東京電力の値上げ申請に続き、各社続々と値上げの申請を行っています。
東京電力では、人材の流出が続き来年度の新卒採用を少数で行うそうです。
人材の流出…。
給料も下がり、数々の高待遇がなくなれば当然といえば当然かも知れません。
ですが、自分の所属する会社が引き起こした事故の大きさを考えれば、その責任は会社全体にもあるはずです。
今は福島の復興に、全社員で取り組むべきではないでしょうか。
たくさんのボランティアが無償で、未だに被災地で活動を続けています。
下がったとはいえ、給料をもらいながら活動するのだから、そのくらいはあたり前なのでは？
また、値上げ申請を行った電力会社では、来年夏のボーナスの支給を見送ると報道されていますが、当然の話でニュースになること自体がおかしい。
九州電力が、一般社員の１３年夏の賞与（ボーナス）を全額カットする方針であることが分かった。電気料金値上げを申請したことに伴うもので、夏の賞与がゼロになれば、九電が創立した１９５１年以来初めて。
賞与カットは、２６日に開かれる経済産業省の「電気料金審査専門委員会」で明らかにする見通し。九電は先月、家庭向けで平均８．５１％の電気料金値上げを政府に申請した。その際、社員の年収も現行の平均８２６万円から１３年度は同６５０万円に２１％削減する方針を表明。夏の賞与ゼロはその一環で、これにより、値上げに対する消費者の理解を得たい考えだ。年明けにも労働組合側に提示する方針。役員報酬の平均３５％削減は継続する。
九電の１２年度（年間）賞与は、業績悪化に伴い、１１年度より１１万７０００円低い年間１６０万６０００円（組合員平均３９歳、要求１７３万円）だった。九電とともに電気料金の値上げ申請した関西電力は、既に来夏の賞与全額カットなどを労組側に提示している。
これでも、まだまだ民間の中小企業との格差は大きいのです。この値上げで、給料どころか廃業に追い込まれる中小企業もあるでしょう。
それを考えれば、年収を大幅に削減しなければ道理が通らないと思うのは自分だけでしょうか。
誰かに助けてもらったあとは、これまでのような厚遇が復活し、事故がなかったかのような状態に戻るのだけは避けて欲しい。
電力会社には、原子力の危険性を地元自治体や市民、国民に隠し続けた大きな責任がつきまとうのですから。
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