すでに新潟県知事は、地元への説明のないままでの再稼働申請に不快感を示しており、福島第一原発事故の収束や、事故被害者への賠償が済んでいない状態での再稼働申請に、世間での批判の声も高い状態です。
もっといえば、事故の原因とその責任の所在すらはっきりとしていない状態。
さらに、今の東京電力は国民の税金によりなりたついわば国民の会社。
その国民が、原発に対して否定的な状態である以上、自分たちの保身の為、そして業界のなれ合いを守る為の再稼働が恥知らずで乱暴な行いであると受け取られても仕方ないといえます。
事実、柏崎市市長は「積み上げてきた信頼関係を損ないかねない」と懸念を表明しています。
広瀬社長は午後、新潟県知事とも面談しますが再稼働への理解は得られないでしょう。
もし、理解を得る事ができるとすれば、利用者と国民から巻き上げたお金を地元にまくという無責任な約束をする事だけ。
その結果、自治体は原発依存の経済体質となり、事故が起こった時失うものは、原発マネーより遥かな代償となるのです。
もし、それでもどうしても再稼働を行うというのなら、東京電力をはじめとする電力会社の全ての社員と関係者が、原発に対して責任を持つという文書を社会に示すべき。
そしてその賠償は、税金ではなく利益をむさぼり続けて来た会社事態で責任を負うと約束するべきです。
原発が事故によって奪うものは、それだけ大きなものだと認識するべきです。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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