関西電力は10日、今夏の管内の節電目標を従来の2010年比15％から10％に引き下げました。
これは再稼動を果たした大飯原発3号機が9日未明にフル稼働に達し、8月の電力不足が最大14．9％から9．2％に縮小するためです。
同時に関電への電力融通を求められている中部電力、北陸電力も管内の節電目標を5％から4％に、中国電力は5％から3％に引き下げました。
関電は「今夏の気温は平年より高めとされ、大飯3号機の再稼働後も電力需給は厳しくなりそう」とみています。大規模停電や計画停電を回避するため、管内の企業や家庭に引き続き節電への協力を求める方針です。
うーん…
腑に落ちないですよね。
前代未聞の放射能事故を起こした原発。税金を投入し、被害者に賠償を行わなければならない事態にまで陥ってなお、「これからの原子力は安全です！」として、強引に再稼動を果たしました。
本来なら、東京電力は倒産しているんです。
莫大な人件費と福利厚生費を据え置いたまま値上げに転嫁。
関電もしかりです。
計画停電と値上げをちらつかせて、原発を再稼動。
彼らのいうように、事故に対して万全の体制が取れているのでしょうか？
事故が起きた場合、どのように賠償を行うのでしょうか？
その時、国民は更なる税金負担を強いられるのではないのでしょうか？
先日、 １１都道府県で最低賃金が生活保護給付水準を下回る「逆転現象」が起きました。これは生活保護受給者増加している事も大きな要因となっていますが、社会保障費（健康保険料）や税金控除が廃止されるなど、税金負担が増えていることも大きな原因となっています。
この先、準公務員的な企業（銀行・航空会社・電力会社）など、一部の大企業のみ税金で救われ、中小企業が倒産していくことが加速していけば、消費税増税で増えた税収など吹き飛ぶでしょう。
税収を安定させるには、国民の生活を守ることが第一。
民主党さんのスローガンは、「国民の生活が第一」。
今、そうなっていますか？
「政局の安定が第一」
「無駄な公共投資とばら撒きで作った借金の返済が第一」
「電力会社を保護して、経団連との関係を良好に保つのが第一」
になっているんじゃないですか？
野田総理は福島原発事故の収束を宣言しましたが、収束など微塵も見えません。
今もなお、安定しない生活を不安に思う東日本大震災及び福島原発事故の被災者の皆さんの存在を、忘れてはいけません。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
また、全国の子供たちを支援する様々な取り組みを行っておられます。
どうか皆さんも、この緑色の募金箱を見かけたら、是非ご協力をお願いいたします。
また、募金箱設置にご協力をいただける方は、財団法人 日本児童家庭文化協会さんのHPからお問い合わせをお願いいたします。
息の長い支援を！
負けるな！東北、そして全国のこどもたち！！！！
きっと笑う門には福来る！
●財団法人 日本児童家庭文化協会さんのHPはこちら
http://www.kidsfirst.jp/
●募金箱活動・募金活動
http://www.kidsfirst.jp/action/peaterpan.html
●H=and 東北被災地 復旧・復興支援プロジェクト
http://www.handproject.info/release/110313_fund