安倍政権の掲げる経済復活成長戦略。
補正予算では大幅な予算が組まれ、国民の負担となる「国の借金」が大幅に増加する。
「国債さえ発行すれば、いくらでも予算は組める」
とも見える、大盤振る舞いの予算編成に、いささか不安を覚えるのは自分だけだろうか。
経済の再生は大きな課題だと思う。
しかし、一方で異常なほど膨らみ続ける「借金」に目を背けるのはいかがなものか。
自分たちの世代では関係ないのかもしれないが、このままのペースで増え続ければ、10年先も危うい。
自民党政権時代の、汚職や癒着体質に嫌気がさした国民の、民主党への期待は裏切られた。
しかし、事業仕分けに象徴される様に、「官僚いいいなりの政治」からの脱却を模索した点は、評価出来る。
だが、安倍政権が発足すると同時に、事業仕分けを担当していた行政刷新会議を廃止。それに伴い、「無駄」と判定された事業が次々と復活している事は、以外と知られていないようだ。
官僚の天下り先である、外郭団体への事業委託による「目的不明」の事業の復活。経産省が事業費を基金化して外部団体に預け、補助金を交付する企業の選定も外部団体に委託する方針。指摘された問題は改善されず事業規模だけ増えたとの印象が残る。
概算要求でも各府省は仕分け判定を覆している。
文部科学省は伝統芸能などに関する「親子体験教室」に、関連事業とともに三十四億円を要求。これは仕分けを受けて廃止された伝統芸能の「子ども教室」に、親も参加させる形にして復活させた内容。
環境省も仕分けで「別の省庁が実施している」として予算要求の見送りを求められた温室効果ガス削減関連のデータ活用事業費一億円を要求している。
内閣府は、国際交流のための「東南アジア青年の船」事業に約六億三千万円を要求。この事業は昨年六月の府省庁が独自に行った仕分けで廃止と判定された。自分たちが廃止と決めた事業を約半年で復活させたことになる。担当者は「過去の自民党政権が育ててきた事業だ」と説明している。
国家予算とは、国民の税金で成り立っているわけだから、国民の了承を得られない事業、特に特定の団体や企業が潤うような事業は行われるべきではないし、あってはならない。悪代官と越後屋のような「癒着」の温床となってしまったのは、自民党一党政治の弊害以外のなんでもないだろう。
そんな急を要しない事業に予算を要求するなら、被災地の学校の整備や除染、親を無くした子供たちへの奨学金、未だに進まない復興住宅の整備などに、大幅な予算を組んで欲しい。
正直、個人的に官僚と呼ばれる人たちは、誰ひとり信用出来ないといっても過言ではない。そういった意味では、政治家も同じ。
橋本氏が、過激な発言で物議を醸しながらも人気が高いのは、「役人」や「既存の政治家」に嫌気がさしているから。それだけ、今の日本には期待が持てないという裏返しかも知れない。
被災地に希望を与えるどころか、失望しか与えないようなら、安倍政権も支持するに値しない。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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