６月から、いろいろ値上げ・負担増が始まります。水道、電気、ガソリンなど、家計を圧迫するので今後の経済成長も見込めないでしょう。
そんな負担増の中、医療費の負担も増えます。この引き上げは医療関係者の賃上げの原資確保のためと言うことらしいです。団塊の世代の国民が多いので、医療費も増大するというのは当たり前ですが、あれもこれも値上げ・負担増では現役の「体力」も持たないでしょう。賃金も横ばい、実質賃金はわずかですが下がっているので、なおさら負担が重くなります。
また、子ども家庭庁の子育て支援制度でも、公的医療保険に上乗せして徴収することになります。何から何まで、国民にしわ寄せがいきますね。岸田総理は、安直に増税や国債に頼らずに、歳出改革で財源を確保するとか言っていますが、歳出改革のやり方は国民の負担を増やすというだけの話です。
米国のためには、何としてでも兵器購入に惜しみなくお金を使う岸田総理ですが、どうも日本国民には、なんとしてでもお金は使いたくないようです。選挙で国民が選んだ与党の総理ですので、国民は自業自得の感がありますが、だからと言って、このまま岸田内閣を続けさせるわけにはいきませんね。自公政権はまっぴらごめんと言う意思表示をすべきと思います。
こんな国民生活の状況の中、立憲民主党の蓮舫氏が都知事選に立候補表明したことは、小池百合子氏だけでなく、自民党やその仲間たちにも衝撃を与えたようで、テレビでは蓮舫氏を貶めるような発言が多発しています。それだけ地方自治体の首長選挙と言え、首都・東京ですから、負ければ国政にも響きかねないと自民党は危機感を持っている証拠です。
自民党は、岸田総理は、また下野しないと国民の声は聞こえないのだと思います。次に選挙で自民党に投票するのは、国民自ら延命装置のスイッチを切るということを意味します。未来の子供たちのために、選択を誤らないことが大事ですね。
