自民圧勝から2日。
ある新聞は、早速原発再稼働へ向けて鼻息が荒いようです。
コラムに気になる社説がありました。
それは、某新聞が書いたコラムに関するもの。
そのコラムでは「脱原発と民意の隔たり」という内容のもので、衆院選への結果が「民意」と大きく隔たっているというもの。
社説では逆に、選挙の結果は「民意との隔たり」ではなく、寧ろ「脱原発」そのものが「本当の民意」ではない、としています。
これこそ逆に「民意との隔たり」を感じさせるものです。
そもそも「原発政策」そのものを、民意が求めていたわけではない。
電力会社と自民党政権の強引な舵きりの結果ではないでしょうか。
しかも「絶対に安全です」という説明があれば尚更です。
「ちょっと事故が起こる危険もありますし、立地条件が断層などがあり不安定な原発もあります」
という事前説明があれば、原発政策自体がどうなっていたかわかりません。
経済の成長に犠牲はつきものでしょ。
と言いたいなら、民意は必ず「NO」というでしょう。
この社説は「不安定な民意」を政治に直接反映させない仕組みが、今回の自民圧勝につながったとしています。
民意を反省させない政治になんの意味があるのか？
税金を徴収し、あらゆるツケを国民に背負わせるなら、民意にそう政治を行う責任があるハズです。
一部の企業や団体にそう政治こそが、不安定な民意の象徴であり、「天下り、官製談合、賄賂、収賄、ハコモノ事業、税金の無駄使い」という「諸悪」を生み出して来たと言えるのではないでしょうか。
原発の再稼働に全力で向かうよりも、被災地と原発事故の収束の監視を新聞を始め、メディアは目を光らせるべきだ。
無責任な脱原発と、民意を非難するなら、安全性の保障無き再稼働は、どれほど無責任なものなのか。
原発事故自体を民主党の責任とする前に、これまでの原発政策自体を精査してから言って欲しい。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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息の長い支援を！
負けるな！東北、そして全国のこどもたち！！！！
きっと笑う門には福来る！
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