東日本大震災から１年7ヶ月あまり。
福島の原発事故が奪ったものはあまりにも大きい。
しかし、未だに根強く原発再稼働の声は上がり、あの事故がもたらした被害の大きさから目を背けているとしか思えない。
確かに、原発事故の直接的影響のない地域からしてみれば、電気代が元に戻り、今まで通りに生活出来ればそれでいいのかもしれない。
しかし、事故が起きた福島では「今まで通りに生活する」事が出来ないのだ。
関西電力は、「電気代を値上げしないためにも」などと理由をつけて、大飯原発を再稼働させたが、さらに再稼働させないと電気代を上げざるを得ないとして、国民を脅し、しかも値上げを実行しようとしている。
会社が赤字に転落した…業績が過去最悪
などの理由はあるだろう。
しかし、それはこれまでの「営業努力」のなさも、地域独占から来る「金のバラマキ」も多分に影響しているはずだ。
電気代が上がれば生活出来ない人も数多くいる。
人の命に関わる問題だ。
簡単に値上げ出来る環境にしてはならない。
ましてや、原発事故を起こし、未だに命を危険にさらしている東京電力は言うまでもない。
そんな東京電力だが、ホームページには事故に対する謝罪や、批判を真摯に受け止めるといった「綺麗な言葉」を並べているが、その姿勢は全く見えない。
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったのだ。
賠償は生活保護ではないはずだ。
東京電力が、被害者に対して与えた被害に対して支払われるべきもの。
当然文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。
賠償をもらうためには人間らしい生活を送るなという、東電の脅迫にほかならない。
電力会社を選べない不幸。
これが今の日本を蝕んでいる。
電力会社を生かすために、国民は電気料金だけでなく、税金も搾り取られている。
これでは電力会社は企業ではなく、ただの国の施設だ。
しかし自分たちは「企業」だと勘違いしているからたちが悪い。
もっと謙虚に、もっと使用者のために。
そうならなければ、日本は電力会社に潰されるかもしれないと危惧するのは、自分だけだろうか。
子供たちの未来のためにも、今、エネルギー政策の転換を強く願う。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
また、全国の子供たちを支援する様々な取り組みを行っておられます。
どうか皆さんも、この緑色の募金箱を見かけたら、是非ご協力をお願いいたします。
また、募金箱設置にご協力をいただける方は、財団法人 日本児童家庭文化協会さんのHPからお問い合わせをお願いいたします。
息の長い支援を！
負けるな！東北、そして全国のこどもたち！！！！
きっと笑う門には福来る！
●財団法人 日本児童家庭文化協会さんのHPはこちら
http://www.kidsfirst.jp/
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