今日のある新聞の社説に先日の原発事故調査会について書かれていました。
菅元首相の発言について、謝罪はあったけれどもどこか責任転嫁している部分が見えたと書かれています。
また、菅氏が「戦前の軍部にも似た原子力ムラを解体することが改革の第一歩だ」と言う発言について以下の様に批評していました。
そもそも原子力政策を推進してきた電力会社や行政は、豊かさを求めてやまない国民の声にこたえたもので、戦前の軍部の独走も、軍に強い指導力を求めた結果であると。
原発も同じで、「豊かさを求める国民」が原発推進に向かわせ、脱原発を掲げることは国を豊かにそして強くしようとした歴史を全否定しなければならないことだ。
自分には理解できませんでした。
そもそも原子力推進とは、密室で行われてきたことが問題であり、政策を進めるにあたり「メリット」と「リスク」が国民にきっちり示されてきたとは思いません。
今回の事故には国民にも責任があると聞こえる上の批評は、確かに完全な間違いではないかも知れません。しかし、実際に税金により賠償金がまかなわれ、周辺地域の住民は生まれ育った故郷から引き離されているのです。
これ以上、国民はどのようにして責任を取ればよいのでしょうか?
事故調査委員会は、今回の事故の原因を探るものであり、今後の原子力政策を考える唯一の機会です。それを、「あなた方がもっと電力が欲しいというから、原子力発電を行ったのに、いまさらいらないなんて無責任だ」と言われて、「じゃあ、事故が起きてもしかたないから原子力発電に頼りましょう」なんてこたえられるわけがありません。
原子力は安全です。
原子力はクリーンで環境にやさしいです。
その結果が、周辺地域の農作物や魚介類、防護服に身を包まなければ立ち入れない地域を作り出したのではないのか?
100%の安全など誰も保証できない。
それがまさに今回の事故だったはずです。
豊かさの象徴が原子力であるような書き方は、甚だ遺憾に思えてなりません。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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