昨日の夕刊。
久々に某新聞の「西論」に目を通した。
どうもこの新聞社は、原発再稼働を早期に行いたいらしい。
あいも変わらず、原発が再稼働しなければ日本経済に未来は無いとでも言いたいようだ。
今回は、その要因に「原子力規制委員の独走による責任逃れ」としていた。
再稼働が困難な安全基準に不満があるようだ。
規制委員会の有識者会合でまとめられた、新安全基準の骨子。
起こりうる最大級の地震、津波に加え火山噴火や竜巻、航空機墜落やテロに対しても、安全性を損なわない様に求めた内容だ。
福島第一原発の事故を受け、想定外に備える必要があると、一応被災者に配慮する発言はあるものの、コスト面での国民や利用者の負担を上げつつ、これでは再稼働は無理なのだから、安全基準を下げろと遠まわしに結論づけている。
甚だ不愉快な論説だ。
そもそも、今回の新安全基準を作成しなければならなかった原因は、これまでの「作り上げられた安全神話」によるものだ。それも、政府や電力会社は、極力自分たちの都合が悪くならない様に、安全基準を操作し、その結果重大な事故を招いたのだ。
これまで、原子力施設では度重なる事故を起こしている。
にもかかわらず、新たしい基準は、ハードルが高すぎて現実的ではないと、この論説委員はおっしゃっているわけだ。
再稼働が困難な基準なのではなく、これまでがあまりに自己都合を押し付けた基準だった為、大変な費用と労力がかかる事になってしまっているといった方が、正しいのではないか？
それだけ、原子力というものが、人間や地域、そして地球に与える影響が大きいのだから。
チェルノブイリを見ても、まだ原発は制御出来ると、この論説委員はいいたいのだろうか。
そして、これだけ厳しい基準を設けざるを得ないのは、責任のがれではなく、再稼働を許可するにあたって、この基準を満たしておかなければ、電力会社やこの論説委員のいう「万が一」に備えられないし、許可したのちの責任を取る必要があるからではないのか。
それなら、この論説委員とこの新聞社が、みずからの責任を国民に約束し、事故が起きた際の一切の責任を負って、再稼働させればいいのではないのか？
事故が起きた際、被害を受けるのは国民。事故のつけを払うのも、国民。それなら、多少料金が上がったとしても、自分たちの故郷を破壊するようなものに頼りたくないと思うのがあたり前だ。
それを、ネチネチとつながりのある政党や特定企業に有利になるような発言を、公共性の高い新聞で言い続ける事に、本当に腹が立つ。
この論説委員には、被災地や事故現場の状況を、何年もかけて取材して欲しいと思う。
東京からなら、何とでも言えるわけですから。
営業の人には悪いけど
早くこの新聞やめたい…
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