残念ながら僕のふるさと奄美諸島は行政上鹿児島県に属している。その鹿児島県には薩摩川内市に原発が３基ある。
昨年の３月11日、東日本大震災により“原発の安全神話”は根底から覆された。東北３県だけでなく関東も影響を受けた。今、必死になって東北３県は復興に取り組んでいるところだ。
九州電力の川内原発は1963年から2010年までの47年間に亘り、様々なトラブルを起こしている。2010年1月29日には1号機のタービン建屋内で、同社社員と協力会社社員の7人がアース取り付け作業において火傷を負う事故があり、そのうち協力会社社員の1人が全身やけどで同日夜、死亡した。
いわゆる「電源三法」は1974年６月３日施行された次の３点を指す。
「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」
「よくわかる原子力 - 電源三法交付金 地元への懐柔策」に詳しい経緯が記されている。
本来三法交付金は、原発が地域開発効果を持たないことに対する補償措置以外のなにものでもないのです(清水修二福島大教授「原発を誘致する側の論理」1988)。しかし、「雇用効果がない」などとあからさまにいってしまうと、元も子もないので、その後の歴史の中で「地域振興」というまやかしの姿が与えられてきました。そして現在の交付金のしくみでは、電力やエネルギーとは全く無縁の「地域振興」がまさに目玉になった内容へと変身しています。
南日本新聞の2010年９月の連載記事「特集 川内原発」にも詳しい状況が記されている。
地元の工事関係者は言う。「国が安全を保証しているのだから再開すべきだ。海抜13メートルにある川内原発は安全」だと。地元の住民は「不安はあっても、街がさびれてほしくない、そのためには多少のリスクは仕方はない―。」とも。
川内まごころ文学館、歴史資料館、国際交流センター、せんだい宇宙館…。 薩摩川内市は電源地域対策交付金を基にした施設が目立つ。「電源立地特別交付金施設」。建設業者や民宿、飲食店だけでなく、行政が原発の恩恵を受けてきた象徴でもある。
一方、鹿児島県は誘致企業から法人税、法人県民税、法人事業税、事業所税、自動車税等を得、市町村は法人市民税、固定資産税等を受け、地元求人による振興策を計っている。ただ、国分地域は様々な理由で誘致企業が離脱し、目論見が水泡に帰している現実がある。
ただし、「第６次産業」という考え方もある。
農業、水産業は、産業分類では第一次産業に分類され、農畜産物、水産物の生産を行うものとされている。だが、六次産業は、農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどの今まで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものである。
私たちは今、大きな岐路に立っている。再び東日本大震災の二の舞にあってはいけない。”原発安全神話”は崩壊しているという事実を真摯に受け止めることではないか。