敦賀原発、廃炉の公算

関西の電力を支えてきた原発の一つ、敦賀原発の廃炉の公算が高くなってきました。

昨日もブログでお伝えしたとおり、原発敷地内に断層が走り、原子炉建家下にも、破砕帯と呼ばれる断層があり、原子力規制委員会に「活断層といっても差し支えない」と判断された為です。

原発のある敦賀市には、大型の施設が立ち並んでいます。

いわゆる「ハコモノ」と呼ばれる公共施設です。

これまで支払われた電源3法交付金は486億円。

地元が原発で受けた恩恵は計り知れないものがあるでしょう。

それだけに、「原発がなくなれば、地域経済が破綻する」という声が多いのも仕方ないのかも知れません。

地元市長は廃炉回避に望みをつなぐ発言をしていました。

「事業者も追加調査を行っている。再稼働の可能性はゼロではない。100％クロでない限り、『疑わしきは罰せず』という気持ちは変わらない」

と述べています。

しかし、果たしてそれでいいのでしょうか？仮に強引に活断層ではないと言う「理屈」が通ったとしても、東北で起きた「想定外」の災害が起きた時、再稼働による放射能被害は、だれが責任をとるのでしょう。

地域経済が破綻するどころか、今後何十年と住めない土地になり、地域自体が成り立たないのです。

その責任を、立地自治体、電力事業者で負うのであれば、無責任な発言は出来ないはず。

電気料金の値上げは、日本経済に大きく影響するでしょう。

しかし、日本そのものが崩壊するよりはましなのではないか？

今なお続く、福島第一原発の事故処理と、ふる里を追われた人たち、家族友人と引き裂かれた子供たちを思うと、拙速な再稼働にはとことん反対したいと思います。

ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。

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ゆーくんの「福笑い」日記