確かに、ヨーロッパの一部の国には、日本よりも高い国が存在しています。
ドイツも電気料金の高い国の一つです。
ドイツの電気料金の高さは、脱原発による再生可能エネルギーへのシフトが原因の一つとなっています。
一方、日本の電気料金は、ほとんどの原発が停止している今、一部の新聞で「電気が高くなる！経済が減速する！化石燃料が高いからだ！」と脅迫の様に原発再稼働をうたっていますが、原発がフル稼働していた時期も、日本の電気料金は決して安くありません。
さらに、原発を廃炉にして新しい原発を作るというサイクルに突入していれば、一時的な電気料金値上げは起こっていたでしょう。
日本の電気料金の設定は極めて不透明かつ、使用者に不利な内容となっています。
電力会社がどれほど経費を使い込んだとしても、利用者がそれを支払う仕組みになっているからです。
また、産業用電力と家庭用電力が契約によってわけられますが、日本の電力会社は家庭用電力で9割の利益を稼いでいます。
これは世界的に見ても異質なケースだといえるでしょう。
一般利用者に見えない料金設定を行い、利益が減りそうなときはすかさず赤字だと騒いで値上げする。
こんな一般企業はありません。
あるサイトに以下の記載がありました。
「日本の電力会社は、高過ぎる給料、高過ぎる調達コスト、電力中央研究所を始めとするシンクタンクや大学への研究費、自治体への寄附金、大手メディアへの広告費、充実し過ぎた福利厚生、…、こういった余分なコストが全てが電気代に乗っているからこそ、日本は電気料金が高いのです。」
通常、一般企業が行う「企業努力」を行う事なく、「お役所的」な仕事をし続けてきたツケが、今の電力会社の窮状であり、そのツケすら一般使用者に押し付けようという今の状態なのです。
原発再稼働に理解が得られないのは何故か？
それが少しでも理解できるのなら、利用者は値上げにも再稼働にも文句を言わないでしょう。
これまで利用者を欺き続けていたわけですから、その反省を多いにする必要があるのではないでしょうか。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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きっと笑う門には福来る！
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