ツイッターでもつぶやいたので日付は間違ってはいないと思うが、2014年10月23日の記事に公立小学校1年生の35人学級を40人に戻すよう財務省が要望するというニュースがあった。
財務省としては、データ上5人の差が、いじめの発生など劇的な改善につながっておらず、40人学級に戻せば必要な教職員が約4,000人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとのこと。
そして、最近も続いて記事になっていた。
2014年11月26日 （以下赤字は引用）
財務省「40人学級案」に異論
財務省は10月の財政制度等審議会で、35人学級でいじめ認知件数が減っていないとして「明確な効果はなかった」と主張。40人に戻せば教職員が約4千人減り人件費を年間約86億円削減できる。
これに対し文科相は直後の記者会見で「財言論だけで国を誤ることをしてはならない」と批判。
学校現場からも批判の声があがる。札幌市内の小学校教諭は「とんでもない愚策」と憤る。市内の小１の平均児童数は１校当たり72人。35人学級なら１学級24人となるが、40人学級では１学級36人に増える。
財務省は「平成に入って児童生徒が３割減る一方、教職員数は横ばい。社会保障費が増える中、子どもは減るのに教育費は減らさなくていいのか」と反論する。
2014年11月27日
35人学級継続を
道都市教育長会が要望書
「児童生徒の学習環境に大きな影響を及ぼすため容認できない」
「学校現場が多忙する中、40人態勢に戻すのは時代に逆行している」
35人学級は国が2011年度から公立小学校の1年生を対象に導入しているほか、道教委は独自予算で小２、中１についても実施している。
86億円÷4千人＝215万円 （教員１人あたりの国負担分）
215万円÷35人＝約61,500円か・・・・
私が子どもの頃は40人学級だったと思う（親の世代はもう少し多かった？？）
記事にあるとおり、40人学級と35人学級では、たった5人の差ではなく学校によっては10人以上の開きがあることを学んだ。
35人という数字が多いのか少ないのかは、正直私にはわからない。
先生の力量や子どもの状況等によっても異なるだろう。
その国によっても１学級の人数や、教育費に当てる予算も異なるだろう。
独自予算で少人数学級を実施している自治体もあるようで、その自治体の考え方（？）によってもお金の使い方（教育の在り方）が違うようだ。
財務省も文科省も１学級の人数を減らしてきた経緯を踏まえた議論をしていると思うが、政策を変えた後の評価の方法や期間については定めていなかったのだろうか？
データの取り方や持ち出す数値によって、両者にとって、それぞれ都合の良い意見を述べることができるだろう。
国として大きな理念があり、そこに至るまでの方法論の見直しの一つであれば、各論での議論にとどまらないだろうし、もし現時点において多方面に渡って議論しているのであれば、メディアもきちんと記事にしてもらいたい・・
財源論だけでいうと、お金は底なしではないのだから、あとは配分をどうするかということである。
財務省としては削減するための提案をするのは当然のことだろう。
どれだけお金を引っ張ってこれるかという状況下において、所管のところが削減されるのは、どこの分野でも簡単に受け入れられるものではない。
しかし、配分されるお金がある程度決まっているのであれば、削減要望に対し所管内において他の事項の見直しを図り、それを1つのカードとして予算協議に臨むことだろう。
今後の動向に注目している。
おわり