今年２月の選挙で公約した飲食料品消費税減税で、もめにもめていた自民党ですが、減税反対派が少し多かったようです。それでも小野寺氏に一任となり、来春の４月から２年間の減税が始まる見込みです。
この飲食料品の８％うを１％に減税するということには、与野党からの反対が結構多いようです。理由は、外食業界が大きな打撃をこうむるとか、２年後に戻すときが７％の増税になるとか、財源が明確ではないとか、財政規律が損なわれるとか、大きな反対理由があります。
自民党の小渕優子議員は財政規律派で、減税に断固反対の立場から税調インナーを辞任しました。社会保障の安定的財源が失わなれるという「杞憂」に取りつかれています。
小渕優子議員だけでなく、SNSやネット番組でも「社会保障の安定財源」という識者が多くてびっくりですね。とにかく、財源！財源！です。
たしかに財源は必要でしょうが、ほかの分野への予算は適正なのか、問題ないのか、そこらへんの認識が足りていません。消費税は「社会保障の財源」というプロパガンダがいつの間にか広がっています。
消費税は元々、経団連が企業の法人税など直接税を軽くするように、直間比率の是正を求めてきた経緯があります。要は、企業の税負担を軽くし、その分の「財源」として消費税が導入されてきました。輸出企業への「還付金」は表に出さずにです。
そういうことで、消費税の減税で穴が開く分は法人税減税や金融所得税減税を増税にすればいいだけです。いつまで消費税は社会保障にすべて使われていると思い込んでいる、否、洗脳されていいるのでしょうか。
本当は、一律に減税すればいいのですが、そうすれば経団連や輸出大企業からクレームが来るのでできないのでしょうね。そろそろ、国民も気が付かなければなりませんが、選挙に行かない有権者が約半数いるということは、日本はすでに終わっていると思っていいですね。
