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平野復興相の発言は「全くの論外」「出処進退、潔く」

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 またしても繰り返された閣僚の“失言”に識者からは非難の声が相次いだ。

 危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは「復興にあたる政治家の発言として、全く論外というほかない。逃げなかった人々にも家族を迎えに行ったりとさまざまな事情があったはずで、無神経にもほどがある。政治家の危機管理うんぬん以前で人としての問題だ」と話す。

 選挙プランナーの三浦博史さんは「この失言は政治家個人の資質とマナーの問題。民主党政権になってからは選挙結果を含め、政治家が責任を取るという体質が薄いようだ」と指摘。「自民党政権時代の閣僚などの失言の多くは、教育や外交で政治家本人の信念に基づく閣内不一致などが原因だった。平野復興相には出処進退について潔さを期待したい」と速やかな辞任が望ましいとした。

 政治評論家の森田実さんも「ひどい、とんでもない発言だ」と切り捨てた。「二重三重に問題がある。1つは津波で多くの人が犠牲になった中、死者に対する礼節を欠いていること。礼節は政治家のイロハのイだ」と話す。野田佳彦政権に対しても「たるんでいるということ。人気も戻り野党もさえず、与党内の分裂状態もなくなりつつある。平野氏は政治家の間でも落ち着いていてまじめだと定評があったが、責任をとらせないといけない。野田首相の任命責任も問われる。20日からの国会で野党は徹底的に追及すべきだ」と語った。


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<野田首相>原発新増設一部容認の発言 島根原発など背景か

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 野田佳彦首相が17日の毎日新聞のインタビューで、原子力発電所の新増設を一部容認する姿勢を示した背景には、中国電力が建設中の島根原発3号機(松江市)の工事の進捗(しんちょく)状況が、4月末時点で約93%に達した事情を踏まえた現実的な判断がある。ただ首相は「全くまっさらなところから新しいものを作るのは極めて困難」とも指摘。新増設を推進する考えとは一線を画す考えも強調した。

 首相は原発の新増設について「中国地方などで進んでいるものもある。そういうものも含めて個別の判断になっていく」と述べた。あえて「中国地方」に言及し、島根原発が念頭にあることを示唆した形だ。首相は原発の再稼働についても「地元の理解や国民感情などを踏まえて政治判断する」と述べており、来夏の電力不足などをにらみ、短期的に原発に依存するのは避けられないと判断したようだ。

 島根原発3号機は05年に着工、4月末現在で93.6%まで工事が進んでいる。中国電力は当初、来年3月の営業運転開始を予定していたが、東京電力福島第1原発事故を受け、中国電力は5月、津波対策強化のため営業開始の延期を発表した。3号機は震災前の今年2月、制御棒の動作で不具合が判明したため運転開始を3カ月遅らせて来年3月に延期しており、延期は2回目となる。

 中国電力の苅田知英社長は9月16日の記者会見で、3号機について「発電に関わる機器の据え付けもほぼ終わっている」と述べ、地元の理解を得て営業運転を開始したい意向を示していた。

 このほかに現在、新規立地で建設中または計画が具体的に進んでいるのは、Jパワー(電源開発)、東電、中国電力など4カ所で計6基ある。いずれも震災発生を受け、工事や計画は中断したままだ。

 Jパワーが建設中の大間原発(青森県大間町)は37.6%まで工事が進んでいた。東電は青森県東通村で、東通原発1号機の17年3月の稼働を目指して建設中で、20年度以降に稼働予定の2号機も計画を進めていた。中国電力は上関原発1、2号機(山口県上関町)の建設に向けて、陸地の造成や海面の埋め立てなどの工事を行っていた。【野原大輔、久野華代】


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<過大受給>横峯議員、東京-沖縄の参院航空券を受給 宮崎に住所変えず

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 横峯良郎(民主、比例代表)と平山誠(無所属、同)の両参院議員が、実態と異なる「地方での住所」を参院事務局に届け出て、航空クーポン券の支給を受けていたことが分かった。両氏の事務所は事実関係を認めたうえで、「故意でなかった」と釈明している。

 国会議員は全国のJR乗車証が支給されるほか、地方住所の最寄りの空港まで、毎月3往復の運賃分の航空クーポン券が支給される。

 横峯氏の事務所によると、同氏は民主党沖縄県連の事務所所在地を地方住所として届け出て、10年4月~今年9月、沖縄までの料金相当の航空クーポン券を受け取っていた。

 しかし、所属していない沖縄県連の事務所を「住所」としていたことから、参院議院運営委員会で指摘を受け、9月末に地方住所を宮崎市内の自宅に変更した。横峯氏はかつて沖縄県連所属の時期もあったが、10年以降は宮崎県連に所属する。

 事務所は「住所訂正を怠った。一部返金を検討したい。全国を転戦して政治活動をしている」と不正使用を否定した。横峯氏はプロゴルファーの横峯さくらさんの父。

 議運委員の義家弘介氏(自民)によると、横峯氏は1年半の間のクーポン券利用記録が139回あるが、そのうち羽田-那覇便は2回。1カ月有効のクーポン券で残額が出た際にオープンチケットに交換したり、平山氏と同じ便で伊豆諸島の八丈島へ利用したこともあったという。「議員特権悪用の最たるもので、返金では済まない。見て見ぬふりの事務局の態度も批判されるべきだ」と話した。

 ◇平山氏は宮崎の架空住所届け出

 また、平山氏は宮崎市内の実在しない地名・地番と、本人と無関係の電話番号を届け出て、10年4月から宮崎までの料金に相当する航空クーポン券を受け取っていた。

 平山氏の事務所は「横峯議員の自宅に隣接する場所に事務所があった。住所は誤記したもので、不正受領ではない。今年4月には宮崎市に政治団体を設立している」と釈明した。

 平山氏は議運での指摘を受けた9月末、宮崎市の別の場所を新たに届け出た。

 参院事務局によると、地方住所は議員から届け出があれば受け付け、居住実態の有無などを調べることはしていないという。【青島顕】


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