関西電力は15日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大300万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにしました。
関電の従来の電力不足の見通しは、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し14・9%(445万キロワット)不足すると予測していましたが、他の電力会社と比較し関電側の管内の節電量が極端に少ないことから、試算の見直しを迫られたことを受けての再試算の結果です。
試算で示した改善が実現すれば、不足は5%程度まで低下することになります。
政府はすでに14.9%の電力不足という数字での計画停電も視野に入れた対策を始めていた矢先で、出鼻をくじかれた格好になりました。
関電側は、数字が一人歩きするのを避けるためと、電力不足量変更の理由を説明していますが、それに振り回される消費者と、原発の地元の方にとってはたまったものではありません。
病院や学校、リハビリ施設など節電が難しい施設もあります。
関電は公共の設備ではりませんが、これまで独占的に電力を販売し、巨額の利益を得ていた体質が、見事に露呈した格好ではないでしょうか。
我々消費者からすれば、電力が足りないので我慢してくださいといわれれば、ほかに融通する手段が無いのでそれに従わざるを得ません。
だとすれば、電力会社は民間企業として、利用者への最高のサービスを行う義務があるのではないでしょうか。
福島原発の事故の為、関西にも多くの避難者がいらっしゃいます。
そんな避難者からすれば、東電も関電も同じだと思ってしまうでしょう。
節電の意識を持つことは大切ですが、生活に支障をきたすほどであれば大問題です。
原発神話が崩れた今、来年こそ無理な節電を消費者に迫る必要の無いエネルギー政策を期待したいですね。
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