社民党の福島瑞穂党首も相次いであいさつし、ＴＰＰ参加への反対を強調した。

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＜小沢元代表＞「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開

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会見で、質問に答える民主党の小沢一郎元代表＝東京都千代田区で２０１１年１０月２０日、尾籠章裕撮影

　民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。

　確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。

　２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。

　◇一般記者質問に雰囲気が一変

　会見は一部のフリーやインターネットメディアの記者らでつくる「自由報道協会」の主催。「全国民同時参加型の記者会見」と銘打ち、ネットで生中継された。主催者側は東日本大震災の被災者支援と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について質問。続いてネットで公募したという計７問に対し、元代表が熱弁をふるった。

　だが、会場からの質疑応答に移り一般紙記者が「（陸山会事件の）虚偽記載は形式的ではない」と質問すると雰囲気は一変。元代表は「あなたの意見が違う。これまで間違った場合は全て修正ですんでいる」と語気を強めて反論した。記者が再質問すると司会者は打ち切りを要求、フリー記者は「（司会者の指示に従うという）ルールを守れ」などと声を上げた。結局、事件を巡る質問は別の一般紙記者と合わせて２問だけだった。

　◇記者会見での主なやりとり

　小沢元代表の記者会見の主なやりとりは以下の通り。

　－－被災地に行って表だった活動をしないのはなぜか。

　◆震災後に岩手に入り国と県の協力を緊密にやっていこうと話をした。その後も知事から連絡があり、できる立場でやっている。岩手県沿岸の地勢についてある意味では誰よりも分かっている。

　－－今後首相をめざすか、後進に道を譲るか？

　◆自民党を離党した際に目指した政権交代、本当の意味での議会制民主主義を定着させるために、やれることはなんでもやりたい。

　－－司法のチェックのために匿名の裁判員制度や検察審査会制度を撤廃し、裁判官と検察官は記者会見を開くべきでは？

　◆できるかぎりオープンな社会構造にしなくてはいけない。国民の代表の国会議員が真実を分かるようにするため、強制力のある国政調査権を持たせるなど国会機能の強化が早道だ。

　－－政治資金は全てオープンにして国民が判断できるようにすべきだとこれまで発言しているが、陸山会事件で国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば実質的な犯罪ではないか。

　◆いわゆる実質的犯罪が伴わない場合は、いままで収支報告書の訂正ですまされてきたというふうに申し上げてきた。私どもは虚偽記載しているとは思っていませんから。

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違憲解消か一体議論か…荒れ模様の選挙制度協議

　衆院選挙制度の改革に関する与野党協議の初会合が１９日、国会内で開かれ、民主党は最高裁が「違憲状態」と指摘する小選挙区の「１票の格差」是正を先行させるよう提案した。

　しかし、野党からは選挙制度の抜本改革と一体で議論を求める声が出るなど、それぞれの思惑を基に駆け引きも活発化している。

　「違憲状態の解消は党派を超えた喫緊の課題だ」

　座長に就任した民主党の樽床伸二幹事長代行はこう切り出し、「１票の格差」を是正するための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正を急ぐ考えを強調した。自民党の細田博之政治制度改革実行本部長も「違憲状態を解消してから、その他の問題を議論する２段方式が望ましい」と同調した。

　これに対し、共産党の穀田恵二国会対策委員長は「選挙制度改革と一体で議論すべきだ」と反発。他党にも「一体論議」を求める声が強かったことから、樽床氏は２１日に改めて各党の意見を聞くことで、その場を収めた。

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