経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。
とのことですが、値上げされる家庭のほとんどが、大企業並みの年収なら納得しますが、そうでないのでこれで納得できるはずがありません。
電力会社の家庭の電気料金を、30％程値上げして欲しい。
それなら平等でしょう。
この給与削減にも、電力会社の労使は反対するんでしょうね。
一般市民にできるのは、値上げするなら原発止めろと言うくらい。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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きっと笑う門には福来る！
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