原子力安全規制委員会がまとめた、原子力発電所の過酷事故に対する新安全基準の骨子案に対し、電力会社の困惑が広がっていると、いつもの某新聞が報じていました。
基準の要件になる新たな設備は、詳細が細かく決まっていないものがあるほか、用地や原発の規模など実態に即していないものが多いからだそうです。
新基準の内容いかんで、大飯原発3、4号機の再停止が取りだたされている関西電力も対応に苦慮しているらしいとの内容でした。
関西電力の保有している原発には、半島部分に立地しているものがあり、用地を確保するには敷地を広げる必要があるらしく、関電幹部は頭を抱える問題となっています。
某新聞では、新安全基準は「事実上困難な安全基準を設定し、いたずらに再稼働に向けての動きを牽制し、廃止に持っていこうとしている」と非難していますが、ほんとに相変わらずの「偏った内容」と、冷めた目で見てしまいます。
原子力安全規制委員会は、「規制委員会が、原発停止を振りかざせば、ツケを使用者や国民が払う事になる」と脅しをかけていますが、これこそ「値上げや計画停電を脅し文句とし、再稼働を振りかざしている」としか思えません。
原子力はどれほどの驚異であるかを、原発事故で実証されてしまっている事を全く無視し、除染や補償でどれほどの税金が投入されるかをも無視した発言。
また、このまま稼働を続ければ、原発から出た「核のゴミ処理問題」で国内は再び「原発廃止」の世論が高まる事を棚に上げています。
この某新聞社さんの敷地と社員で、「核のゴミ」を処理してくれるならいいですけど。
たのみの青森の再処理施設では全く処理が進まず、「使用済み核燃料」の保管に対して、青森知事は猛反発しています。
また、地中深く核燃料を埋めて処理する方法が、長年検討されてきましたが、実際の処理場の候補地すら決まっていません。
現状、原発内で「核のゴミ」を貯め続け、事故が起こった際の危険性を、電力会社自らが高めている事実を全く報じていないのです。
安全に再稼働が出来れば、確かに問題は無いのかもしれませんが、電力会社も政府も某新聞も、だれも安全を補償出来ない事実があり、実際に事故が起こっても「その当時の安全基準は守られており、想定外の事故には対応できなかった」として、だれも責任を取ることなく、ただ税金を投入するだけで終わらせようとするのだから、誰が再稼働に賛成出来るのでしょうか。
安倍首相も再稼働には肯定的だと言われていますが、仮に彼が最終の承認行い、その後見切り発車で行った再稼働で、わずかでもトラブルになれば、それこそ再稼働は二度と出来ないでしょうし、その責任によって安倍首相は「退任」に追い込まれるでしょう。
世界を見ても「核のゴミ処理問題」に道筋をつけた国はなく、そのツケは間違いなく未来の国民に押し付けられているのです。
それでも再稼働を強く主張するなら、これらの問題に対する「答え」を示すべきではないでしょうか？
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