福島原発事故の損害賠償で福島県鮫川村が請求した、農家に配るために汚染されていない干し草を購入した費用の支払いに、東京電力が応じたというニュースが報道されていました。
損害賠償を求める自治体への支払いは初めてですが、東京電力は「農家の損害を自治体が肩代わりしたケースなので合意した」としていて、ほかの自治体に広がる見通しは立っていないそうです。
畜産が主な産業の福島県鮫川村では、牛の餌となる牧草が原発事故で汚染されて使えなくなっているため、村は140戸の農家に汚染されていない干し草を配っているそうです。
村は、ことし4月から6月までの購入費用3800万円余りについて、東京電力に損害賠償を請求していましたが、交渉の結果、8月29日に東京電力が全額を負担することで合意し、その後支払わたそうです。
原発事故に伴う損害賠償を請求している自治体に対して東京電力が支払いに応じたのは初めてだということで、東京電力は「今回は実態として農家の損害を自治体が肩代わりしたケースなので合意した」と説明しています。
しかし、同じように請求しているほかの自治体については、「国が具体的な基準を示していない段階では公平な賠償ができない」と説明していて、支払いの見通しは依然として立っていないのが現状です。
政府が事故収束宣言を出して、ある程度日数が経過していますが、事故現場周辺自治体では、進まない賠償に除染、続く放射能との戦いが続いているのです。
永田町では総選挙を見据えた動きが続いていますが、今必要な事が行われていません。自民・民主総裁選候補者は消費増税の話や領土問題を挙げます。また、原発も再稼働ありきの発言をする候補者すらいます。
彼らに福島や東北の現状は見えているのでしょうか。
復興なくして、日本の未来はありません。
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