関西電力・大飯原発の再稼働についてかねてより反対の姿勢を鮮明に打ち出していた、大阪市の橋下市長。先日の政府と関西広域連合との会合を受けて、昨日事実上の容認の発言をしました。
橋本市長は「うわべばかり言っていてもしかたがない。建て前論ばかり言っても。事実上の容認」と、これまでの強硬な姿勢から一転理解を示しました。
およそ1か月前は「誰も安全だなんて言っていない。このまま進めるのは国家の重大危機」と述べるなど再稼働批判の急先鋒として政府や民主党の原発再稼動への動きを批判してきた橋本市長。一転して容認した背景にいったい何があったのか?
昨日のニュースでは、政府が再稼動への強行突破を決めたことが要因にあるようです。
関西圏では、原発の再稼動が無ければ電力不足に陥り、関西電力では「計画停電」と言うカードまでちらつかせて来ました。
長引く不況で、関西圏の経済も非常に停滞しています。
そこに追い討ちをかける「計画停電」は、橋本市長や他の関西圏知事などからしても得策ではありません。
しかし、大飯原発再稼動の安全基準は暫定的なもの。
地元住民の方たちは、「原発が動かなければ地元経済は死んでしまう」という声や、「今、再稼動を自分たちの判断で決めてしまったら、もし事故が起きたとき私たちは関西圏から締め出されてしまう」と言う声が上がっています。
どちらにせよ、政府は再稼動に向けて大きく舵を切りました。
消費税増税、高速道路建設凍結解除、原発再稼動。
そのどれもの責任を、野田総理一人で負えるものでもなく、国民への増税と言うツケを残すことを忘れないでいただきたい。
そうでなければ、私たちは次の世代に「日本」を引き継ぐことさえ出来なくなるのですから。
何より、福島原発で起こった事故、未だに事故により厳しい状況に置かれ続けている被災者の皆様、故郷に帰ることすら出来ない現状。
目先の利益に惑わされること無く、二度と同じ過ちが起きないよう願います。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
また、全国の子供たちを支援する様々な取り組みを行っておられます。
どうか皆さんも、この緑色の募金箱を見かけたら、是非ご協力をお願いいたします。
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息の長い支援を!
負けるな!東北、そして全国のこどもたち!!!!
きっと笑う門には福来る!
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